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3 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

事例タイトル 結婚相談員活動事業・青年ドリーム支援事業
実施主体 秋田県鹿角市 主体属性等 自治体(人口約3.8万人)
事例内容  鹿角市は合計特殊出生率(1993〜97年、ベイズ推定値)が1.86と県内の市では最高。それでも高齢化と若者の流出が進み、定住促進と少子化対策が最重要課題になっている。特に、結婚を希望しながら出会いの機会に恵まれない若者が少なくない。そこで、若い男女の出会いの場をつくり、結婚、定住、後継者育成につなげるため、仲人に報酬を支給する結婚相談員活動事業と、出会いのイベントを開く青年ドリーム支援事業を行っている。
 結婚相談員は、結婚相手に関する情報提供と仲介を行い、結婚を促進して将来に夢を持てる生活基盤の確立を図り、地域活力の向上と少子化対策に寄与することを目的としている。誠実かつ人望が厚く縁結びに生きがいと意欲を持つ人に市長が委嘱し、あくまで身近に相談する人がいないとか、誰に相談したらいいかわからないと困っている方々のためにボランティア的に自分の持っている情報や人脈の範囲内で相談に乗っていただくもの。
 相談員の日常活動の謝礼は月額1万円、再婚を含む結婚成立謝礼は、1組につき5万円だが、出産の可能性と地域社会経済への貢献度を考慮して、謝金は双方とも45歳以下に限定し、俗にいう頼まれ仲人は除く。また、毎月第4日曜日に交流センターで相談員2人が結婚相談に応じている。2001年度は11階開いて45人が相談、うち10人が女性でした。これまでに成立した結婚は1件だが、交際中のカップルが数組ある。
 一方、青年ドリーム支援事業は2001年度から実施。青年の夢とアイデアと実践力を生かした社会参加活動を喚起し、青年が出会い賑わう活気に満ちた町づくりを推進するため、18歳から35歳までの男女10人以上で構成する青年団体等の活動費を1年に限り50万円を限度に助成している。具体的には、スキー・スノーボード大会、ネイチャーゲーム、地元演奏家のライブ、4WDのイベントなどを活発に展開している。
特徴(選考ポイント)  独身青年男女の出会い・交流推進

事例タイトル 子育てサポーター養成講座の開催
実施主体 岩手県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  平成12年度から、子育てに関する基礎的知識、児童虐待・育児ノイローゼ・不登校・いじめ等への対応の在り方、相談活動の在り方、主体的な学習グループの育成の4テーマに重点を置き、子育てサポーターを養成。
 年間80時間(3日間×5回)の研修により、養成されたサポーターは、各市町村において、子育て支援事業の中心になって活躍したり、子育てサークルの中心的リーダーとなって活動している。
特徴(選考ポイント)
 子育てに関する地域のリーダーを県が育成。人的な社会資源として活用する。

事例タイトル 結婚推進課長の奮戦
実施主体 長野県四賀村 主体属性等 自治体(人口約6,000人)
事例内容  北アルプスを望む四賀村(しがむら)は松本市から車で20分ほどの山あいに広がる農村で、雪は少なく降水量は年間1000ミリ以下という晴天村。松本に通勤する兼業農家が多く、人口約6200人、2002年度の出生数は46人。合計特殊出生率(1993〜97年)は1.75と県内でも高いが、90年代に入り急速に落ち込んだ。
 1997年度に村議会で「独身の男が増えているが、行政としてどういう考え方でどういう手をさしのべているのか」という質問があった。当時は結婚相談員を地区ごとに15人(現在5人)委託していたが実績が上がらず、年老いた親から「息子をどうにかして欲しい」と悲痛な要望が相次いでいた。
 プロジェクトチームで検討した結果、結婚推進係を置くという結論に達したが、中島学村長は「そんな生半可なものでどうする」と一喝し、結婚推進課に昇格させた。課長と臨時職員1人だけの超ミニ課。初代の小林有人課長は、「30歳以上の男性が対象。女性にもてないと思われたくない男のプライドを傷つけないよう名前は伏せてプライバシーを保護している。マスコミが全国初の課として話題に取り上げてくれたので、働きかけなくても全国の女性から問い合わせが来た。東京、神奈川、名古屋、大阪、広島など大都市に住む女性が多い。全国の市町村からの問い合わせや激励も少なくない」と話している。
 女性とは電話やインターネットでやり取りし、課長が出張して女性の身元や考え方を確認し、希望に沿う村の男性を紹介した。最近は女性の方から村を訪れ、村営の宿に泊まり、北アルプスの絶景に心を奪われるケースが多いようだ。うち中国人と結婚した2人は離婚したが、1人は再婚している。子どもは合計7人でうち1人は2003年5月に誕生予定である。2002年度は4組がゴールインし、結婚件数全体の約3割に達した。
 また、成婚総数の6割(9名)の男性は45歳以上の方で、大変喜ばしい成果と思っている。
特徴(選考ポイント)  独身青年男女の出会い・交流推進

