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III 事業目標の設定


1 目標設定の指標例

 行動計画策定指針四の1に掲げる市町村行動計画に盛り込む施策領域の別に、それぞれの目標指標例を示すと下表のとおりである。

施策領域 目標指標例
(1)地域における子育ての支援  
乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(派遣型))
年間のべ派遣回数
ファミリー・サポート・センター事業
設置箇所数
放課後児童健全育成事業
定員数、設置箇所数
子育て短期支援事業(ショートスティ事業)
定員数、設置箇所数
子育て短期支援事業(トワイライトスティ事業)
定員数、設置箇所数
乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(施設型))
定員数、設置箇所数
一時保育事業
定員数、設置箇所数
特定保育事業
定員数、設置箇所数
幼稚園における預かり保育
保育幼児数
つどいの広場事業
設置箇所数
地域子育て支援センター事業
設置箇所数
通常保育事業(低年齢児保育は別途再掲)
定員数
延長保育事業
定員数、設置箇所数
休日保育事業
定員数、設置箇所数
夜間保育事業
定員数、設置箇所数
子育てマップの作成・配付
作成・配付の年度
保育所のサービス評価の実施
評価方法の検討年度、評価の実施開始年度、利用者満足度(*)
(2)母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進  
乳幼児健診の充実
受診率、受診者満足度(*)
地域における食に関する学習の機会の充実
開催回数、開催場所数
地域における性に関する正しい知識の普及
開催回数、参加者数
小児医療の充実
かかりつけの小児科医を持つ親の割合(*)
(3)子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備  
子育てサポーターの養成・配置
配置人数
中高生等の乳幼児ふれあい体験の充実
実施回数、参加者数
学校評議員の設置推進
設置率
幼児教育振興プログラムの策定
策定年度
家庭教育学級・講座の開催
開催回数、参加者数
親子による交流・自然体験学習の開催
開催回数、参加親子数
(4)子育てを支援する生活環境の整備  
ファミリー向け賃貸住宅の供給促進
助成件数(対象住宅数)
公共賃貸住宅における多子世帯等の優先入居制度の活用
実施件数(対象世帯数)
子育てバリアフリーマップの作成
作成年度
(5)職業生活と家庭生活との両立の推進  
「働き方の見直し」セミナー等の開催
開催回数、参加者数
就労支援制度の普及啓発
男女別育休取得率(*)
(6)子ども等の安全の確保  
交通安全教室の開催
開催回数、参加者数
子どもを対象とした防犯指導の実施、防犯機器の貸与
開催回数、防犯機器の貸与・配付数
「子ども110番の家」等緊急避難場所の設置促進
設置件数
警察と学校等の関係機関とのファックスネットワーク等の構築
ネットワークの設置年度
防犯性能の高い建物部品の普及促進
助成件数
子どもが犯罪等の被害に遭わないための安全・安心マップの作成・配付
作成・配付の年度、配付数
防犯灯の整備促進
整備件数
(7)要保護児童への対応などきめ細やかな取組の推進  
虐待防止ネットワークの設置・活用
ネットワークの設置年度
母子家庭等に対する相談体制の充実
相談員数
放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ推進
障害児対応クラブ数、受け入れ障害児数
注1. ※は「2 定量的目標の設定方法」において、目標事業量の具体的な設定方法を示しているもの。
注2. (*)は事業実施による成果に関する目標指標であり、この達否について評価する場合には別途アンケート調査等による把握を必要とする。


2 定量的目標の設定方法

 定量的目標の設定方法のうち、地域住民に対するニーズ調査の結果からニーズ量を推計し、それに基づき目標事業量を設定する場合(以下の(1)及び(2))、その基本的な考え方は下図のとおりである。

図

 用語の定義は以下のとおり。

 推計ニーズ量 地域住民に対する調査によって対応の必要性が考えられるニーズ量で、「人」、「延べ日数/年」及び「延べ泊数/年」が単位。
 供給サービス量 推計ニーズ量を踏まえ、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにつながらない部分が含まれていること等を考慮して設定された、供給可能なサービス量。対応する推計ニーズ量と同じ単位系、同じ事業区分で設定され、この点で必ずしも推計ニーズ量と対応しない目標事業量を設定するための媒介の役割を持つ。
 目標事業量 供給サービス量に基づいて、各事業について、それぞれ標準とされた方式と単位で設定・表示される定量的目標。単位は「人」(定員)、「か所」(施設数)及び「延べ回数/年」。

