戻る

5 職業生活と家庭生活との両立の推進

事例タイトル 時差出勤導入で子育て支援
実施主体 愛媛県 主体属性等 自治体(人口約148万人)
事例内容  愛媛県は、子どもを保育園に送迎する職員らに、出勤時間を最大1時間遅らせることを認める時差出勤制度を4月1日から導入する。同制度は家族の介護や長距離通勤を行う職員も対象とする。同県は2003年度重点施策で、子育て支援や高齢者福祉を柱に据えている。
 県人事課によると、制度の対象となるのは(1)小学校就学前の子どもを育てる(2)家族を介護する(3)出勤のため午前7時以前に自宅を出る‐のいずれかに該当する職員。希望者は申し出、所属長が認定する。
 通常の勤務時間は午前8時半から午後5時15分までだが、新たに▽午前8時から午後4時45分▽午前9時から午後5時45分▽午前9時半から午後6時15分−の3時間帯を設けた。
 夫婦共働きの職員を対象とした事前のアンケートでは、子どもの送迎の経験者のうち、約半数が「残業など仕事の都合で送迎に支障がある」「渋滞などのため定刻の送迎ができない」などと困ったことがあると回答。そのうち43.1%の職員が、支援策として時差出勤の実施を求めていた。
特徴(選考ポイント)
 時差出勤導入による子育て支援を実施している。

事例タイトル 男女共同参画推進企業の登録制度とその公開
実施主体 大阪府 主体属性等 自治体(人口約882万人)
事例内容  大阪府は、職場の男女共同参画づくりに取り組む企業などを「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、それぞれの活動を府民に紹介する制度を設ける。登録事業者の中から、特に先進的な取り組みをした優良事業者を顕彰する。平成15年1月から募集を始め、制度を本格的に運用する。
 登録事業者は、女性の能力活用や仕事と家庭の両立支援などに意欲を示す府内の企業や財団法人、社団法人などから募集。審査後、府の登録を受けた企業などは、登録事業者を示す府オリジナルのシンボルマークを広報活動などで使用できる。
 一方、府は登録事業者の取り組みをホームページや冊子などで府民にPR。各企業などに対し、先進的な事例の情報を提供する。登録して1年後、各企業などの実績を調査した上で、優良事業者を選び、知事賞として表彰する。
特徴(選考ポイント)
 男女共同参画に積極的な事業者を都道府県が審査、表彰する取り組み。
 事業者の取り組みを行政が評価し、他の事業者への波及を促そうとする取り組み。

事例タイトル 中小企業における仕事と家庭両立支援の行政による支援
実施主体 東京都千代田区 主体属性等 自治体(人口約3.7万人)
事例内容  東京都千代田区は、社員が育児や介護休業を取りやすく復職もしやすい職場づくりに取り組む中小企業を支援する。育児休業中の給与を手厚くする企業に補助金を支給するほか、復職を支援する講座などを行なう企業に奨励金を出す。家庭と仕事を両立しやすい職場を増やすのが狙い。
 補助金は育児休業を取得して雇用保険の育児休業給付を受けている社員に対し給付に上乗せして賃金を支給した中小企業に上乗せ分の2分の1を補助する。限度額は対象となる社員1人につき10万円。
 奨励金は、育児・介護休業を取得した社員が、円滑に職場復帰できるように、支援プログラムなどの職場環境を整える中小企業を後押しする。具体的には、復職前後で仕事のやり方が変わった点などを教える復職直前・直後講習や職場環境適応講習、社内報などによる休業中の情報提供を行なった企業に対し、対象となる社員1人につき10万円を限度に支給する。
特徴(選考ポイント)
 中小企業が取り組む仕事と家庭両立支援に対して、行政が具体的に支援する取り組み。