事例タイトル 子育てグループ活動アドバイザーの委嘱
実施主体 福岡県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  福岡県教育委員会は、子育てグループ活動の経験が豊富な人に「福岡県子育てグループ活動アドバイザー」を県内6地区の教育事務所を通じて委嘱した。対象は既存の子育てグループのリーダーらが中心で、委嘱人数は60人。アドバイザーの活動内容は、(1)新しくグループを立ち上げる場合の支援、(2)活動が停滞しているグループへのノウハウの伝授など。また、教育事務所ごとに、アドバイザーや各市町村の関係部局の担当者らが構成する連絡協議会を設置し、子育て事業に関する情報交換や支援内容などを検討する。アドバイザーの派遣は各教育事務所が行なう。
 県は、子育てに不安や悩みを抱える親を支援するため、平成12年度から子育てグループの育成やグループのネットワーク化などの事業を実施してきた。
特徴(選考ポイント)
 地域の子育てグループ活動の中心となる人材を県教育委員会がマネジメントする取り組み。

事例タイトル 父親の育児サークルづくり支援
実施主体 京都市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  京都市教育委員会は、平成14年度から「お父さんの子育てサークル推進事業」を始める。サークル結成のきっかけを提供し、父親の育児参加を促すとともに地域の結び付きを強めるのが狙い。
 市教育委員会では、市内の小学校を拠点に、その地域の父親ら10人程度が集まり、親子の触れ合いをテーマにした活動を年5回ほど開くサークルを想定。活動内容は料理教室、野外活動など自由に発想してもらうが、うち1回は家庭教育に関する講座や討論会とし、最初の1年間に限って1サークルにつき5万円を助成する。
特徴(選考ポイント)
 小学校を拠点として、父親の子育てサークルを組織化する取り組み。

事例タイトル 子どもの権利条例の施行
実施主体 北海道空知郡奈井江町 主体属性等 自治体(人口約8,000人)
事例内容  北海道空知郡奈井江町では、「子どもの権利に関する条例」を制定するにあたり、子どもをはじめ、多くの町民の声を生かして、この条例をつくりあげ、平成14年4月から施行した。
 この条例には、子どもの権利条約でうたわれている「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を掲げ、これらの権利を子どもも大人も共通理解することによって、子どもが一人の人間として生き、大人と共に社会を構成するパートナーとして認められ、権利が保障される中でまちづくりなどに積極的な参加を願うものであり、町及び町民は、協働して、子育てに夢を持ち、子ども達が幸福に暮らせるまちづくりをめざしている。
 条文には、子どもの権利の保障と子どもに関する施策を推進するにあたっての基本的な考え方を、4つの基本理念として定め、子どもの権利も明確に4つにコンパクトにまとめ「生きる・育つ・守られる・参加する」とし、これらを補完する条文構成となっている。
 現在、「子ども会議」も立ち上げ、子ども達による自主的・自発的な運営がされるよう支援しているところであり、また、子ども達の多くの意見を聞くため、町長自ら各学校を訪問しまちづくり全般について、子ども達の意見等を聞き、施策に反映できるものは取り組んでいくこととしている。
 また、子どもがいじめや虐待により子どもの権利を侵害するなどの不利益を被った場合は、適切に、迅速に対応するため「救済委員会」も立ち上げている。
特徴(選考ポイント)
 子どもの権利を条例で具体的に謳い、その保障を規定。
 「子ども会議」や「救済委員会」など、子どもの権利を擁護するための仕組みを設ける。

事例タイトル お父さんの子育て手帳の作成・配布
実施主体 静岡県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  静岡県教育委員会では、不足していると言われる父性(厳しさ・規律・鍛錬などを教えるはたらき)にもとづく家庭教育のあり方を中心に、父親の子育てを応援することを主な狙いとして「お父さんの子育て手帳」を作成した。
 作成にあたっては、家庭教育に関しての学識経験者、学校、PTA関係者、企業やNPO法人の代表者などからなる「手帳編集委員会」を設置し、内容や活用法の協議を行った。
 手帳は乳幼児版、小学生版、中学生・高校生版の三冊があり、それぞれ子どものありのままの姿を見つめるための理解編、子育ての実践に役立てる実践編、家庭教育に関する基礎知識編の三編から構成されている。
 平成13年度は、県内の妊娠期から高校生までの子どもを持つすべての保護者にこの手帳を配布した。平成14年度からは母子健康手帳交付時、小学校入学時、中学校入学時に各手帳を配布した。
 学校等においてはPTAの研修会学級懇談会等で家庭教育を考える上でのテキストとして活用している。また,市町村の母子保健部局での子育て学習会(子育て学習の全国展開)においても活用している。
特徴(選考ポイント)
 高校生の保護者までカバーする父子手帳を作成し、父親の子育てに対する意識に働きかけている。