 目標事業量設定のために実施される住民に対するニーズ調査のモデル調査票はIV「ニーズ調査」で示しており、その設問の一部は以下の目標設定方法の解説でも用いている。また、調査の集計結果から推計ニーズ量を算出するプロセスを支援するワークシート(以下「ワークシート」という。)を別途配布することとしており、以下の解説ではワークシートの利用についても触れる。
 定量的目標の設定方法には、この他、(3)のア及び(4)に示す方法もある。


(1)定期的な保育等事業の目標設定
   「定期的な保育等事業」とは、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、夜間保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業(トワイライトステイ)を指す。
 このうち、通常保育事業、延長保育事業、夜間保育事業、トワイライトステイ事業は「平日保育系事業」として一括的に、その推計ニーズ量をニーズ調査によって算出する。休日保育事業、放課後児童健全育成事業はそれぞれ、その推計ニーズ量を同じくニーズ調査等によって算出する(下表参照)。

図表III−2−1 定期的な保育等事業と推計ニーズ量把握のカテゴリー
定期的な保育等事業 推計ニーズ量を把握する際のカテゴリー
通常保育事業




「平日保育系事業」の推計ニーズ量
延長保育事業
夜間保育事業
子育て短期支援事業(トワイライトステイ)
休日保育事業 休日保育事業の推計ニーズ量
放課後児童健全育成事業 放課後児童健全育成事業の推計ニーズ量

   平日保育系事業の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   平日保育系事業の推計ニーズ量の算出について、本資料では、下記の定義を仮置きして手順を示す。(1)(2)は休日保育事業および「一時預かり型」事業の利用希望と区別するための条件、(3)は利用希望理由の妥当性に関する条件であるが、実際の推計ニーズ量算出においては各自治体が個別に判断して各条件を設定する。

保育所(認可保育所)に、

 (1) 月〜金曜のうち4日以上かつ
 (2) 1日7時間以上、
 (3) 主な保護者が就労中就労予定あり・求職中家族・親族の介護あり病気や障害あり就学中・就学希望ありの何れかの理由により

預けたいと保護者が希望する未就学児童の数

 これを、ニーズ調査において、子どもの年齢別かつ時間帯別(15分ないし1時間刻み)に捉える。そして、これを調査の有効回答数で除して希望者出現率(年齢別かつ時間帯別)を算出し、さらに出現率を将来推計人口(年齢別)に乗じて、推計ニーズ量(年齢別かつ時間帯別)を算出する。
 以上の手順をフローチャートで示すと下図のとおり。算出作業の詳細を以下に述べるが、上述の仮条件を前提としていること、全作業は年齢別に行うことに留意する。

図表III−2−2 平日保育系事業の推計ニーズ量算出フロー
図表III−2−2 平日保育系事業の推計ニーズ量算出フロー

(あ) 希望頻度・時間による限定(休日保育事業および「一時預かり型」事業希望者の除外)
 「月〜金曜のうち4日以上」かつ「1日7時間以上」の条件より、下掲のモデル調査票設問例の(1)で「利用したい」を選択して4日以上を記入し、かつ(2)で記入した時間帯が7時間以上となる回答者を抽出する。
 (1)で「利用したい」を選択しても日数が3日以下だったか、あるいは4日以上でも(2)及び(2)'の希望時間帯が7時間未満となった回答者は、特定保育事業の推計ニーズ量把握対象となり、ここでは除外される。
 上述のように、「4日以上」「7時間以上」という条件は本資料が仮置きしているものであり、実際の算出作業では自治体が個別に判断して設定する。その条件に応じて抽出ルールも読み替える

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
問:平日、あて名のお子さんについて、保育サービスなど(一時的利用は除きます)の利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

