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1 地域における子育ての支援

事例タイトル 病後児保育を含む派遣型保育サービス
実施主体 石川県七尾市 主体属性等 自治体(人口約4.7万人)
事例内容  市に保育ママとして登録されている子育て経験者が、子どもを預かる派遣型保育サービスを実施している。
 これには、(1)産後の母親の身の回りの世話や新生児の世話(産後・安心ヘルパー派遣サービス)、(2)病気の回復期にある子どもの一時預かり(病後児童在宅保育サービス)、(3)保護者が病気の時や冠婚葬祭の時などの子どもの一時預かり(訪問型一時保育サービス)が含まれる。
 保育の実施場所は、保育ママの自宅もしくは子どもの自宅である。
特徴(選考ポイント)
 病後児保育を含めて派遣型保育サービスを行っている。
 地域住民を活用した取り組み

事例タイトル 幼稚園の空き教室を活用した放課後児童クラブの設置
実施主体 千葉県千葉市 主体属性等 自治体(人口約90.4万人)
事例内容  千葉市では、放課後家庭に保護者のいない小学1〜3年生の児童が、指導員と遊びながら過ごせる「子どもルーム」を、私立幼稚園の空き教室を活用して開設した。市の幼稚園協会を通じて、空き教室を提供できる幼稚園を募り、近くに子どもルームがない地区の幼稚園が選ばれた。新設の建設費が約4千万円かかるところ、施設改修費の124万円に収めた。
 今後も(1)学校の余裕教室活用、(2)学校敷地内への施設建設、(3)学校外で施設を賃借もしくはプレハブリース物件での建設、の順で設置を検討し、可能な限り、必要経費を抑制する方針。
特徴(選考ポイント)
 幼稚園の空き教室を、放課後児童クラブの実施場所として利用したこと。
 既存の社会資源を利用することで、経費の節減を図ったこと。

事例タイトル 小学校空き教室を利用した学童保育
実施主体 静岡県湖西市 主体属性等 自治体(人口約4.5万人)
事例内容  湖西市は平成14年4月から、市内全小学校の余裕のある教室を利用して、学童保育「元気クラブ」事業を開始した。
 この事業は、小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象に、市内の小学校全5校で月曜から金曜日の間、放課後から午後6時まで実施する。春、夏、冬休み期間中は、午前8時から午後6時までとする。1クラスは15〜20人程度とする。
 市は、小学校を利用することについて、学校校舎の管理規定と同事業との関係を調整し、学校とは別に出入り口を設けて担当指導員が管理することにした。
 市は、平成15年度予算で約1,000万円を計上したが、家庭にも小学生1人当たり月5,000円を負担してもらう。
 現在、空教室を利用し行っているが,学校では「小人数授業」が進められており、空き教室の確保ができなくなると思われる。今後どう対処していくかが課題である。
特徴(選考ポイント)
 小学校空き教室を利用した学童保育を実施している。

事例タイトル 商店街空き店舗で実施する学童保育
実施主体 東和銀座商店街振興組合
青井兵和通り商店街振興組合
主体属性等 商店街振興組合
事例内容  足立区の東和銀座商店街振興組合と青井兵和通り商店街振興組合では、空き店舗を学童保育所としてオープン。
 利用時間は、放課後から午後6時までとなっている。学校が休みの日午後9時から又保護者の勤務時間により、午前8時30分~、午後8時までの延長保育を行っている。
 青井兵和通り商店街では空き店舗を地域の親子が集う広場として開放し、運営は学童保育の実績のあるNPOが行い、日常の保育は、保育士など数名採用し2名常駐している。
 また、東和銀座商店街では、買い物客向けのオープンスペースとして開放しながら、「アモール学童クラブ」として商店街が自主運営している。地元の主婦層などから保育士など2名を採用して常駐している。とくに同商店街では株式会社アモール・トーワを通して、地域とのネットワークやコミュニティ・ビジネスのノウハウを蓄積してきており、今回の学童保育所運営にもこうした経験を活かしている。
特徴(選考ポイント)
 商店街の空き店舗を学童保育に活用することで、子どもの放課後の居場所を確保し、さらに商店街の活性化を狙う取り組み。

事例タイトル 小学4年生までを対象とした障害児の学童保育
実施主体 東京都府中市 主体属性等 自治体(人口約21.8万人)
事例内容  現在、府中市の学童保育(すべて公設公営)は障害の有無に関わらず小学校3年生までを対象とし、障害児については一学童保育に二名までという定員が設けられている。
 母親の就労支援のため、障害児の学童保育の学年延長をもとめる「障害のある子を育てる親の会」が発足し、障害児の学年延長を市側に陳情した。これが採択され、4年生まで障害児の学年延長の実施が決定された。
 府中市の学童保育は、普段心障学級や養護学校にかよう障害児にとって、健常児と互いに刺激しあう貴重な場を提供している。
 会は今後小学6年生までの学年延長を含め、市側と交渉を続けていく予定。
特徴(選考ポイント)
 小学4年生までの障害児を対象とした学童保育の実施。

事例タイトル 心身障害児の放課後対策事業(学童保育)
実施主体 静岡県掛川市 主体属性等 自治体(人口約8万人)
事例内容  静岡県掛川市は、心身障害児の健全育成や家族の負担軽減を目的に、障害児の放課後学童保育を始めた。
 市内の住宅1棟を借り、6人の指導員が登録制で保育をしている。定員は8人程度で、市内に住所がある養護学級の小中校生や県立袋井養護学校の小中高校生などが対象。受託した社会福祉協議会が運営する。
 利用時間は平日午後2時から午後5時まで。春夏冬の長期休暇中は午前9時から午後4時まで。利用料は平日で500円、長期休暇中は1,000円かかる。
 市内に住む障害児の親たちの要望により実現した。家族の負担軽減だけでなく、孤立しがちな障害児の交流促進も目指されている。
特徴(選考ポイント)
 心身障害児保育の機会を拡充する取り組み。