事例タイトル 家庭教育フォーラムの開催
実施主体 新潟市/新潟市教育委員会 主体属性等 自治体(人口約48.6万人)/教育委員会
事例内容  家庭共育フォーラムは、平成10年度から新潟市教育委員会と新潟市小中学校PTA連合会が共同で開催していて、今年で5年目。毎回、市教育委員会とPTA連合会で2〜3回の会議を開催し、テーマ設定や講師の選定等を協働して企画し、実施してきた。
 子どもを育てる過程の中で、親もまた人間的な成長を遂げるのだという考えのもと、このフォーラムは親と子が共に育つという意味で「共育フォーラム」と名づけている。
 この事業では、家庭教育における父親の係わりにも注目して当初からテーマを設定してフォーラムを開催してきた。父親と母親が手を組んで、共通認識の下、子育てに向かうことが子どもたちの健やかな成長とともに、親も子どもと共に成長することになる。
 毎年2回ずつ開催し、1回は講演会形式、1回はグループワーク形式で実施。新潟市小中学校PTA連合会を通して、各単位PTA会員に参加を呼びかけるとともに、市の広報紙で広報し、一般市民の参加を募っている。参加人数は、講演会の回が200人〜400人程度、グループワークの回では100人前後が参加する。
 講演には東京などから著名な講師を招聘して開催。子育ては母親任せという風潮の中、新潟市PTA連合会との共催という特色を活かし、父親に興味を持たせるテーマで少しでも多くの父親に参加してもらい、男女共同参画時代の子育ての在り方を考えてもらう機会を提供している。
特徴(選考ポイント)
 PTA連合会と教育委員会が共催で家庭教育に関するフォーラムを開催。父親の家庭教育への参加を促すことを重視している。

事例タイトル 父親の家庭教育参加促進事業
実施主体 群馬県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  平成9年から、父親の家庭教育への理解と参加を促進するため、県内の各地域に「ぐんま父親クラブ」を設置(平成15年度は50団体)。各クラブでは、親子キャンプやスポーツ大会など父親と子どものふれ合いを深められるような体験・交流活動や父親の子育てに関する学習会等を開催するとともに、「まなびウィーク」に父親クラブの活動成果の展示や事例発表を行っている。
特徴(選考ポイント)
 父親の育児への積極的な参加を全県的に促進。
 父親の意識にも働きかけている。

事例タイトル 父親が参画しやすい学校行事の実現
実施主体 香川県善通寺市 主体属性等 自治体(人口約3.6万人)
事例内容  善通寺市内の小中学校では、父親が参加しやすい日曜日に各種行事を実施するよう心がけている。ある小学校では運動会を地区運動会と連動させて、父子が一緒に出場する種目を入れる等の工夫を行っている。また、地域のいろいろな祭りの際に、子どもたちが出演する場を設け、父親をはじめ家族との絆が強められるような取り組みを行っている。日曜日に学校庭園内の人工池の親子清掃を呼びかけたところ、多数の父親の参加があった。PTAの役員会は夜間実施が原則で、本部役員会を年6〜7回、各委員会はそれぞれ年4〜5回の会合を夜間に行い、多くの保護者の参加を得ている。
 このように、常に父親が参加しやすい実施日の設定、参加したくなる実施内容の工夫に取り組んでいる。今後は、学校週5日制の主旨を活かし、月に一度は父子で学校に集まり昔の遊びをしたり、お父さんの木登りや工作等の腕前を見せてもらったり、子どもたちの自由遊びを見守ったり等、子どもたちの健全な育成のために「親父の会」を立ち上げることをPTAと協議していく予定。
特徴(選考ポイント)
 子育てへの父親の参加を促すべく、小中学校の各種の行事に父親が参加しやすいように、地域の活動と連携しながら行事の開催時間を工夫している。

事例タイトル 出前家庭教育相談の実施
実施主体 石川県石川郡野々市町 主体属性等 自治体(人口約4.2万人)
事例内容  石川県石川郡野々市町では、平成13年度、町内すべての小・中学校で年1回程度、保護者を対象に「家庭教育出前相談」を行っている。非行や家庭内のトラブル、学校に対するクレームなど教師や学校に直接言いにくい相談を聞き、保護者と学校の間に立って問題解決を図る。
 相談を担当するのは、町教育センターの専任指導員。授業参観時などを利用して各校に出向き、参観に訪れた保護者らの相談を受付ける。保護者には事前に授業参観の案内などで出前相談の開設を通知する。
 生涯学習課では、なるべく相談しやすい環境にするため、相談員と家庭教育に関する講習会を受講した民間ボランティアがペアになって相談を行うことを考えている。
特徴(選考ポイント)
 授業参観の機会を活用した出前相談の実施。
 教育センターが、保護者と学校の間に立って相談を実施している。

事例タイトル 家庭の教育力向上促進事業
実施主体 京都府京都市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  京都市では、平成13年7月に「家庭の教育力向上サポートチーム」を設置し、学校の保護者会や学習会などに参加してほしい人が参加できないことへの手だてとして学校の余裕教室を活用した「子育て語り合いサロン」を実施。また、平成15年度には子育てをめぐる今日的な課題に対応するため、生涯学習部に家庭地域教育支援課を設置し、子育てに不安を抱える親への助言や、子育て交流事業の企画・実施など、地域における子育てのネットワークづくりを支援する(子育てサポーター)の育成を目的とした「子育てサポーター養成事業」も実施。
特徴(選考ポイント)  講座修了者は子育てサポーターとして「お父さんの子育てサークル」や「子育て語り合いサロン」等の企画・実施に参加。
 これまで手が届きにくかった働く親などへのアプローチについても子育てサポーターが中心となって企画を行う。