 
(い) 希望サービス種類による限定(保育所以外の希望者の除外)
 (あ)で抽出した回答者から、さらに、下設問例(3)で「保育所」を選択した回答者を抽出する。

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

 
(う) 希望理由による限定(理由が妥当でない希望者の除外)
 (い)で抽出した回答者から、さらに、下設問例(4)で「現在就労している」「就労予定がある/求職中である」「家族・親族などを介護しなければならない」「病気や障害を持っている」「学生である/就学したい」の何れかを選択した回答者を抽出する。
 上述のように、ここでの理由妥当性に関する条件は本資料が仮置きしているものであり、実際の算出作業では自治体が個別に判断して設定する。その条件に応じて抽出ルールも読み替え、設問の選択肢も適宜修正する

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

   以上(あ)(い)(う)の抽出作業により、平日保育系事業の推計ニーズ量把握対象となる回答者が限定される。

(え) 時間帯別の希望者数の把握
 推計ニーズ量把握対象として限定された回答者について、下設問例(2)で記入された希望の開始時刻・終了時刻から、時間帯(15分ないし1時間刻み)別に希望の有無を把握、それを全回答者(希望頻度・時間や希望理由による限定を経た後の回答者)について入力し、時間帯別の合計希望者数を集計する。

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

   集計に際しての時間帯の設定(刻み方)は、以下の点も参考としつつ自治体が個別に判断する。

(1) 通常保育の開始時刻直前及び終了時刻直後の時間帯については、15分刻みとする(例えば通常保育時間が7時〜18時の場合、6時45分〜7時00分及び18時00分〜18時15分における希望の有無が把握できるようにする。)。保育所によって通常保育時間が異なる場合、原則として全ての時間パターンに対し、上記のとおり対応する。
(2) 延長保育の終了(開始)時刻、夜間保育所の開所・閉所時刻、トワイライトステイの開始・終了時刻、幼稚園の預かり保育の終了時刻は、原則として時間帯の刻みを一致させる。
(3) (1)(2)の他、希望の有無の変化が多いと思われる朝(目安として6時30分〜9時)及び夕方から夜(目安として16時〜22時)の時間帯については、30分刻みとする。
(4) その他の時間帯については1時間刻みとする。

集計の手順は以下のとおり。

(1) 各回答者について、記入された「開始時刻」を「開始時間帯」に、「終了時刻」を「終了時間帯」に読み替える。下表は、通常保育時間が7時〜18時、延長保育の終了時刻が19時と20時、夜間保育所の開所時間が11時〜22時、トワイライトステイが17時〜22時、幼稚園の預かり保育の終了時刻が16時30分と17時と仮定した場合の、読み替えルールの例である。

図表III−2−3 開始(終了)時刻の開始(終了)時間帯への読み替えルール例
記入の開始時刻 開始時間帯 記入の終了時刻 終了時間帯
6時29分以前 6時半以前 ・・・ ・・・
6時30分〜45分※ 6時台3Q 15時01分〜16時00分 15時台
6時46分〜7時00分※ 6時台4Q 16時01分〜30分 16時台前半
7時01分〜29分※ 7時台前半 16時31分〜17時00分 16時台後半
7時30分〜59分 7時台後半 ・・・ ・・・
8時00分〜29分 8時台前半 18時01分〜14分※ 18時台1Q
8時30分〜59分 8時台後半 18時15分〜30分 18時台2Q
9時00分〜59分 9時台 18時31分〜19時00分 18時台前半
10時00分〜59分 10時台 ・・・ ・・・
11時00分〜59分 11時台 21時31分〜22時00分 21時台後半
・・・ ・・・ 22時01分以降 22時以降
注: ※の時間帯については、延長保育事業の定義により時間幅が変則的になるので、注意すること。なお、「1Q」〜「4Q」はそれぞれ1時間を15分毎に4分割したものを表す(以下同じ。)。

(2) 開始時間帯〜終了時間帯の全ての時間帯において、それぞれ希望者1人と計上する。
(3) (2)で計上された希望者数を、全回答者(限定後)について合計して時間帯別の合計希望者数を集計する。
 下表は、有効回答者(限定後)を5人と仮定した場合における希望者数の集計例である。集計は、子どもの年齢別に行われるので、5人は同じ年齢(例えば3歳)の調査対象児童の保護者である。●が「希望あり」、×が「希望なし」を示し、「合計希望者数」は横一列(特定の時間帯に該当)の●の総数になる。この例では、「3歳児」の希望者数は、11時台〜18時台1Qにおいて、最大4人ということになる。

