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6 子ども等の安全の確保

事例タイトル 子ども等が犯罪に遭いにくい安全・安心まちづくりのための条例整備
実施主体 広島県 主体属性等 自治体(人口約288万人)
事例内容  犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するため、県、県民及び事業
 者の責務を明らかにするとともに、それぞれの連携の下に、県民の防犯意識の向上を図り、及び犯罪の防止に配慮した道路、公園、住宅等の普及その他犯罪の防止のために必要な措置を講じ、もって安全な県民生活の実現を図ることを目的としている。
 規定の特徴は、次のようなものである。
 公安委員会は、「地域安全推進指導員」及び「職域安全推進連絡員」を委嘱することができることとした。
(地域安全推進指導員)
 −  地域における安全確保及び犯罪防止活動に関する指導
 −  防犯関係団体との連絡調整
 −  その他地域における犯罪防止のための取組みの推進
(職域安全推進連絡員)
 −  職域における安全確保及び犯罪防止活動に関する連絡調整
 −  職域防犯団体相互の情報交換
 −  その他職域における犯罪防止のための取組みを推進
 個別の防犯対策として、学校等における安全の確保、犯罪の防止に配慮した「道路、公園等」「駐車場又は駐輪場」「住宅」「自動車等」「自動販売機」「錠前」の普及、空地又は空家における犯罪防止の措置を規定。このうち、道路、公園等、駐車場又は駐輪場、住宅については、県が指針を定めて施策を推進することとされた。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子ども等が犯罪に遭いにくい安全・安心まちづくりのための条例整備
実施主体 大阪府 主体属性等 自治体(人口約882万人)
事例内容 犯罪の防止に関し、府、事業者及び府民の責務を明らかにするとともに、それぞれの連携及び協力の下に、安全に配慮した道路、公園等の普及その他の安全なまちづくりに関する取組を推進し、及び犯罪による被害の防止のために必要な規制等を行い、もって府民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とするものである。
 規定の特徴は、次のようなものである。
 鉄パイプ等使用犯罪による被害の防止、ピッキング用具の有償譲渡の禁止等の規制条項を規定した。罰則はいずれも10万円以下の罰金であり、後者には両罰規定が置かれている。
 個別の防犯対策として、
 (1) 学校等における幼児、児童、生徒等の安全の確保
 (2) 通学路等における幼児、児童、生徒等の安全の確保
 (3) 犯罪の防止に配慮した道路、公園等、駐車場、共同住宅の普及
 (4) ひったくり及び自動車等の盗難の被害の防止
 (5) 盗難自動車の不正な輸出の防止
を規定。指針を策定する対策は(1)から(3)であり、いずれも公安委員会及び知事が指針を策定し又は協議を受けることとされている。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子ども等が犯罪に遭いにくい安全・安心まちづくりのための条例整備
実施主体 東京都 主体属性等 自治体
事例内容  東京都内における犯罪の防止に関し、東京都、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりを推進し、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的としている。
 規定の特徴は、次のようなものである。
 都民等による犯罪防止の自主的な活動の促進
 (1) 都は、都民等が行う犯罪防止のための自主的な活動を支援するとともに、必要な情報を提供する。
 (2) 警察署長は、都民等に管轄区域における犯罪の発生状況等の必要な情報を提供する。
 地域における防犯性の向上のための措置
 (1) 住宅の防犯性の向上
 (2) 道路、公園等の防犯性の向上
 (3) 商業施設等の防犯性の向上
 (4) 学校等における児童等の安全の確保等
知事、教育委員会及び公安委員会は児童等の安全の確保のための指針を定め、学校、児童福祉施設等の設置者等は児童の安全の確保に努めることなどとされている。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子どもが犯罪等の被害に遭わないための安全・安心マップの作成
実施主体 愛知県春日井市 主体属性等 自治体(人口約29.6万人)、
事例内容  春日井市では、38の小学校区ごとに防犯、交通等に関して注意して欲しい地点を示した「安全・安心マップ」を児童等に配付している。