事例タイトル 子育てサポーターによる子育て学習事業
実施主体 岩手県石鳥谷町教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  岩手県石鳥谷町では、教育委員会が実施主体となって、国庫補助事業の「子育て学習の全国展開」に取り組んでいる。
 学習の場は、妊娠5ケ月から9ケ月の夫婦を対象として保健分野が実施するパパ・ママ講座(6回)や2才6ケ月児歯科健診(4回)、福祉分野が実施する保育園入園説明会(5箇所)、学校教育分野が実施する小学校入学説明会(4校)の合計19回。
 事業内容は、町が独自に委嘱している子育てサポーター2〜3人が学習の場に出向き、子育てやしつけなど育児の悩みについて事例を交えたり、独自作成資料を用いたりして講演し、解決への方向を見い出すとともに、併せて健診や説明会の最中に、子育てに関する相談会を実施するもの。
 専門の外部講師を招聘せず、地元の子育てサポーターを活用し、雰囲気づくりに努めている現在、子育てサポーターは、県などが実施する専門の養成課程を受講した7人。経歴は元教師や主婦、女性団体指導者などで、このうち男性は1人。自身の育児や嫁姑関係の経験も踏まえて語りかけ、核家族化した若い夫婦にとって力強いサポーターとなっている。
 事業実施にあたって考慮した点は、育児に関しての講演会や教室の参加者は、まだ家庭教育や育児について関心があり、現在問題となっている家庭教育力の向上のためには、同年代の子どもを持つ親が集まる場で、抜き打ち的に学習する場を設けようとしたことであった。主目的の講座や説明会が目的を達成しながら、学習活動を実施した。
 子育て学習の事業成果は、社会教育分野の事業を保健や福祉、学校教育といった部門と連携をとり、学習(子育てについて考える)の場を提供することにより、子育てについての学習活動を身近に行うことができるようになったことである。同年代の子どもを持つ親たちの交流(情報交換)を図りながら、子育てについて考え、子どもたちを健全に育む環境整備を進めている。
特徴(選考ポイント)
 社会教育、保健、福祉、学校教育等の部門間連携をもとに、既存の各種事業実施時を利用した育児支援。
 子育てサポーターの活用。
 既存の講座・説明会を活用して抜き打ち的に学習の機会を設けることで、本来のニーズを有する層にアプローチできる仕組みとなっている。

事例タイトル 家庭教育アドバイザー、子育て支援サポーターの配置
実施主体 静岡県志太郡岡部町 主体属性等 自治体(人口約1.3万人)
事例内容  静岡県志太郡岡部町は、未就学児から中学生程度までの子育ての悩みや不安に対応するため、町内の教育・保健福祉関係者らで構成する「子育て支援ネットワーク協議会」を組織し、相談相手となる「家庭教育アドバイザー」と「子育て支援サポーター」による支援制度を始めた。
 町はこれまで、未就学児の家庭を対象にした「地域子育て支援センター」で子育て相談に応じてきたが、中学生程度までの子供を持つ親の相談窓口がなかった。このため、文部科学省の「家庭教育支援総合推進事業」を活用して同協議会を設置、教育相談体制の充実を図ることにした。
 家庭教育アドバイザーは、町外の臨床心理士1人に委嘱。小中学生の子育てなどで深刻な悩みを持つ親や子供たちに対し、専門家の立場からカウンセリングを行う。子育て支援サポーターは、子育て経験豊富なベテラン主婦2人に委嘱。乳幼児から中学生程度までの子育てについて、地域で気軽に相談に応じてもらう。任期はともに2年間。
 町教委は「子育て支援は行政の垣根を越えた体制で臨むことが大切。将来は子育て支援サポーターの育成にも取り組みたい」としている。
特徴(選考ポイント)
 中学生までの保護者を対象とした相談窓口の開設。
 相談への対応に地域の育児経験者を起用している。