事例タイトル ふれあい親子サロン
実施主体 神奈川県相模原市 主体属性等 自治体(人口約62万人)
事例内容  相模原市では、子育て中の母子の交流や、育児の知識・情報の提供を行い、育児不安の軽減及び育児力を高めることを目的に、「ふれあい親子サロン」を開催している。
 「ふれあい親子サロン」は、地域の身近な遊び場であるこどもセンターや公民館を利用して、市内23か所で、月1回、開催している。保健師、栄養士・保育士・こどもセンター職員・主任児童委員・健康づくり運動普及員など母子保健や地域に関わる多様な職種の人々が本事業に参加している。
 本事業を開始するにあたり、母親へのインタビューを行ったところ、「親子で集える場の設定」や「子育て情報の提供」を通じて母親の多様化するニーズにも対応することが求められていたことから、参加者間の交流を他職種の人々が見守る場となるように本事業を組み立ててきた。
 サロンでは、手遊びやリトミックを楽しみながら、友達づくりをしている母子の姿が多く見られる。また、希望者には育児情報の提供や身体計測、育児相談、遊びの紹介なども行っている。
 平成14年度の参加者数は、子ども11,054人、おとな11,852人、合計22,906人にのぼり、1箇所平均では子ども40人、おとな43人、合計83人となっている。
 事業終了時には、スタッフがカンファレンスを実施しているが、最近ではスタッフ間で運営上のアイデアや気になる親子の関わり方について検討したり、地域における子育て支援に関する全般的な情報交換も行っており、地域にかかわる多様な職種のスタッフが参加した子育て支援ネットワークの役割も担っているといえる。
特徴(選考ポイント)  親子が集う場の開催。そして、その場を通して、地域にかかわる多様な職種のスタッフが、子育て支援ネットワークを形成した。

事例タイトル 子育て支援センターによる親子の居場所や出会いの場づくり
実施主体 東京都江東区 主体属性等 自治体(人口約40万人)
事例内容  公設民営の形で設置・運営されている子育て支援センター「みずべ」は、親子でほっとできる居場所、人と出会える場であることを目指しており、特に、母親だけが育児をするのではなく、一緒に「みずべ」を作り上げる仲間である、という考え方。
 こうした考え方の実現のため、「みずべ」では、
 (1) 親子が遊び、ふれあうひろば(自由遊びやリズム遊び、喫茶タイムなど)
 (2) 親が子育てについて学び会うひろば(親を対象とした講座、子どもの年齢別講座など)
 (3) みんなで育てあうひろば(誕生会や子育て井戸端会議など)
 (4) 子育てについての情報を分かち合うひろば(子育て情報の提供や母親たちによる情報誌の発行)
 (5) 子育てを支え合うひろば(電話や面接による育児相談、専門家による相談)
 (6) 地域ネットワーク・人材育成(ボランティアや保育相談員の育成、研修会など)
といった6本柱の活動を実施している。
 また、「みずべ」を居心地のいい場所にするための工夫として、スタッフが積極的に声をかけて母親同士をつなぐ役割を果たしたり、子どもの計測をする日を毎月設定することで月1回は必ず来る機会を作り、その機会に親子がスタッフと話し合ったりしている。
 さらに、茶道を楽しむ会を開催し、会への参加者を2グループに分け、一つのグループが会に参加している間にもう一つのグループが子どもたちの保育をするという「相互保育」の試みも行っている。これには、
(1)自分の子どもが他の子と違うことに悩む親が、他の様々な子どもたちに触れ、子どもは一人ひとり違うものであることを具体的に感じたり経験したりする機会を作ること、(2)自分の子どもだけを守って育てるのではなく、子育ての最中に互いに助け合い、他人の子をケアするという素地を持つようにすること、といったねらいがある。
特徴(選考ポイント)  子育て中の親が集まり、子どもどうしを遊ばせながら、親同士が自由に相談や意見交換等ができる「つどいの場」づくりの取り組み。

事例タイトル  NPOによる「つどいの広場」
実施主体 神奈川県横浜市 主体属性等 自治体(人口約352万人)
事例内容  NPO法人「びーのびーの」は、横浜市港北区の駅前商店街の一角で、乳幼児とその親がいつでも気軽に集まり、自由に遊んだりくつろいだりできる「おやこの広場びーのびーの」を運営している。
 「おやこの広場」には、フローリング張りの約70平方メートルのスペースに、約500冊の絵本や木や布のおもちゃを用意し、湯沸かし室、授乳やおむつ換えのスペースも備えている。平日の午前9時半から午後4時まで開いており、運営には、約30人のスタッフ、学生ボランティアや子育て経験があるサポーターなど合計60人が当たっている。
 この広場は、家にこもって孤立している専業主婦や育児休業中の母親が多く存在する一方で、こうした母親が気軽に誰かと交流できる機会が少ないという状況の中で、相談相手がいない等の共通の悩みを持つ親同士が集まって自分たちの居場所づくりを進め、平成12年4月に開設された。また、平成14年11月には、横浜市親と子のつどいの広場補助事業を委託。
 開設して約3年が経ち、地域との活発な交流が進むなど、様々な成果が上がっている。
 なお、「おやこの広場」事業のほかにも、地域と連携して様々なイベントや子育て相談等も行われてる。
特徴(選考ポイント)  NPOによる子育て支援サービス充実の取り組み。

事例タイトル 子育て交流サロンの開設
実施主体 福岡県福岡市 主体属性等 自治体(人口約137万人)
事例内容  福岡市は平成14年度、地域全体で子育てを支援するため、0〜3歳までの乳幼児を持つ親を対象に身近な場所で気軽に集い、幼児とともに利用できる「子育て交流サロン」を開設する事業を開始した。
 子育て交流サロンは、地区の公民館や学校の空き教室などを利用。(1)子どもたちが自由に遊べる(2)母親同士の交流(3)子育てに関する情報提供などの場として、全小学校区での開設をめざしている。
 サロンの開設に当たっては、支援体制づくりとして、地域の自治会や社会福祉協議会、PTAなどの関係者で構成する委員会を設置するなど、地域が自主的な運営主体として運営方法などを検討し、サロンの活動をバックアップしていく。
 公民館等において民生委員・児童委員や育児経験者などを対象にボランティアの「子育てサポーター」も養成。校区担当の保健師が、子育ての悩みなどの相談に応じたり、サロンの円滑な運営を手助けする。
 核家族化や地域社会の希薄化が進む中、子育て交流サロンは「地域ぐるみで子育てを支える意識づくり、見守る体制づくりを進める」(子ども家庭課)のが狙いで、増加する乳幼児虐待の未然防止にもつなげたい考え。
特徴(選考ポイント)
 既存の地域社会資源(施設、人材)を活用し、子育て支援体制を拡充している。

事例タイトル NPOによる屋外遊び場での活動
実施主体 国分寺冒険遊び場の会 主体属性等 NPO法人
事例内容  公園にNPO法人のスタッフが出向き、児童の遊び相手となったり、その母親などの話し相手となったりする。
 財源は社会福祉・医療事業団の助成金でまかなわれ、NPOはプレーリーダー7名、助産師1名、カウンセラー1名から構成される。一ヶ所の公園にスタッフ4名チームとなり月2回づつ出向く。
 プレーリーダーは、子ども達の遊び相手となるだけではなく、母親たちに子どもと遊ぶ楽しさを伝えたり、遊びを伝える役割も担っている。
 助産師は立ち話の中から、子どもの不調、母親自身の体調などに関する相談を受けている。
 カウンセラーは子育てへの自信喪失などに関する深刻な悩みごとなどについても立ち話のスタイルで対応する。
 事業の目的は、親子で楽しく遊ぶ遊び場の創出、子育て中の親のたまり場の創出、地域の気軽な相談の場の創出である。
特徴(選考ポイント)
 NPO法人による公園における子育て支援。
 母親などが専門職への相談を公園での立ち話のなかで気軽に受けられるよう工夫されている。