  マップは、市内在住の女性で構成される「春日井安全・安心まちづくり女性フォーラム実行委員会」が、児童・地域住民等とともに犯罪等の被害に遭った場所、遭いそうな場所を表示した地図をもとに、警察からのひったくり等の犯罪の発生場所に関する情報を加味して作成されたものである。
特徴(選考ポ
  イント)
 

事例タイトル 共同住宅における生命、身体又は財産に危害を与える犯罪を予防するため、共同住宅におけるエレベーター内の防犯カメラの設置費の一部を補助する制度
実施主体 大阪府大阪市 主体属性等 自治体(人口約263万人)
事例内容  大阪市内の共同住宅における生命、身体又は財産に危害を与える犯罪を予防するため、管理組合又は自治会をはじめ入居者組織が取組む防犯対策への支援として、既存共同住宅におけるエレベーター内の防犯カメラ新設費の一部を補助することにより、防犯カメラの設置の設置を普及し、もって市民の防犯意識の向上を図り、住みよい安全なまちの実現に資することを目的としている。
 補助の対象は、1棟の住戸数が5戸以上の既存共同住宅である。
 補助金の額は、住宅のエレベーター内に設置される防犯カメラの設置に要する費用の3分の1で、防犯カメラ1機当たり15万円以内の額、防犯カメラを賃借する場合は、賃借期間中の総賃借料の3分の1で、防犯カメラ1機当たり15万以内の額を1月当たり30分の1の額である。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子どもが犯罪に遭わないための街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)の整備
実施主体 栃木県、埼玉県、岡山県 主体属性等 自治体
事例内容  子どもが犯罪に遭わないようなまちづくりを進めるため、通学路や公園等に街頭緊急通報システムの整備を図ることが必要である。
 街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)は、防犯灯に非常用赤色灯・非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を設置し、緊急時に警察署等に直接通報することができる装置であり、その設置は、地域住民等にいつでも通報できる安心感を与えるとともに、犯罪の予防、事件・事故発生時の被害者の救護、被疑者の検挙及び事後捜査に資することを目的とするものである。平成15年度は、補助事業として、栃木県、埼玉県、岡山県がその整備を図っている。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子どもが犯罪に遭わないための街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)、子ども緊急通報装置の整備
実施主体 東京都、大阪府、京都府、香川県 主体属性等 自治体
事例内容  子どもが犯罪に遭わないようなまちづくりを進めるため、通学路や公園等に街頭緊急通報システムの整備を図ることが必要である。
 街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)は、防犯灯に非常用赤色灯・非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を設置し、緊急時に警察署等に直接通報することができる装置であり、その設置は、地域住民等にいつでも通報できる安心感を与えるとともに、犯罪の予防、事件・事故発生時の被害者の救護、被疑者の検挙及び事後捜査に資することを目的とするものである。東京都、大阪府、京都府、香川県の4都府県が独自に予算措置を行い、スーパー防犯灯を整備している。
 子ども緊急通報装置は、緊急通報ボタンを押すと赤色灯と非常ベルが作動するとともに、通報者の画像と音声が所轄の警察署に送信され、警察職員との通話が可能となるもので、子どもの早期保護と犯罪抑止の効果を目的とする。大阪府では、独自の予算措置を行い、5小学校区に整備している。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル ピッキングなどの侵入犯罪を未然に防止するために、住宅の玄関の錠・補助錠の交換、取り付けに対して費用の一部を補助する制度
実施主体 埼玉県朝霞市 主体属性等 自治体(人口約12.3万人)
事例内容  不法に家屋に侵入することを目的としたピッキングによる犯罪を未然に防止するため、一般住宅及び共同住宅の主たる玄関の錠若しくは補助錠を交換又は取り付ける者に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助し、もって市民の防犯意識の高揚と市民の安全な生活に寄与することを目的としている。