図表III−2−4 時間帯別希望者数の集計例(調査対象児童年齢=3歳と仮定)
回答者 回答者A 回答者B 回答者C 回答者D 回答者E 時間帯別
合計
希望者数
記入開始時刻 8:40 11:20 6:40 14:05 9:10
記入終了時刻 18:15 22:00 13:20 23:10 19:15
6時半以前 × × × × × 0人
6時台3Q × × × × 1人
6時台4Q × × × × 1人
7時台前半 × × × × 1人
7時台後半 × × × × 1人
8時台前半 × × × × 1人
8時台後半 × × × 2人
9時台 × × 3人
10時台 × × 3人
11時台 × 4人
12時台 × 4人
13時台 × 4人
14時台 × 4人
15時台 × 4人
16時台前半 × 4人
16時台後半 × 4人
17時台前半 × 4人
17時台後半 × 4人
18時台1Q × 4人
18時台2Q × × 3人
18時台後半 × × 3人
19時台前半 × × 3人
19時台後半 × × × 2人
20時台前半 × × × 2人
20時台後半 × × × 2人
21時台前半 × × × 2人
21時台後半 × × × 2人
22時以降 × × × × 1人

 こうして集計した時間帯別の合計希望者数を、下表のようなフォーマット(フォーマットA)にまとめる(灰色部分に数値を記入する要領で、上の集計例から転記すれば下表のとおり)。ワークシートでも、下表と同様の入力用シートの灰色部分に、該当する集計結果を入力する。

図表III−2−5 「フォーマットA」における時間帯別合計希望者数の入力例
(図表III−2−4の集計例から合計希望者数を転記)
年齢→ 3歳 調査有効回答数→ 16人
時間帯↓ 利用希望者数↓ 時間帯↓ 利用希望者数↓
6時半以前 0人 16時台前半 4人
6時台3Q 1人 16時台後半 4人
6時台4Q 1人 17時台前半 4人
7時台前半 1人 17時台後半 4人
7時台後半 1人 18時台1Q 4人
8時台前半 1人 18時台2Q 3人
8時台後半 2人 18時台後半 3人
9時台 3人 19時台前半 3人
10時台 3人 19時台後半 2人
11時台 4人 20時台前半 2人
12時台 4人 20時台後半 2人
13時台 4人 21時台前半 2人
14時台 4人 21時台後半 2人
15時台 4人 22時以降 1人

(お) 時間帯毎の希望者出現率の算出
 (え)で集計された時間帯別の希望者数を、調査の有効回答数で除して、時間帯別の希望者出現率を算出する。算出式は以下のとおりである。

調査で把握されたY歳児の時間帯Tにおける希望者数
────────────────────────
調査におけるY歳児(の保護者)の有効回答数
 =  Y歳児の時間帯Tに
 おける希望者出現率

 上で示した例を用いれば、調査における3歳児の有効回答数が16だったと仮定すると、例えば11時台における4人という合計希望者数から、以下の数式により、同時間帯の3歳児の利用希望者出現率は25%と算出される。

4人
───
16人
 = 25%

 さらに上の例で全時間帯について出現率を算出すると、下表(フォーマットB)のようになる。ワークシートでは、前掲のフォーマットAの灰色部分に入力すると、フォーマットBの数値は自動的に出力される予定である。

図表III−2−6 「フォーマットB」における時間帯別希望者出現率の出力例
年齢→ 3歳 調査有効回答数→ 16人
時間帯↓ 利用希望者数↓ 時間帯↓ 利用希望者数↓
6時半以前 0.0% 16時台前半 25.0%
6時台4Q 6.3% 17時台前半 25.0%
7時台前半 6.3% 17時台後半 25.0%
7時台後半 6.3% 18時台1Q 25.0%
8時台前半 6.3% 18時台2Q 18.8%
8時台後半 12.5% 18時台後半 18.8%
9時台 18.8% 19時台前半 18.8%
10時台 18.8% 19時台後半 12.5%
11時台 25.0% 20時台前半 12.5%
12時台 25.0% 20時台後半 12.5%
13時台 25.0% 21時台前半 12.5%
14時台 25.0% 21時台後半 12.5%
15時台 25.0% 22時以降 6.3%