事例タイトル 24時間子育て相談ホットライン
実施主体 兵庫県伊丹市 主体属性等 自治体(人口約19万人)
事例内容  兵庫県伊丹市は、子育てに不安や悩みをもつ親への支援として、平成14年6月1日より、電話による24時間・年中無休(役所が閉まっている休日・夜間にも対応)の「子育て相談ホットライン」事業を社会福祉法人 有岡協会 伊丹乳児院に委託した。
 これは時間帯を特定せずにいつでも気軽に相談できる子育て相談を開設し、問題を早期に解決することを目的としている。平成14年度の相談件数は212件で、相談内容は、身体症状、発育・発達、しつけ、夫からの暴力(DV)、養育困難、いじめ、虐待、近隣関係等、多岐にわたる。相談への対応は、保育士、看護師などのスタッフが毎日、24時間、院内3ヵ所に設置された電話で対応、「夜泣きをして困っている」「ミルクを飲まない」「子どもがかわいくない」等の相談に対応している。 緊急時であっても県こどもセンターや警察署などとも連携し、問題の早期解決を図る体制を整えている。
特徴(選考ポイント)
 電話相談利用における時間的な制約を取り除いた。
 (休日・夜間を含む24時間対応の子育て電話相談)

事例タイトル 子ども家庭支援センターが児童館などで実施する出張相談
実施主体 東京都東大和市 主体属性等 自治体(人口約8万人)
事例内容  東大和市は、子ども家庭支援センターの専門相談員らが地域の児童館や集会所に出向いて子育てについての悩みや問題の相談に応じる「かるがも相談室」を平成14年9月より始めている。同センターは「センターだけでは相談に来にくい保護者もいるようなので、より身近な場所で気軽に相談に来てもらいたい」と話している。
 出張相談は市内6つの児童館と集会所など計11ヵ所が対象で、2ヶ月に1回のペースで平日に実施している。相談時間は午前10時半から正午まで。相談にはケースワーカーや保健師など専門の相談員2人が派遣され、1日当たり約10組程度の相談に対応できる態勢を取る。まず、職員が手遊び等で遊びの導入をした後、保健師が育児に関するテーマをその都度決めて、保護者にワンポイントアドバイスを行う。その後、集まった保護者が自己紹介をしながら、日頃の悩みなどをお互いに打ち明け、相談員がアドバイスする形をとっている。保護者が話している間は、ボランティアが子どもたちをおもちゃで遊ばせている。相談内容など必要に応じて個別相談にも応じる。
特徴(選考ポイント)
 既存の社会資源(児童館など)を活用して、子育て相談の場を拡大した。

事例タイトル みんなのひろば事業における公立幼稚園の活用
実施主体 兵庫県伊丹市 主体属性等 自治体(人口約19万人)
事例内容  兵庫県伊丹市は、育児の不安や悩みをもつ親が増えてきていることに対応し、親同士が出会う「場」、友達づくりができる「場」、気軽に集える「場」として身近な地域の幼稚園を活用し、親子の楽しい子育てと友達づくりを目的とした「みんなのひろば」事業を実施している。
 伊丹市では、17小学校区内にそれぞれ公立幼稚園が設置されており、現在11幼稚園で「みんなのひろば」事業を実施、将来的には17園全ての園で実施し、地域の拠点として定着させていきたい考え。
 市民福祉部こども室に所属する子育て支援センターの指導員が関わりながら、幼稚園児とも交流し、互いに思いやりの心を育てながら、親子の仲間づくりの「場」になることが期待されている。
特徴(選考ポイント)
 親子の仲間づくりを促す場として公立幼稚園を活用している。

事例タイトル 政令市区役所での子ども相談コーナーの開設
実施主体 福岡県北九州市 主体属性等 自治体(人口約100万人)
事例内容  北九州市は、平成14年 5月、各区役所内に、子どもと家庭に関する総合的な相談窓口「子ども・家庭相談コーナー」を設置した。
 子どもに関する相談はこれまで、区の保健福祉課福祉係と総合相談係及びまちづくり推進課の3つの窓口に分散していた。新しいコーナーではこれらを集約し、保健、医療、福祉、教育など子どもに関するほとんどすべての相談に対応する。
 具体的には、(1)保育やサークルなど子育て支援の情報提供(2)育児、健康、虐待、ひとり親家庭などの相談(3)いじめ、不登校、通学区域、就学援助など教育相談−などを行う。人員はこれまで各窓口に配置されていた医師、保健師、家庭福祉相談員、教育相談員をコーナーに集約した。
特徴(選考ポイント)
 政令市の区役所単位で総合的な子育てに関する相談窓口を開設。
 多様な行政専門職を配置することで、幅広い相談内容に対応できる。

事例タイトル 地域住民の子育てへの相互支援
実施主体 世田谷区社会福祉協議会 主体属性等 社会福祉協議会
事例内容  東京都世田谷区では、平成11年11月に「子どもを取り巻く環境整備プラン」の策定により、「子どもの尊重と自立支援」「子育て支援」「みんなが関わる社会環境の整備」を柱に施策を推進している。平成13年9月から、社会福祉協議会は、地域支えあい活動における「子育てサロン」及びふれあい子育て支援事業がスタートした。
 「子育てサロン」は、「楽しく・気軽に・無理なく」を基本に、地域子育ての経験者や子育て中の親が、自宅や支え合いの活動拠点で週一回から月一回、一定時間を親子一緒に過ごしながら遊び、育児のこと、相談の相手など母親の育児不安や閉じこもり、社会孤立の解消を目指している。14年度は33ヶ所がオープンしており、参加者は500人を超えている。1回当たり、活動の担い手は3人から4人で、参加者は10人から20人となっている。社会福祉協議会から活動費の支援をうけている。
 「ふれあい子育て支援」は、子育ての援助を受けたい方(利用会員)と援助を提供する方(援助会員)の地域住民の支えあいにより、子育て中の世帯を支援する事業である。利用会員、援助会員ともに登録する。  
援助会員は、子ども好きで心身ともに健康な方(18歳以上65歳以下)、子育て支援に協力する意思があり、責任をもって預かってくれる方で、社会福祉協議会で行う子育て援助に必要な研修を受けた後、活動を開始する。
 援助内容は、保護者が子どもの世話ができない時(病気、仕事、介護、リフレッシュ、社会参加など)子どもを預かる。
 平成15年6月現在の登録者は、利用会員は1,200人、援助会員は590人が登録され、保護者の子育て支援を行っている。
 利用時間は7時から21時、利用時間は1時間800円
特徴(選考ポイント)
 地域住民による育児相互支援の仕組み。