 補助の対象は、朝霞市内に住民登録又は外国人登録がある者が、住宅(玄関)用に製造販売されている錠若しくは補助錠の交換又は取り付けたもののうち、いずれか1箇所とする。
 補助金の額は、経費に2分の1を乗じて得た額で、5,000円を限度としている。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル ピッキングやサムターン回し等の侵入犯罪を未然に防止するため、錠の交換、補助錠等の取り付け費用の一部を補助する制度
実施主体 東京都板橋区 主体属性等 自治体(人口約52.4万人)
事例内容  ピッキング等による犯罪を未然に防止するため、玄関の錠の交換、補助錠等を取り付ける者に対し、費用の一部を助成することにより、住宅の防犯性能及び区民の防犯意識の向上に寄与することを目的としている。
 補助の対象は、板橋区内に住民登録又は外国人登録がある者が、次の対策を講じた場合である。
 玄関の錠を防犯性能の高い製品に交換した場合
 補助錠を取り付けた場合
 玄関の錠に対してサムターン回し対策やカム送り対策を講じた場合
 補助金の額は、経費に2分の1を乗じて得た額で、5,000円を限度としている。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子ども等が犯罪に遭わないように、一定の建築行為に際し警察署等との協議を定める条例の整備
実施主体 東京都豊島区 主体属性等 自治体(人口約23.6万人)
事例内容  生活の安全を守るための区民の自主的活動を推進すること等により、犯罪の防止を図り、もって安全で明るい街づくりに寄与すること目的としている。
  その内容として、区長は、共同住宅、物品販売業を営む店舗又はホテルその他の不特定かつ多数の者が利用する建物について建築基準法に基づく確認申請等をしようとする建築主に対し、あらかじめ、防犯カメラ等安全な環境の確保に効果的な設備の設置等に関して、当該建物所在地を管轄区域とする警察庁と協議するよう指導するものとされた。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 子ども等が犯罪に遭わないように、一定の開発行為、建築行為に際し警察署等との協議を定める条例の整備
実施主体 神奈川県横須賀市 主体属性等 自治体(人口約43.1万人)
事例内容  この条例は、開発行為、大規模建築物の建築その他の周辺環境に影響を及ぼすおそれのある土地利用に関し、必要な手続き、公共施設等の整備の基準その他必要な事項を定めるとともに、開発行為、大規模建築物の建築その他の土地利用に伴う紛争を解決するための調整手続きに関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係及び生活環境の保持を図り、もって土地利用における公共の福祉を実現することを目的とする。
 その内容として、次のものがある。
 防犯に対する配慮及び整備等に関する協議
 開発者は、開発区域内及び予定建築物の必要とされる部分に防犯上の見通しの確保、防犯用カメラの設置、施錠装置の工夫等による生活の安全環境の整備を図るよう努めなければならないこととされている。また、その整備等については、市長、所轄警察その他の施設管理者等と協議しなければならないとされた。
 防犯灯の整備
 開発者は、開発区域内の夜間における防犯上の配慮をするとともに、通行の安全を確保するため、開発区域内に必要に応じて防犯灯を設置するよう努めなければならないとされた。
特徴(選考ポイント)  

事例タイトル 一般住宅及び共同住宅の防犯対策を施行する者に対し、費用の一部を補助する制度
実施主体 愛知県丹波郡大口町 主体属性等 自治体(人口約2.1万人)
事例内容  不法に家屋に侵入すること等を目的とした犯罪を未然に防止するため、一般住宅及び共同住宅の防犯対策を施行する者に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、町民の防犯、防災意識の高揚並びに安心で安全な生活に寄与することを目的とする。
 補助の対象は、次の防犯対策である。
 玄関の主たる錠を防犯対策に効果がある錠にした。
 玄関に主たる錠の他に補助錠を設置した。
 サッシ等のガラスを防犯対策に効果があるものにした。
 サッシ等の施錠を防犯対策に効果があるものにした。
 戸板、窓等に新たな鍵を設置するなどした。
 宅地内にセンサーを設置した。
 宅地内に玉砂利等を敷いた。
 その他防犯対策に特に効果があることをした。
 補助金の額は、工事又は購入経費の額に3分の2を乗じて得た額で、8,000円を限度とする。
特徴(選考ポイント)  


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