事例タイトル 家庭教育地域ネットワークづくり事業
実施主体 兵庫県伊丹市 主体属性等 自治体(自治体約19万人)
事例内容  伊丹市では、家庭教育支援事業の1つとして、毎月1回、市内17ヶ所で「家庭教育井戸端会議」を開催。これは核家族化が進行し人間関係が希薄になる中で、在宅で育児に携わる若い世代が孤立し、しつけや子育てなどに深刻な悩みを抱えるという実態に対し社会的に支援しようとするもの。「家庭教育井戸端会議」には、子育て中の親子だけでなく子育てOBやお年寄りなどの身近な人が気軽に立ち寄り、子育てやしつけ、家族問題などの体験を交流しあいながら生活(家庭教育)の知恵を学ぶとともに、地域でいつでも声をかけあえるネットワークを育むことをねらっている。
 事業は、教育委員会と連携しながら家庭教育推進連携支援委員会(伊丹市における家庭教育推進の中核を担う市民会議)と家庭教育推進ボランティア、各小学校区毎の地区社会福祉協議会が中心となって運営している。
 会場は地域毎にコミュニティ施設(地域の共同利用施設)や学校、ホール、福祉施設などの公共施設をあて、当日はそれぞれの会場毎に、会場関係者と聞き手ボランティア(2名)を配置。聞き手ボランティアは団体推薦や市民から公募し、保育所から大学までの教育関係者やそのOB、地域やPTA、少年健全育成関係、子育て支援グループ、カウンセラー、趣味や特技で活躍している人物などで、聞き手として井戸端会議をコーディネートする。しつけや子育てが話題の中心となるが、時には老後の問題や介護の問題、地域社会の問題など「だれかに聞いてもらいたい」ことを、その時の参加者の関心にしたがって引き出して進める。会場により話題や運営は様々であるが、協同保育の機会を月1回開放して、この「家庭教育井戸端会議」を親学習や交流の機会として活用し好評を得ている。参加する会場は原則自由。
特徴(選考ポイント)
 地域住民による具体的な支援。

事例タイトル 特色ある子どもの健全育成事業に助成金
実施主体 名古屋市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  名古屋市教育委員会は、子どものボランティア体験や自然体験など地域の特色ある事業で他の地域のモデルとなるような事業を実施する団体に助成金を交付する「子どもはつらつ基金助成事業」を、4月から開始した。2003年度当初予算に、事業費約187万円を計上した。
 給付対象は、概ね地域が主体となり、家庭、学校との連携、協力に配慮された事業を実施する団体。学校教育として行うものや営利目的のもの、また、舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とするものは対象としない。
 助成金額は、事業経費全体の2分の1以内で、10万円を上限とする。同一団体に、2年連続の交付はしない。
 交付を希望する団体は、具体的な事業計画や収支計画を記載した申請書を提出する。予算額を上回る申し込みがあった場合は、審査のうえ、交付先等を決定する。
特徴(選考ポイント)
 地域における特色ある事業に対する助成を実施している。

事例タイトル 幼児教育センター事業
実施主体 甲府市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  甲府市は、乳幼児及びその保護者に健全な遊びと交流の場を提供するとともに、幼児教育の向上に資する事業を総合的に実施し、乳幼児の健やかな成長に寄与することを目的とする幼児教育センターを設置している。センターの管理と運営は甲府市教育員会が行なっている。
 センターには、プレイルーム、相談室、情報資料室、研修室、水遊び場、運動場が設けられ、以下の事業が実施されている。(1)乳幼児の健全な遊び場を提供すること。(2)子育てに係る相談に応ずること。(3)幼児教育に係る講座を開設し、及び講習会を開催すること。(4)子育てに係る情報を収集し、及び提供すること。(5)施設を幼児教育に係る研修会及び会議のために提供すること。(6)前に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事業。
 利用ができるのは、(1)市内に住所を有する乳幼児及びその保護者、(2)市内に所在する幼稚園又は保育所に勤務する者、(3)市内で活動する乳幼児の健全育成を目的として組織された団体、(4)前3号に掲げるもののほか、教育委員会が適当と認めるもの、とされ、無料で利用できる。
特徴(選考ポイント)
 教育委員会が幼児教育センターを設置し、地域住民の子育てを支援する取り組み。
 幼児教育に携わる関係者の研修も実施。

事例タイトル 公立小学校の空き教室の地域への開放と学校教育と地域の連携
実施主体 貝塚市立北小学校 主体属性等 公立小学校
事例内容  1999年、北小学校の余裕教室を利用し、地域で活動している団体、公民館のサークルや学校で活動しているPTAなどの団体が中心となって地域に開放したコミュニティ「北小ふれあいルーム」が開設された。
 「北小ふれあいルーム運営委員会」が組織され、自主運営、自主活動、自主創造をモットーに自主活動を行っている。「ふれあいルーム」は参加団体の自主活動の場としてスタートしたが、周囲の要望に応えていくにつれ、学校と地域が「ふれあう場」として、双方にメリットのある活動拠点として、自らが楽しみながら無理なく広がっていった。
 現在も、学校や地域の行事に加え、学校での総合学習の授業、学校クラブといった日常の学校活動にもメンバーが参画していった。また、PTAの支援活動として、授業参観時の子どもの保育を行うようになった。さらに、「ふれあいルーム」の活動は、北小学区だけではなく、幼稚園や他の学校へと広がっていき、学校との連携は学校の中だけではなく、地域を活かした(古い民家を使った)学校外授業も行われるようになった。
 「北小ふれあいルーム」は学校の中に地域の人が活動することによって、学校教育と社会教育・生涯教育との融合「学社融合」が図られ、それが双方にメリットのある新しい教育展開を生むという実践例であると考えられる。
特徴(選考ポイント)
 空き教室の地域への開放が、学校教育と社会教育の連携へと発展した。