事例タイトル 県が実施する地域子育て関連情報の収集と公開
実施主体 島根県 主体属性等 自治体(人口約75.6万人)
事例内容  島根県では平成12年から、「子育て大好きコンクール」を開催している。県及び(財)ふるさと島根定住財団が推進する少子化対策推進事業の一環として、子育てサークルの活動等を紹介することにより、子育て中の人々相互の情報交換を促進するとともに、子育てに対する関心を広く県民に喚起することが目的。3部門からなる。
 (1)わいわいガヤガヤ子育て支援サークル・団体活動部門:島根県内で活動する子育てサークル・団体等の活動内容に関する情報。活動内容のレポート、ミニコミ誌、情報紙やホームページを印刷したものなどを募る。
 (2)ほのぼのフォト部門:ほのぼのとした子どもの情景や楽しく親子で遊ぶ情景、祖父・祖母とのふれあいの情景、父親や母親の幼少時代の情景などの写真を募る。
 (3)しまねお気に入りスポット部門:子どもと一緒に遊べたり、子どもづれの外出にも便利な島根県内の施設、公園、場所、民間施設などの情報を募る。
 応募作品は県内の複数会場を巡回展示し、応募者には協賛企業からの賞品が渡される。
特徴(選考ポイント)
 子育てに関する地域の情報を県が収集し、公開する取り組み。
 地域から積極的に情報を収集しようとする取り組み。

事例タイトル 保育所の子育て支援センター化
実施主体 香川県善通寺市 主体属性等 自治体(人口約3.6万人)
事例内容  善通寺市は、市立保育所1か所を延長保育・一時保育・病後児保育・休日保育など多様な保育サービスや育児相談に応じる子育て支援センターを含む「子育てプラザ21」として移築し、初年度である平成13年度は、「公設民営方式」により、管理運営を民間委託した。
 この施設は、通常の保育機能・相談業務など子育て支援機能を備えた本館と、病後児保育機能がある別館からなり、今後は、保護者のニーズをふまえ、24時間保育も実施したいとしている。
 民間事業者の選定については、インターネットなどで受託法人を募集した結果、5法人(県外を含む)からの応募があったが、ヒアリング・施設見学などから1法人に絞り込み、市が最終的に選定した。
 また、民間委託について保護者の理解を得るため、法人募集と同時に保護者会を対象に説明会を開催し、翌平成14年度からは、「カナン子育てプラザ21」として、完全民営化した。
 今後は、この支援センター等を通じて、子育て家庭に子育て支援情報を提供していく予定である。
特徴(選考ポイント)
 保育所1ヵ所を基幹施設として整備し、総合的な子育て支援センターとして運用している。

事例タイトル 保育所が設置する地域子育てセンターの実践
実施主体 路交館地域子育てセンター 主体属性等 社会福祉法人
事例内容  昭和59年、保育所を一つの社会的資源として地域に還元し、積み上げてきた子育ての経験を生かして、地域の母親が育児の悩みを互いに語り合える場をつくる目的で、地域子育てセンターを開設した。
 保育所との密接な連携により、センターで受付ける様々な相談に、保育所の機能を利用して速やかに対応する事ができている。
 (1)  子育て相談:休日・深夜も含め随時実施。面接相談、電話相談、メール相談、健康・発育相談。相談件数年間約500件。
 (2)  子育て広場あすなろ:月2回実施。園庭の開放と隣接する公園での親子遊びを提供。子育て支援スタッフと子育てセンターの職員が、季節の遊びを紹介したりする。立ち話の中で子育て相談も可能。
 (3)  子育ち教室くまのこ:毎日実施。10〜15人くらいの少集団で、指導員とともに子どもの仲間関係を育む。
 (4)  共同子育てサークルぷくぷく:週1回実施。学童保育室の午前中を使って、親子で遊ぶ、自主的なサークル。集まった親同士で子育ての悩みを話し合う。毎回10〜15組が参加。
 (5)  ふれあい広場:随時実施。プール開放、人形劇、移動動物園、運動会など園児だけではなく、地域の親子や高齢者に園の行事を公開し、共に楽しむ。
 (6)  子育て講座:年8回程度、大阪市家庭教育学級の補助を受けて実施。
 (7)  情報提供活動:「ちこせ」通信の発行、インターネット上で子育て情報を提供するとともに、利用者の意見交換の場を提供。
 (8)  一時保育:育児疲れ、家事のストレスのリフレッシュ、看護、通院の保育を実施。
 (9)  夜間一時保育:緊急の残業、夜間パートなど、夜でもOK。
 (10)  一時的宿泊保育:深夜宿泊を必要とする家庭の就労を保障。
 (11)  休日保育:休日出勤や介護など休日の保育を提供。
特徴(選考ポイント)
 保育所を基盤として多様なサービスを提供する施設を整備、積極的に地域子育てを支援している。

事例タイトル 産後支援ヘルパーの派遣
実施主体 東京都小金井市 主体属性等 自治体(人口約11万人)
事例内容  小金井市は、産後の家事や育児を支援する「産後支援ヘルパー派遣事業」を開始した。出産後の肉体的、精神的な負担を軽減するのが目的。
 対象となるのは、市内在住で昼間に家事や育児の支援が必要な核家族世帯で、派遣対象期間は出産後または出産退院後1ヶ月以内。ヘルパーは授乳やおむつ交換などの育児サービスと食事の準備などの家事サービスの双方を担うほか、必要に応じて育児などについての相談に応じる。ヘルパーの派遣は、市が委託した福祉関係の民間非営利団体(NPO)が担当し、派遣は平日の午前8時半から午後6時まで。
 利用希望者は出産予定1ヶ月前までに市に申込み、コーディネーター役のNPO常勤スタッフが自宅を訪問して必要なサービス内容やヘルパーの派遣日程などを調整する。サービス利用の上限は1世帯10日で1日最高4時間まで。自己負担は1時間ごとに1,000円(低所得世帯は無料)。
特徴(選考ポイント)
 ヘルパーを派遣して産後の母親を支援する取り組み。
 家事支援だけではなく、相談にも対応。