(か) 将来における推計ニーズ量の算出
 (お)で算出された時間帯別の希望者出現率を、行動計画の計画期間である平成17〜21年度の各年度の年齢別推計人口に乗し、将来における時間帯別の推計ニーズ量を算出する。計算式は以下のとおり。

X年度における
Y歳児の推計人口
 ×  Y歳児の時間帯Tに
おける希望者出現率
 =  X年度におけるY歳児の
時間帯Tにおける推計ニーズ量

 上で示した例を用いれば、平成21年度における3歳児の推計人口を200人と仮定すると、以下の数式により、同年度における3歳児の11時台における推計ニーズ量は50人と算出される。

200人 × 25% = 50人

 さらに上の例で全時間帯について出現率を算出すると、下表(フォーマットC)のようになる。ワークシートでは、前掲のフォーマットAの灰色部分に入力し、また別に人口推計用フォーマットに必要な数値を入力しておけば、フォーマットCの数値は自動的に出力される予定。

図表III−2−7 「フォーマットC」における時間大別推計ニーズ量の出力例
(平成21年度の例)
年齢→ 3歳 調査有効回答数→ 16人
時間帯↓ 利用希望者数↓ 時間帯↓ 利用希望者数↓
6時半以前 0人 16時台前半 50人
6時台3Q 13人 16時台後半 50人
6時台4Q 13人 17時台前半 50人
7時台前半 13人 17時台後半 50人
7時台後半 13人 18時台1Q 50人
8時台前半 13人 18時台2Q 38人
8時台後半 25人 18時台後半 38人
9時台 38人 19時台前半 38人
10時台 38人 19時台後半 25人
11時台 50人 20時台前半 25人
12時台 50人 20時台後半 25人
13時台 50人 21時台前半 25人
14時台 50人 21時台後半 25人
15時台 50人 22時以降 13人

 (イ)目標事業量の設定

 
(あ) 事業区分に基づく推計ニーズ量の変換
 (ア)の作業で算出された推計ニーズ量は、6時半以前〜22時以降という全日を網羅する時間帯別の数値であるが、目標事業量は通常保育事業、延長保育事業、夜間保育事業、トワイライトステイ事業という事業区分で設定するため、まず、推計ニーズ量をこの事業区分に変換する。「事業区分推計ニーズ量」への変換ルールは以下のとおり。

(1) 通常保育事業については、通常保育時間(下の例では7時〜18時)及び直前・直後の各14分間ずつを含む時間帯(同6時台4Q〜18時台1Q)における最大の推計ニーズ量(同50人)をもって、事業区分推計ニーズ量とする。通常保育時間の前後各14分間ずつを含めるのは、延長保育事業に該当するのは15分以上の延長に限られるため、15分未満の延長は通常保育事業の範疇に入るからである。

(2) 延長保育事業(30分)については、通常保育終了時刻の15分後〜30分後(下の例では18時台2Q)における推計ニーズ量をもって、事業区分推計ニーズ量とする。

(3) 延長保育事業(1時間)については、通常保育終了時刻の31分後〜90分後(下の例では18時台後半〜19時台前半)における最大の推計ニーズ量をもって、事業区分推計ニーズ量とする。以下、2時間延長、3時間延長など、1時間ごと7時間までの延長保育事業について同様である。

(4) 夜間保育事業ないしトワイライトステイ事業については、これら独自の事業区分推計ニーズ量は求めず、サービス提供時間帯が重複する延長保育事業と事業区分推計ニーズ量を共有する、と位置づける。

 ワークシートでは、通常保育事業、夜間保育事業、トワイライトステイ事業の時間帯設定を入力すれば、事業区分推計ニーズ量は自動的に変換・出力される予定である。

  図表III−2−8 事業区分推計ニーズ量への変換例
(通常保育が7時〜18時の場合)
図表III−2−8 事業区分推計ニーズ量への変換例

 
(い) 供給サービス量と目標事業量の設定
 (あ)で算出された事業区分推計ニーズ量を踏まえた上で供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにつながらない部分があること等を考慮して、目標事業量を設定する。推計ニーズ量は年齢別に算出されるが、供給サービス量の設定は、各事業の対象年齢区分に応じて、適宜合算して行う。目標事業量は、供給サービス量と同じ「人」単位で示される定員数とし、通常保育事業を除いた事業についてはその定員を供給する施設の「か所」数も設定する。
 延長保育事業の事業区分推計ニーズ量に対しては、夜間保育事業及びトワイライトステイ事業も併せてサービス供給を行う形で、これら3事業の目標事業量を設定する。実際には、一般的に供給力が小さい夜間保育事業及びトワイライトステイ事業の目標事業量を先ず設定し、それでカバーされない推計ニーズ量に対して延長保育事業の目標事業量を設定する、という手順になると考えられる。
 設定のイメージは下の例のとおり。