事例タイトル 学校支援ボランティア
実施主体 京都府亀岡市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  亀岡市教育委員会は平成15年2月から、学校で授業や部活動、行事などの手助けをする「学校支援ボランティア」制度をスタートさせた。市民の「教育力」を有効に生かし、地域社会に開かれた学校づくりを進め、地域で子どもたちを育てる機運を盛り上げるのが狙い。
 市内を中心にボランティアになってくれる人を募り、市教委がリストを作成。市立幼稚園、小学校、中学校に配布し、各学校・園が直接依頼する。応募のあった活動分野は、読み聞かせやスポーツ、パソコン、音楽、工芸、自然観察、料理などを教えるほか、戦争体験談、花壇の手入れなど幅広い分野にわたっている。
 当面、申し出のあった人たちを3年間登録するが、市教委では「口コミなどを通じて市外在住の亀岡市出身者も登録してほしい」と話しており、随時の応募も受け付け追加登録も行っている。
特徴(選考ポイント)
 地域の人的な社会資源を教育委員会がマネジメントし、学校教育現場で活用している。

事例タイトル 子どもに対する地域住民の積極的なかかわり
実施主体 愛知県名古屋市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  名古屋市教育委員会は、平成14年11月から来年1月まで、近所の子どもたちに積極的に声をかけ、顔見知りになるように努め、よい行いを目にしたときは褒め、また、危険な遊びやルール違反には見て見ぬふりをせず注意したりする「地域の世話やき活動」を、市内の1小学校区で試行的に実施する。地域の子どもたちに積極的にかかわる住民を増やすのが狙い。市教委は、平成15年度から実施学区を広げたい考え。
 活動に参加するのは、児童・生徒の保護者や学区内に住む中高年の「おじさん・おばさん」ら約50人を募集し、子ども街角サポーターとして位置づけ、日常的に活動をしてもらうほか、毎月キャンペーンを実施し活動への理解と輪を広げたいとしている。登校時には、交差点や横断歩道など4ヵ所で、児童や生徒らに朝のあいさつをするとともに、褒めたりしかったりすることを通して、子どもたちの顔を覚える。下校時には、商店街や通学路を巡回し、子どもたちの様子を把握する。
 活動を実施する学区の児童数と生徒数はいずれも約290人。一方、学区の人口は約7,500人で、「最近は近所の子どもの顔を知らない大人が増えている」(青少年室)という。市教委では、「子どもの様子に積極的に関心を持つ大人を増やしたい」(同)としている。
特徴(選考ポイント)
 大人による地域ぐるみの子どもを守り育てる運動。
 地域住民が日ごろから積極的に子どもたちにかかわろうとする試み。

事例タイトル 地域の交流の場として小学校の空き教室を活用
実施主体 新潟県新潟市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  新潟市教育委員会では、地域の教育力の向上と子どもの居場所の確保を図るため、平成14年9月から学校施設を活用して「ふれあいスクールモデル事業」を開始した。
 この事業は、小学校の空き教室を、朝から夜まで地域住民に開放してサークル活動や会議などに利用してもらい、日中は子どもたちとも交流も行う「地域ふれあいスクール」と、小学校の空き教室を放課後と土曜日午前中の子どもの居場所として確保し、地域の大人と遊びを通した交流を図る「子どもふれあいスクール」の2つがある。
 運営委員会のほかにコーディネータ40名(うちPTA33名)が日々の運営にあたっている。地域のサークル団体などが利用するほか、主催事業として日中、家にいる主婦等を対象とした教室も開催している。
 児童たちは休み時間になると母親と来ている幼児たちと遊び、また大人とオセロなどを楽しむ。
 この事業を通し地域で子どもを育てることの意味が認識されるとともに、転勤族も含めた人の輪が学校を中心に出来つつある。
特徴(選考ポイント)
 小学校の空き教室を地域に開放、世代間交流の場・子どもの居場所として活用している。

事例タイトル 不登校児童の学校への復帰支援事業
実施主体 岩手県宮古市 主体属性等 自治体(人口約5.5万人)
事例内容  岩手県宮古市では、不登校の状態にある小中学生のために「適応指導『サーモン教室』」を平成7年度から開設し、体験学習や教科学習を通じて生活リズムの確立を図り、学校への復帰を支援している。
 開設は、毎週月曜日から金曜日まで、教育委員会内に一室を設け2名の指導員により、通級してくる児童生徒に適応指導を行っている。支援活動のめざすところは、子どもどうしのふれあいを深めること、生活のリズムを確立すること、学習や体力の回復を図ること、学校と保護者との連携を深めること。
 教室がこれらの児童生徒の「居場所」となることを心がけ、これらの目標を達成するため、卓球、バドミントン、トランプなどの遊びを通じた集団経験学習、園芸、木工などの作業学習、デイキャンプ、散策、音楽鑑賞などの体験学習、学力に応じた各教科の学習支援などを行っている。教室には、現在小学生3名、中学生11名が在籍し、それぞれが個々の状況に応じて教室の学習に取り組んでいる。
特徴
 行政が行なう不登校児に対する適応指導の取り組み。