事例タイトル エンゼルヘルパー派遣事業
実施主体 千葉県千葉市 主体属性等 自治体(人口約90.5万人)
事例内容  千葉市では、出産後間もない時期に体調が悪く,家事や育児に困難をきたす場合に、昼間に母親と乳児だけになってしまう核家族家庭等を対象に、市と契約を結んだ事業者からヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児を援助し、子育てを支援する「エンゼルヘルパー制度」を実施している。
 対象は(1)出産後2ヶ月以内で,昼間家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない家庭、(2)多胎での出産後1年以内で,その乳児を養育している家庭。
 家事に関する援助として、食事の準備及び後かたづけ、衣類の洗濯、補修・居室等の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関との連絡、その他必要な家事援助が受けられる。また育児に関する援助として、授乳、おむつ交換、沐浴介助、適切な育児環境の整備、その他必要な育児援助が受けられる。
 利用日数は1回2時間、1日2回、10日間を限度に最大20回。ただし,多胎の場合は,前記の10日とあわせて産後1年間で計25日以内(最大50回)。
 利用時間は、日曜日〜土曜日(年末年始を除く)、午前8時〜午後6時で利用料金は1回2時間あたり1,640円。
特徴(選考ポイント)
 市内の事業者を活用してエンゼルヘルパーを派遣する取り組み。

事例タイトル まちかど子育て応援ルーム
実施主体 岡山県 主体属性等 自治体(人口約195万人)
事例内容  「まちかど子育て応援ルーム」は、岡山市中心部の表町商店街NTTクレド岡山ビル17階にある岡山県男女共同参画推進センターで行っている。
 岡山県の「新世紀おかやま夢づくりプラン」に基づいて、子育てに夢が抱け、安心して子どもを持ち、子育てを楽しむことができる環境づくりを進めていく施策として「まちかど子育て応援ルーム」事業を行っている。
 三つの事業があり、まずは、「パパと遊ぼう!お父さんの育児教室」。男性の子育てへの参加を進め子育てを楽しむため、お父さんと子どもさんが、一緒におもちゃを作ったり、遊んだりして、楽しいひとときを過ごすもの。毎月第3日曜日(11時〜12時)に開催しており、「お月さん探検隊 つきでであったかいじゅう」などのお父さんと子どもさんでいっぱい楽しめる内容である。
 次は、子育て中の家庭で、ウィークデイでは相談することのできない方のために、休日に子育てについての不安や悩みについて気軽に相談ができるよう「まちかど子育てなんでも相談」を行ってる。 土曜・日曜・祝日の午前11時〜午後4時まで相談でき、保健師や保育士などの専門の相談員が乳幼児の食事の問題から発達や育児不安まで幅広く、相談を受けている。商店街の買い物などのついでに、子ども連れで気軽に相談に立ち寄っていただければと考えている。
 三つ目に「乳幼児の一時預かり」を行っている。 土曜、日曜、祝日の買い物や通院、子育て相談などのあいだ子どもさんを預かるもので、実費の一部を徴収している。
特徴(選考ポイント)
 男性の子育てへの参加を促す育児教室や子育て相談、子どもの一時預かりを同時にまちかどで開催し、親たちが子ども連れで気軽に利用できるよう配慮し、子育ての不安解消を図る。

事例タイトル 公立幼稚園に公設民営型保育所を開設
実施主体 広島県広島市 主体属性等 自治体(人口約113万人)
事例内容  広島市では、市立幼稚園の空き教室を活用し、公設民営型保育所を開設した。
 幼稚園の3つの空き教室を、保育室、事務室及び給食室に改修し、0歳から2歳までの児童を受け入れる。
 財政面や用地確保などの問題から新しい保育所の建設が困難なため、国が平成13年に打ち出した待機児童ゼロ作戦に示されている公共施設の空き教室を保育所に活用する方針を採用した。
特徴(選考ポイント)
 園児減少に伴い発生している幼稚園の空き教室を保育所に転用し、保育所待機児童を減らす取り組み。

事例タイトル 保育所の公設民営
実施主体 東京都三鷹市 主体属性等 自治体(人口約16.7万人)
事例内容  三鷹市は公立保育園15園のうち、2園を民間へ運営委託している。平成13年度に株式会社へ、平成14年度は社会福祉法人へ運営委託した。この2園はいずれも新設園で、1園は廃園となっていた公立幼稚園を整備改修した0歳から3歳(定員60人)の保育園。もう1園は新築された協同ビル内の0歳から2歳(30人)の保育園。
 運営委託事業者を決めるに当たっては、事業者による特色ある提案を受けることをねらいとしてプロポーザル方式を採用。応募できる事業者は平成12年4月の保育園の設置主体の規制緩和を受けて、社会福祉法人のほかに無認可を含む保育園を現に開設している法人とした。
 審査に際しては、審査会を設けて評価書を作成するとともに、良い保育を行っていること、市民の多様なニーズに応えようとする提案が示されていること、が念頭におかれた。提案内容のプレゼンテーションと受託希望者が運営している保育園の視察により事業者を選定した。
 保育園の運営委託業務が仕様書どおりに運営されていることを確認するため、毎月初めに園長から契約書に基づく報告書を提出させるとともにヒアリングを実施。保育の内容については、ベテランの公立保育園長及び保育士4人でチームを作り、第三者評価基準をもとに作成した独自の評価書により、1日かけて保育の内容を専門の立場から検証をしている。これらのことを総合評価するなかで次年度の契約を締結する。
 公設民営保育園の運営委託業務は3年目であるが、保護者等保育園利用者からは特に大きな苦情等はなく順調な運営がなされている。
特徴(選考ポイント)
 公設保育所民間委託。
 審査会の実施、第三者評価の実施など、サービスの質をチェックする仕組みを設ける。

事例タイトル 24時間ファミリーヘルプ保育園
実施主体 新潟県上越市 主体属性等 自治体(人口約13.3万人)
事例内容  新潟県上越市では、核家族化の進行や女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化に対応し、家庭における育児機能を補完するため、平成12年11月から、24時間型保育施設「ファミリーヘルプ保育園」を開設している。
 対象児童は、保護者が就労、疾病、介護などで緊急又は一時的に保育することができない生後8週間から小学校就学前までの乳幼児で、利用料金は、昼間保育(午前7時〜午後6時)については、1回につき3歳未満が1,400円、3歳以上が1,000円。夜間保育(午後6時〜10時)については1回につき800円、24時間保育については1回3,000円となる。
 平成14年度の利用者数は延べ3,891人で、1日平均11人。内訳は、昼間の利用が3,316人(全体の85%)、夜間の利用が177人(同4%)、24時間保育の利用が7人(同0.2%)、昼間・夜間併用が391人(同10%)であった。利用者は年々増加し「いつでも、誰でも、困った時に安心して預けられる保育園」として市民に浸透してきており、子育て支援の象徴的な意義は大きいと言える。
特徴(選考ポイント)
 行政が24時間型年中無休の保育所を直営、多様な保育ニーズに対応している。