図表III−2−9 供給サービス量と目標事業量の設定例
事業名 対象年齢 事業区分推計ニーズ量 供給サービス量 目標事業量
通常保育事業 0歳児 14人 10人 10人
1歳児 33人 60人 60人
2歳児 40人
3歳児 50人 120人 120人
4歳児 48人
5歳児 51人
延長保育事業
(30分)
0歳児 5人 〈延長〉
150人
〈夜間〉
5人
〈トワイライト〉
0人
〈延長〉
150人(4か所)
〈夜間〉
5人(1か所)
〈トワイライト〉
0人(0か所)
1歳児 12人
2歳児 27人
3歳児 38人
4歳児 40人
5歳児 41人
延長保育事業
(1時間)
0歳児 5人 〈延長〉
150人
〈夜間〉
5人
〈トワイライト〉
0人
〈延長〉
150人(4か所)
〈夜間〉
5人(1か所)
〈トワイライト〉
0人(0か所)
1歳児 12人
2歳児 27人
3歳児 38人
4歳児 40人
5歳児 41人
延長保育事業
(2時間)
0歳児 3人 〈延長〉
120人
〈夜間〉
5人
〈トワイライト〉
0人
〈延長〉
120人(3か所)
〈夜間〉
5人(1か所)
〈トワイライト〉
0人(0か所)
1歳児 7人
2歳児 12人
3歳児 38人
4歳児 40人
5歳児 41人
延長保育事業
(3時間)
0歳児 2人 〈延長〉
100人
〈夜間〉
5人
〈トワイライト〉
0人
〈延長〉
100人(2か所)
〈夜間〉
5人(1か所)
〈トワイライト〉
0人(0か所)
1歳児 4人
2歳児 8人
3歳児 25人
4歳児 28人
5歳児 31人
延長保育事業
(4時間以上)
0歳児 1人 〈延長〉
50人
〈夜間〉
5人
〈トワイライト〉
0人
〈延長〉
50人(1か所)
〈夜間〉
5人(1か所)
〈トワイライト〉
0人(0か所)
1歳児 2人
2歳児 5人
3歳児 25人
4歳児 13人
5歳児 19人
延長保育(前延長) 0歳児 0人 〈延長〉
30人
〈延長〉
30人(1か所)
1歳児 0人
2歳児 2人
3歳児 13人
4歳児 8人
5歳児 10人

   休日保育事業の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   休日保育事業の推計ニーズ量の算出について、本資料では、下記の定義を仮置きして手順を示す。(1)(2)(3)は平日保育系事業の利用者に限定する条件、(4)は利用希望理由の妥当性に関する条件であるが、実際の推計ニーズ量の算出においては各自治体が個別に判断して各条件を設定する。

保育所(認可保育所)に、

 (1) 月〜金曜のうち4日以上かつ
 (2) 1日7時間以上
 (3) 主な保護者が就労中、就労予定あり・求職中、家族・親族の介護あり、病気や障害あり、就学中・就学希望ありの何れかの理由により預けられており、かつ
 (4) 「ほぼ毎週」ないし「月1〜2日」の日曜・祝日
 (5) 主な保護者が就労中就労予定あり・求職中家族・親族の介護あり病気や障害あり就学中・就学希望ありの何れかの理由により

預けたいと保護者が希望する未就学児童の数

 これを、アンケート調査等において、時間帯別(30分ないし1時間刻み)に捉えた上で、調査の有効回答数で除して希望者出現率(時間帯別)を算出し、さらに出現率を将来推計人口に乗じて、推計ニーズ量(時間帯別)を算出する。
 休日保育事業の推計ニーズ量の算出においては、年齢別の算出は行わず、未就学児全体について一括して算出する。