事例タイトル 少人数学級のモデル校を設置
実施主体 熊本市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  熊本市教育委員会は平成15年4月から、市長が選挙公約としていた「小中学校30人学級導入」を実現化させるため、市内の小学校6校をモデル校に指定し児童数が20〜30人程度の少人数学級を設置した。
 少人数学級は、約20人と同25人、同30人の3パターンを設定。少人数学級の教育効果や課題、児童・保護者の満足度などを調べる。学校の選定に当たっては、少人数学級を編制しても、2学級以上増えないことや、プレハブ教室を新設しないで済むことなどを考慮した。
 モデル校を導入するのは1、3、5各学年で、それぞれ2校ずつを割り振る。このうち、1学年については県が2003年度から35人学級編制を導入するため、それにより1クラスの児童数が約20人と同30人になる2校を選んだ。
 3、5学年への設置は市独自の施策のため、臨時教員4人を市費(年間約1,600万円)で採用する。
 市では、有識者や市民公募の委員で組織する「少人数学級に関する検討委員会」を6月に設置し、モデル校等の成果などを検討する。
特徴(選考ポイント)
 「小中学校少人数学級導入」により教育効果や課題、児童・保護者の満足度などの成果を検討していく。

事例タイトル ボランティアによる児童・生徒の地域活動支援
実施主体 奈良県奈良市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  奈良市教育委員会は、学校の完全週休5日制の実施に伴い、土曜日に行われる児童・生徒の地域活動を支援するため、「子どもサポートボランティア登録制度」をスタートさせた。市内在住者を対象にボランティアを募集、自然体験や社会体験などの活動を充実させる。
 応募者は、申込時に活動可能な内容、地域、時間帯を報告し、「人材バンク」に登録される。登録期間は2年。市では随時、各校区からのボランティアの人材情報照会に対応させている。
 各校区では、体験学習のほか、絵画教室、ハイキング、スポーツ大会など、ボランティアの趣味や特技を生かした活動を企画している。社会教育課は「地域ぐるみの子どもの育成が目標」としている。
特徴(選考ポイント)
 児童・生徒の地域での活動・社会体験などを支援するボランティアのマネジメントを教育委員会が行なう。

事例タイトル 自然体験、社会体験の場の提供
実施主体 埼玉県新座市 主体属性等 自治体(人口約15万人)
事例内容  平成14年の6月から開設した「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」は、完全学校週5日制の実施に伴って、子どもたちにとっては、自然体験・社会体験などの体験活動や様々な学習活動を地域において充実すること、大人たちにとっては、学習の成果を地域に活かすといった生涯学習的要素をもち、子どもたちの地域・家庭における学校外活動の一層の充実を図ることを目的として実施されている。
 市内18の各小学校には、文化・スポーツ・学習に関するさまざまなクラブが開設されており、小学校全児童の13%が参加している。自分の通う小学校の属する中学校区内であれば、どの小学校で開催されるクラブを選択してもよいということ、また対象児童が1年生から6年生までということで、他校との交流と異学年交流ができることも大きな特徴。指導者の所属は、体育指導委員、体育協会、文化協会といった団体の指導者をはじめ、地域の住民がボランティアとして携わり、地元の高校生・大学生から高齢者までその年代も様々で熱心な指導のもと毎月第一・三土曜日の午前中に各小学校の教室や体育館で開催され、クラブによっては、学校外で活動することもある。
特徴(選考ポイント)
 地域住民の協力によって運営される体験学習の場の整備。
 子ども同士のヨコのつながり、子どもと指導者とのタテのつながりの構築。