事例タイトル 障害児を受け入れる民間保育所に対する助成
実施主体 愛媛県 主体属性等 自治体(人口約149万人)
事例内容  愛媛県は平成13年度から、軽度の障害児を受け入れている民間保育所を対象に、保育士増員に伴う人件費を助成する「障害児すこやか保育事業」を始めた。障害児保育の環境向上を図るのが目的。
 集団保育が可能で通所でき、国の補助事業である障害児保育事業の対象とならない軽度の障害児を受け入れていることが条件。また、児童が身体障害者手帳か療養手帳を持っていることも条件だが、持っていなくても保育上、特別の配慮を要する障害があると市町村長が認めれば、対象となる。
 事業主体である市町村に保育士増員を申請して認められれば、障害児1人につき月額3万7500円を補助。うち半額を県が負担する。
特徴(選考ポイント)
 軽度障害児の保育機会を拡大する取り組み。

事例タイトル 保育室を併設した公民館
実施主体 東京都国分寺市 主体属性等 自治体(人口約10.5万人)
事例内容  国分寺市では、母親たちが公民館で学習する間、子どもたちの保育をするために、30年以上前から市内の各公民館に保育室を設置している。当初は、子どもが幼いときに学びたいという参加者の要望に応えるために設置され、現在は「女性問題学習の促進と子育て支援」を目的に保育室活動を続けている。保育者の多くは、かつて自分自身が保育室に子どもを預けて学習していた地域の先輩母親たちであり、「人は人とのかかわりの中で育つ」を保育目標として、ともに学習する仲間が保育室活動を支えている。
特徴(選考ポイント)
 公民館での教育活動への母親の参加を促すため、地域の育児経験者を活かした保育室を設置した。

事例タイトル 24時間緊急保育
実施主体 神奈川県横浜市 主体属性等 自治体
事例内容  横浜市では、突発的に起きてしまう保護者の病気・事故または急な出張などで、緊急に子どもを預けなければならなくなった時、保育所で一時的に保育を行なうサービスを提供している。夜間・宿泊も含め、24時間365日対応する。市内在住の原則生後6か月から就学前までの児童が対象で、利用は原則として3日以内。
特徴(選考ポイント)
 24時間年中無休の保育所を設け、多様な保育ニーズに対応している。
出所 ホームページ
神奈川県横浜市

事例タイトル インターネット上の子育て支援ネットワーク
実施主体 東京都三鷹市 主体属性等 自治体(人口約16.7万人)/市民/民間
事例内容  三鷹市では、地域に存在する子育ての情報を総合的に提供し、地域全体で子育て力を向上させることを目的として、インターネット上の子育て支援ネットワーク、ホームページ「みたか子育てネット」を開設した。市民(NPO法人)、行政、民間が協力して運営。
 平成13年、三鷹市は市の施設やサービスだけでなく、地域の施設、情報、人材と連携することにより、地域全体の子育て力を向上させようと考え、「地域全体による子育て支援ネットワークの構築及び実証・評価実験プロジェクト」を立ち上げた。この取り組みは経済産業省が平成13年4月に公募したIT活用事業として採択された。14年4月〜10月のアクセス件数は、25,801件。「みたか子育てネット」の内容は、以下の通り。
 ・  子育て行政情報ナビ:一元的な情報提供、個々の住民への対応、申請書類の一元的な一次窓口として活用。保育園、幼稚園の情報提供、入園手続きは住民ニーズが高い。
 ・  子育てコンビニ:子育ての基礎知識、健康、レシピ、遊び情報などのコンテンツプレート、子育て情報の交流の場となる電子掲示板、仲間や自主グループの活動を支援するコミュニティ活動支援ツールなどを用意し、地域の子育て活動を支援。
 ・  ネット相談システム:メール、携帯電話等により、相談の窓口を広げたサービスが可能。相談カルテにより、担当者、専門家への振り分け、進捗管理が一元化される。相談履歴からナレッジデータベースを構築。
 ・  ファミリーサポート支援システム:ファミリーサポート事業では、従来の保育事業では対応が難しい保育園や幼稚園の送迎、一時保育など多様なサービスを、会員登録した市民(援助会員)によって、各地域で提供。登録・マッチング・報告書作成などの機能があり、いつでもどこからでも利用できる。
特徴(選考ポイント)
 行政による子育て支援に際して、インターネット技術を最大限に活用している。
 自治体と地域の諸組織が協力して運営している。

事例タイトル 子育てガイドの作製
実施主体 鹿児島県鹿児島市 主体属性等 自治体(人口約54万人)
事例内容  妊娠から出産、小学校入学までの経過や対処法などをイラスト入りでわかりやすく解説した「かごしま市子育てガイド」を作製、保健センターや幼稚園などを通じ、就学前の子どもを養育している世帯や出産を控えた世帯などに配布。
 ガイドはA4判91ページ、妊娠から出産、6歳頃までの子どもの心とからだの発達などを詳しく説明したほか、子育ての悩みなどを相談する窓口も紹介。また、父親にも積極的に参加してもらうため、「抱っこ」のやり方や地域の公園など幅広く盛り込んだ。さらに虐待例をタイプ別に説明し、「しつけと児童虐待の違い」なども具体例を挙げて解説した。虐待に関する通報先も掲載している。
特徴(選考ポイント)
 父親も対象とし、子育ての各段階において必要となる情報を提供している。

事例タイトル 子育て支援のホームページ作成
実施主体 熊本県大津町 主体属性等 自治体(人口約2.8万人)
事例内容  6歳未満の子どもがいる核家族化率が高い大津町では、平成13年度に熊本県子育て応援団モデル事業を受け、自己実現を意識している子育て中の母親に働きかけるプログラムとして、子育てをしながら親自身も成長できる機会づくり「育自ネットワークプログラム」に取り組んでいる。
 地域子育て支援センターへ集まる母親の話の中から、高学歴・就労経験がある自己実現を体験した母親が、結婚・出産時にキャリアを中断し育児に専念するという、それまでとは全く違った自分自身の生き方と対峙した時、社会に取り残された感覚と自分自身の社会的関与への欲求や自己実現・自己成長への欲求に、焦り葛藤するという、女性のライフコースの変化に起因する育児不安がみられる。
 育児に専念している子育てサポート会員や子育て支援センターに遊びに来る母親、また子育てを終え自ら子育て中の親を支援しているサークルに呼びかけ、上述の育児不安に働きかける取り組みとして、子育てに関する地域のホームページの作成を目的とするサークルを設立した。
 メンバーは当初12名でIT技能の習得を目指した研修会への参加、コンテンツ作りや情報収集・アンケート等を積極的に行い平成13年度末にはホームページの概要が完成した。参加した母親からは「勤めていた時のような充実感を感じた」との声があった。子育てをしながらもキャリアアップしていく自己実現のためのサークルづくりは、不安解消から一歩前進した積極的な支援につながるものであり、本来の子育ての楽しさをも実感するためのベースになると考えられる。今年度は町の地域人材活性化事業「つつじの里からいも大学(平成15年1月まちづくり部門で総務大臣表彰受賞)」に「エンジョイ子育てオーエンズ学部」として応募し、さらに子育て支援NPOをも視野に入れた活動を行っている。
特徴(選考ポイント)
 母親のキャリアアップの支援。
 母親自身の自己実現への支援。