事例タイトル 育休導入企業に対する助成
実施主体 香川県 主体属性等 自治体(人口約102万人)
事例内容  香川県は働きやすい職場環境を整えるよう企業に促すことを目的として、平成14年度から、法律の基準を上回る育児・介護休業制度を導入し、利用者が生じた企業に対する補助金交付を始めた。
 対象は、県内に主な事業所を持ち、法律に沿った育児・介護休業を既に導入している事業所。条件は、育児に関しては、1歳以上の子どもの育児休業か、3歳以上の子どもを持つ従業員に短時間勤務やフレックスタイム制などを認めていること。介護に関しては、3ヶ月以上の介護に伴う介護休業、短時間勤務、フレックスタイム制などを認めていること。
 育児は3ヶ月以上、介護は1ヶ月以上、制度を利用した従業員が生じた段階で、従業員1人当たり10万円〜30万円(上限100万円)の補助金を交付する。
 このほか県は、「“子育て・介護”応援企業顕彰事業」や平成14年度から新たに実施している「“子育て・介護”応援企業認証マーク交付事業」、さらに、これらの事業を含めて、県の労働施策等について説明できるアドバイザーが企業訪問をして、経営者に実質的な取り組みを働きかけることにより、働きやすい環境づくりの促進に努めている。
特徴(選考ポイント)
 育児休業・介護休業取得促進に都道府県が具体的に取り組む。
 事業者に対して、育児休業・介護休業の制度を活用する従業員の増加を促すためのインセンティヴを行政が用意する取り組み。

事例タイトル 企業向け「父親の育児参加推進研修会」の実施
実施主体 長崎県佐世保市 主体属性等 自治体(人口約24万人)
事例内容  基地の街である長崎県佐世保市では転勤族が多く、母親の見知らぬ土地で子育てを始める際の不安感、負担感に繋がっている。
 核家族も多く、そこで父親が子育ての大切さに気づき育児参加の意識を持てるよう啓発することを目的とした研修会を実施している。
 対象は(1)父親、(2)企業経営者、(3)庁舎内男性職員であり、加えて(1)〜(3)の全部を対象としたもの((4)講座と体験)も企画した。研修会を開催する前に乳幼児をもつ市民200人を対象にアンケートも実施した。研修会で盛り込む内容は、家庭での子育ての協力者としての父親の役割、父親として子どもの成長に大切な援助者としての役割、父親の働きやすい職場づくりなど。
 実施にあたっては、共催のかたちをとり(1)では保育所、幼稚園の団体、子育てサークル、保育士養成の学校、(2)では青年会議所、商工会議所、銀行関係、農協関係、(3)ではモデル事業として市役所職員から、全庁的な共通意識に基づき意識啓発から施策への展開というように協力を得た。(4)にあたっては、保育団体と共催した父親と子育てに携わる親子対象の「子育てイベント」として位置づけた。
 実施回数、参加者は、平成13年度(1)が1回で参加者97名、(3)が1回で参加者41名、(4)が1回で参加者630名。平成14年度(1)が 2回で参加者127名、(2)が1回で参加者46名、(3)が1回で参加者47名、(4)が 2回で参加者1531名であった。
 平成15年度については、今までの業績をベースに各機関の総会や役員会に父親の育児参加を目的とした講演会を入れてもらうよう「出向き型」活動をはじめている。また、(4)においては、子育て支援センター(公立保育所3ヶ所)との連携を生かした活動も開始した。
 研修は子育て家庭課の保育士が企画し、当日は男性職員、支援担当保育士、公立保育所の保育士などがスタッフとして働く。スタッフの人数は、ボランティアも含め、研修会で5〜7名程度、イベントでは20〜25名程度。
 研修会参加後のアンケートや参加者の表情から、参加したことに対する満足が認められている。今後も地道に研修の回数を重ね意識改革を進め、またイベントにおいては、父親に対し育児の意識を啓発し遊びのヒントを与えることで、家族間に安らぎと育児放棄の予防、親としての自覚を育みたいと考えている。
特徴(選考ポイント)
 研修会の対象を適切に設定し、意識啓発をより効果的に行っている取り組み。
 関係諸団体と共催することで、効果的な参加促進を図っている。


メモ用紙

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


トップへ
戻る