事例タイトル 3歳親子ふれあい村事業
実施主体 富山県婦負郡婦中町 主体属性等 自治体(人口約3.5万人)
 /教育委員会
事例内容  富山県婦負郡婦中町では、平成13年度から、子育て支援事業の一環として、3歳親子ふれあいやんちゃ村を開催している。(平成13年度は3歳親子体験モデル事業)この事業は、富山県教育委員会が平成12年度富山県子ども政策県民会議心の教育専門委員会からの提案を受けて実施した小学生の生活実態調査をもとに、3歳児とその親を対象に実施している。1泊2日の宿泊体験を通して、以下の4つのねらいをもって実施した。(1)3歳児に豊かな自然体験を提供する。(2)3歳児とその保護者に親子のふれあい体験を提供する。(3)3歳児をもつ親に子育てについて立ち止まって考える機会を提供する。(4)この事業を通して地域ボランティア(子育て支援期)や学生ボランティア(子育て準備期)との連携を図り、地域のネットワークを形成する。
 実施主体は3歳親子ふれあい村事業実行委員会で、野外教育指導者や、保育関係者、町の子育て支援ネットワークからも委員会に参加し、子育てサポーターもスタッフとして参加している。また、町内の小中学校や高等学校、福祉短大にも声をかけ、学生ボランティアとして参加してもらった。婦中町では、1つの幼稚園(保育園)を対象に、父親にも参加を呼びかけた。これは、若い世代の流入家庭が多く、地域での人と人とのつながりは希薄になってきていることや、同じ園に通う親同士の交流も少なくなっているという現状があるからである。また、3歳児をもつ親のネットワークは中学校卒業まで続くことも考えられ、親同士のコミュニケーションは大切だと考えられる。
 事業の成果として、子どもたちは大好きな親と一緒にする体験に満足そうなのはいうまでもなく、親への影響力は想像以上であった。3歳児が自然とふれあう姿から、親は自然体験の大切さに気づくとともに、たくましく育つ我が子の新たな一面を見つけている。また、普段なかなか子どもとふれあう時間がないという保護者も多く、「久しぶりに親子で一緒に活動できた。」という声も多く聞かれた。さらに、子どもを寝かしつけてからの「子育てについて語ろう」では、3歳児はボランティアにまかせ、講師を招いての講演会と夜なべ談議を行った。日中の具体的な体験を振り返って、車座になって話し合ったが、子育てについての共通の話題で夜が更けるまで盛り上がった。他の保護者も同じような悩みを抱えていることに気づいたり、困難を乗り越えたアイデアを聞いたりと話は尽きなかった。自然とのふれあい、親子のふれあい、親同士のふれあい、地域のボランティアとのふれあいを通して、事業が終わってからもここで築かれたネットワークを生かし、家庭菜園での収穫祭や自然物を利用したリース作り、降園時に楽しそうに話す姿なども見られ、親同士の親密感も高まっている。高校生のボランティアの中には、自分の進路を保育の道に決め、合格したよと報告に来た男子生徒もいた。わずか1泊2日の体験ではあったが、一過性の事業ではなく、後につながるところも大きな魅力である。今後、保護者会が実行委員会として、各保育園や幼稚園の行事として定着することが望まれる。家庭教育への啓発を兼ねてケーブルテレビとも連携し、番組編集をし、好評であった。
特徴(選考ポイント)
 自然とのふれあい、親子のふれあい、親同士のふれあい、地域のボランティアとのふれあいを通した事業を実施している。

事例タイトル いじめ、不登校の総合支援窓口の開設
実施主体 新潟県長岡市 主体属性等 自治体(人口約19.3万人)
事例内容  長岡市は、暴力やいじめ、不登校など、子どもたちが抱える問題に対して、学校や地域のほか、警察、保健所、家庭裁判所など関係機関の専門家らが連携して支援、相談に当たる「子どもふれあいサポートネットワーク」を創設した。
 同ネットワークの総合窓口として、「子どもふれあいサポート事業事務局」を市教委学校教育課に設置。子どもの教育や健全育成に関する問題について電話相談を受付ける「子どもサポートコール」を設置し、相談室には専任のコーディネーターを配置し、面談による具体的な相談に応じる体制を取る。受付・相談時間はいずれも月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで。
 また、必要に応じて、暴力、非行、いじめ、不登校などの問題ごとに、専門指導員や関係機関の協力による「サポートチーム」を編成。個別具体的な事業に対し、きめ細かな支援体制を組んで問題解決に当たる。
特徴(選考ポイント)
 いじめ、不登校に対応する専門家ネットワークの構築。総合的な窓口を教育委員会に設置することで、利便性を高めている。

事例タイトル 不登校児童・生徒への支援
実施主体 大阪府泉南市教育委員会 主体属性等 教育委員会
事例内容  泉南市教育委員会は平成13年度から、不登校の児童・生徒の話し相手となるボランティアの「メンタルサポーター」を創設する。悩みを聞いたり、一緒に遊んだりしながら、学校に復帰するのを手伝う。希望者を登録し、学校や家庭の要請に応じて派遣する。
 サポーターの活動は無償。だれでも応募できるが、登録の際には家庭訪問の留意点などについて研修を受けてもらう。実際の活動後は報告書の提出も求め、サポーターの指導などに役立てる。同年代の子どもの方が話しやすいケースもあるため、中高生の登録も受付ける。
 活動内容は、家庭訪問と学校訪問、手紙・電子メールのやりとり、学校訪問では登校しても授業に出席せず保健室で過ごす児童・生徒に、教師の指示を受けて学習支援などを行う。
特徴(選考ポイント)
 不登校児童・生徒の相談相手として、同世代の子どもも参加できる仕組みをつくった。

事例タイトル 企業研修の一環として実施される家庭教育
実施主体 奈良県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  奈良県教育委員会では平成11年度から、家庭教育に関する学習の機会が得にくい企業等で働く親など(特に父親)を対象に、企業研修の一環として機会を提供し、子育て支援をすることを趣旨とした事業を実施している。
 企業の研修室、食堂、講堂、多目的ホール等企業内の施設で、勤務時間帯だけではなく、勤務時間終了後や土曜日などの平常勤務外の時間帯に設けている。大学教授や臨床心理士、カウンセラー、医療関係者、県PTAなどの団体の関係者、幼稚園や小・中学校の教員経験者などの家庭教育支援講師による講演形態を採っている。
特徴(選考ポイント)
 企業研修の内容として家庭教育をとりあげることで、より男性が子育てや家庭教育に関心がもてる環境をつくっている。


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