事例タイトル 子育てグループ活動アドバイザーの委嘱
実施主体 福岡県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  福岡県教育委員会は、子育てグループ活動の経験が豊富な人に「福岡県子育てグループ活動アドバイザー」を県内6地区の教育事務所を通じて委嘱した。対象は既存の子育てグループのリーダーらが中心で、委嘱人数は60人。アドバイザーの活動内容は、(1)新しくグループを立ち上げる場合の支援、(2)活動が停滞しているグループへのノウハウの伝授など。また、教育事務所ごとに、アドバイザーや各市町村の関係部局の担当者らが構成する連絡協議会を設置し、子育て事業に関する情報交換や支援内容などを検討する。アドバイザーの派遣は各教育事務所が行なう。
 県は、子育てに不安や悩みを抱える親を支援するため、平成12年度から子育てグループの育成やグループのネットワーク化などの事業を実施してきた。
特徴(選考ポイント)
 地域の子育てグループ活動の中心となる人材を県教育委員会がマネジメントする取り組み。

事例タイトル 子育て(支援)サークルの紹介
実施主体 岐阜県教育委員会 主体属性等 県教育委員会
事例内容  県内の市町村ごとに、子育てサークルや子育て支援サークルを紹介する子育てサークルガイド「みんなのひろば」を発行し、子育て当事者が運営する「自主サークル」、専門職などが関わりながら親子遊びを指導したり相談に応じる「支援サークル」、人形劇やカウンセリングなどのサービスを提供する「応援サークル」の3種類に分類して、サークルの活動内容や会費、子どもの年齢層などの情報を提供している。平成13年9月発行。
特徴(選考ポイント)
 子育てに関連する各種のサークルを県教育委員会が把握し、住民に対して情報提供している。

事例タイトル 子育てネットワーク形成の支援
実施主体 住民
(萩原町幼児教育研究会)
主体属性等 自主グループ
事例内容  平成12年7月に乳幼児教育関係の学識経験者や子育て中の親、子育て支援者、保育士などのネットワーク化と行政関係者との連携を強化することを目指して発足。教育委員会内に事務局を置いている。子育て支援行政部会、保育士部会、子育てサポーター部会、乳幼児ママ部会、小中家庭教育部会、子育て支援サークルの6つの部会ごとにネットワーク化を図り、子育て広場や親子体操、「萩原町子育て支援マップ」の作成など連携した子育て支援に取り組んでいる。
特徴(選考ポイント)
 子育てに関する当事者も含めた行政、専門家のネットワークの形成。

事例タイトル 子育てネットワークの運営
実施主体 住民
(貝塚子育てネットワークの会)
主体属性等 自主グループ
事例内容  昭和63年に公民館主導のもと市内の子育てサークルや自主グループが交流を図りネットワークを発足。乳幼児部会・幼稚園部会・小学生部会・中高生部会と4つの部会に分かれ、それぞれに学習会や座談会、レクリエーションなどの活動を行っている。親の年齢層が20代から50代までと幅広く、縦のつながりがあり、そのことが子育てに見通しが持て、より安心して子育てできることにつながっている。
 父親の子育て参加も、合同運動会や各サークルもちつき大会などの活動を通し、父親の出番を増やしている。また、子どもの遊びの未熟さや遊び場不足の問題から、市内にプレイパークを開設し、中高大生が活躍できる場としてプレーリーダー育成にも取り組んでいる。
特徴(選考ポイント)
 乳幼児から中高生までカヴァーする子育てネットワークの構築を公民館が主導。
 中高大生の活動の場と父親の子育て参加推進のための具体的な取り組みもなされている。

事例タイトル いきいき子育てフォーラム
実施主体 滋賀県大津市 主体属性等 自治体(人口約28.5万人)
事例内容  滋賀県大津市では、「いきいき子育てフォーラム」を開催している。これは、子育て中の父母はもちろん、子育て自主サークルリーダー、関係機関(保育園や児童館、すこやか相談所、主任児童委員)、行政等が集い、『大津の子育て支援について、その状況や具体的な内容を交流し確かめ合うとともに、今後の子育て支援のあり方について語り合い、展望を持つ』ことを目的としている。
 主催は大津市地域子育て支援センター、共催は大津市・大津市教育委員会、協力は大津市ファミリーサポートセンター。公の機関が関わるとともに、具体的な取り組みは子育て自主サークルリーダーからなる実行委員会形式で進めている。
 同じ立場の父母が語り合うことで、共感と納得があり自分達のこととして子育て支援について共に考えるようになってきている。また「子育ては考え合いや認め合いが大切」という思いも高まっている。
特徴(選考ポイント)
 地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターを中心として、地域の自主サークルの連携を実現。個別の自主サークル活動だけでは得られない効果をもたらした。

事例タイトル 子ども安心ネットワーク委員会・検討会
実施主体 長崎県佐世保市 主体属性等 自治体(人口約24万人)
事例内容  長崎県佐世保市では、青少年教育センターが事務局となり、平成12年11月より学校、保育会、警察、市役所子育て家庭課等12機関からなる「相談機関連絡協議会」を設立し検討会を重ねてきた。一方、子育て家庭課では、育児不安や虐待などの相談が増加していることから13年3月虐待の学習会を開催した。その際関係機関から、子供の虐待に関するネットワークの構築の必要性が指摘され検討したが、既存のネットワークと混乱する、子どものことは一本化してもらいたいとの指摘を受け教育委員会と協議を行った。その結果、虐待・子育て問題・いじめ・不登校など子どもにかかわる問題は、乳児期、学童期を問わず共通していること、又子どもにかかわる関係諸機関が、それぞれの立場で連携を図りながら考えていく必要性を強く認識し「相談機関連絡協議会」をさらに発展させ「佐世保市子ども安心ネットワーク委員会・検討会」として取り組むこととなった。委員会・検討会のメンバーには、教育委員会、小・中学校、保育会、主任児童委員、警察、医師会、児童相談所などの代表者15名で構成されている。検討会は、2か月に一回事例を出し合い、どの機関がどのように連携しながら支援するかを協議する。また、委員会は、年に2〜3回開催し検討会で話し合われた問題の報告を受け、市としてどのように取り組んでいくかなどを決めていく。この会の目的は(1)子どもの持つ諸問題について、対応技術の向上など関係者職員のスキルアップと、(2)各関係機関同士の連携を深め役割を明確にし、地域のサポート体制を整えることである。検討会では、事例に対するそれぞれの立場での意見が出され、又精神科医師からは、子どもの心を見つめる大切さなどのアドバイスがある。
特徴(選考ポイント)
 子どもの虐待・いじめ・不登校等、子どもの持つ問題すべてに関するネットワークの一本化を図り、関係諸機関が連携して問題に取り組んでいる。

事例タイトル 小規模自治体における子育て支援ネットワークの構築
実施主体 高知県北川村 主体属性等 自治体(人口約1,600人)
事例内容  村内すべての子どもたちが、健康で情操豊かな心を持って成長することを願い、学校や児童委員など地域の14の関係機関の代表で構成する「子ども支援会議(年数回開催)」と県の保健所や福祉事務所と村の保健師、福祉担当者、学校関係者など直接の担当者で行なう「子ども支援連絡会議(随時開催)」の二つの組織を構築。庁内の理解や周囲の町村保健師との連携、保健所の保健師のバックアップなどを上手に活用し、効率的な援助を行っている。
特徴(選考ポイント)
 マンパワー(保健師)が十分に配置されず、日常業務に追われがちな小さな町村においても、関係機関からのバックアップを上手に活用している。

事例タイトル 商店街の活性化と子育て支援の一体的な取り組み
実施主体 熊本県大津町 主体属性等 自治体(人口約2.8万人)
事例内容  熊本県大津町では、核家族世帯が年々増加している状況にあり、これに伴う孤立化した育児に対応するため、独りで悩ませない環境づくりを目指し「子育て孤立防止プログラム」を平成14年度に実施した。
 引きこもりがちな親子に対する地域一体となった子育て支援の象徴となる取り組みとして、「オーエンズ・ストリート構想」についてワークショップを開催し、その実現可能性の検討を行なった。
 大津町商店街の活性化と子育て支援の取り組みを結びつけ、商店街の空き店舗等に子育て支援機能(子育て支援センター、子育て広場、放課後児童クラブ、子育てボランティア(NPO)の拠点等)の集積を図るとともに、高齢者の生きがい拠点(碁会所等)や育児関連の民間商業施設の開店誘導なども併せて図り、通り全体として、子育て中の母親や子ども(小学校低学年まで)が気軽に地域社会に接することができる「オーエンズ・ストリート」を形成していくというまちづくりの取り組み。
 現在までに商工会、中心商店街店主、HP子育て支援サークルの母親、放課後児童クラブ指導員、サポートセンターサブリーダー、社協、子育て支援センター職員、民生・児童委員、行政職員によるメンバー約30名で座談会を2回開催し、各々が求める夢や現状を出し合った。企画の段階から地域住民が参画することとし、座談会での話を集約した3つの部会、(1)商店街に子育て広場の集約を考える部会、(2)道路等の環境や商店街の雰囲気づくりを考える部会、(3)商店街の中で母親達の活動をめざそう部会(NPOをつくろう)、を設けた。
特徴(選考ポイント)
 引きこもりがちな親子に対する地域の子育て支援の取り組み。
 まちづくりと子育て支援策を組み合わせて推進。
 関係する諸組織と協働体制を構築。

事例タイトル 子育て支援会議(子ども家庭地域ケア会議)
実施主体 東京都世田谷区 主体属性等 自治体(人口約80万人)
事例内容  東京都世田谷区では、平成11年11月に「子どもを取り巻く環境整備プラン」の策定により、「子どもの尊重と自立支援」「子育て支援」「みんなが関わる社会環境の整備」を柱に施策を推進している。子育て支援は、子どもの育成を促す環境づくりを進めるとともに、子育てに関する悩みや育児不安の解消など子育ての問題や、虐待等の早期発見により、早期対応を図るためには、行政・関係機関等の連携と子ども家庭への総合的な対応が重要である。
 世田谷区では、平成12年度より子どもと家庭を地域で支える仕組みの一つとして、各保健福祉センター子ども家庭総合相談で「子育て支援会議(子ども家庭地域ケア会議)」を開始した。
 平成15年4月には、世田谷5地域(世田谷・北沢・砧・玉川・烏山・・人口10〜20万人)ごとの保健福祉センターに、子ども家庭支援センター機能を持つ「子ども家庭支援窓口」を設置し、総合相談、サービス調整・決定を行っている。また、これまでの「子育て支援会議」を「地域子育て支援会議」と改め、保健と福祉の連携をさらに強化するとともに、子どもと家庭の支援を行っている専門、関係機関、団体、関係者及び住民相互の連携を図り、地域で子どもと家庭を支援する体制の構築及びその活動を活性化することをめざす。
特徴(選考ポイント)
 保健センターを中核とし、児童に関連する多様な関係機関と住民との連携体制を具体的に構築。

事例タイトル 子育て援助コーディネーターを養成
実施主体 福島県 主体属性等 自治体(人口約212万人)
事例内容  福島県は、地域住民が互いに育児を手伝い合う「子育て相互援助活動」を支援するため、活動の中核的役割を担うコーディネーターの養成に乗り出す。
 核家族化や近隣関係の希薄化が進展する一方で、夫婦共働きの世帯が増加し、緊急時の子どもの世話をどうするかは、子育て中の親の大きな悩みの種。相互援助活動は、コーディネーターを通じ、子どもを預けたい親と預かることのできる人をあっせんする活動で、都市部を中心に、全国的に輪が広がっている。県はコーディネーターを養成することで、県内各地への活動の浸透を狙う。
 養成の中心となるのは民間非営利団体(NPO)や各市町村の社会福祉協議会の職員、住民団体の会員などで、2002年度から3年間、毎年35人程度募集する。専門の講師を招き、相互援助活動の内容、組織づくり、運営方法などを講義するほか、各地の先進的な事例などを紹介する。受講料は無料。講義終了後は、各地で実際の事業立ち上げに向け活動してもらう。
特徴(選考ポイント)
 「子育て相互援助活動」を支援するため、活動の流れを円滑にするため相互援助活動の調整を行う重要な役目を果たしているコーディネーターの養成を実施している。


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