(あ) 推計ニーズ量把握対象者となる回答者の限定
 まず、平日保育系事業の推計ニーズ量を算出する場合と同じ方法で、同事業の推計ニーズ量把握対象となる回答者を限定する。
 次に、それらの回答者について、「ほぼ毎週」ないし「月1〜2日」の日曜・祝日という条件により、下設問例「日曜日・祝日」欄の(1)で「ほぼ毎週利用したい」および「月1〜2日利用したい」を選択した回答者をそれぞれ抽出する。

(モデル調査票・就学前児童用 問13)
問:土曜日と日曜日・祝日、あて名のお子さんについて、保育サービスなど(一時的利用は除きます)の利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問13)

   次に、上で抽出した回答者から、さらに、下設問例(3)で「保育所」を選択した回答者を、「ほぼ毎週利用したい」回答者と「月1〜2日利用したい」回答者に分けて抽出する。

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
問:平日、あて名のお子さんについて、保育サービスなど(一時的利用は除きます)の利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

   次に、「主な保護者が就労中、就労予定あり・求職中、家族・親族の介護あり、病気や障害あり、就学中・就学希望ありの何れかの理由により」の条件より、上で抽出した回答者から、さらに、下設問例(4)で「現在就労している」「就労予定がある/求職中である」「家族・親族などを介護しなければならない」「病気や障害を持っている」「学生である/就学したい」の何れかを選択した回答者を、「ほぼ毎週利用したい」回答者と「月1〜2日利用したい」回答者に分けて抽出する。

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

   以上の抽出作業により、休日保育事業の推計ニーズ量の把握対象となる回答者が、「ほぼ毎週利用したい」回答者と「月1〜2日利用したい」回答者に分けて限定される。

(い) 時間帯別の推計ニーズ量算出
 推計ニーズ量の把握対象として限定された回答者について、下設問例(2)で記入された希望の開始時刻・終了時刻から、時間帯(30分ないし1時間刻み)別に希望の有無を把握、それを全回答者(限定後)について入力し、時間帯別の合計希望者数を集計する。集計の手順は下記のとおり。

(モデル調査票・就学前児童用 問13)
問:土曜日と日曜日・祝日、あて名のお子さんについて、保育サービスなど(一時的利用は除きます)の利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

 
(1) 各回答者について、記入された「開始時刻」を「開始時間帯」に、「終了時刻」を「終了時間帯」に読み替える。読み替えルールは、平日保育系事業について示したものに準じる。

(2) 開始時間帯〜終了時間帯の全ての時間帯(30分ないし1時間刻み)において、「ほぼ毎週利用したい」回答者については希望者1人「月1〜2日利用したい」とした回答者については希望者0.5人と計上する。ここが平日保育系事業の場合と異なるので注意を要する。

(3) (2)で計上された希望者数を、全回答者(限定後)について合計して、時間帯別の合計希望者数を集計する。

 下表は、有効回答者(限定後)を5人と仮定した場合における希望者数の集計例(30分刻みの場合)である。●が「ほぼ毎週利用したい」回答者の「希望あり」、▲が「月1〜2日利用したい」回答者の「希望あり」、×が「希望なし」を示し、「合計希望者数」は横一列(特定の時間帯に該当)の「●の数+▲の数÷2」の数になる。この例では、13時台前半〜16時台前半において、希望者は最大4人ということになる。

図表III−2−11 時間帯別希望者数の集計例(30分刻みの場合、全未就学児年齢)
回答者 回答者A 回答者B 回答者C 回答者D 回答者E 時間帯別
合計
希望者数
記入開始時刻 8:40 11:20 9:30 13:00 10:10
記入終了時刻 17:15 18:30 16:20 19:15 18:00
希望頻度 毎週 月1〜2 毎週 毎週 月1〜2
7時以前 × × × × × 0.0人
7時台前半 × × × × × 0.0人
7時台後半 × × × × × 0.0人
8時台前半 × × × × × 0.0人
8時台後半 × × × × 1.0人
9時台前半 × × × 1.5人
9時台後半 × × 2.5人
10時台前半 × × 2.5人
10時台後半 × × 2.5人
11時台前半 × 3.0人
11時台後半 × 3.0人
12時台前半 × 3.0人
12時台後半 × 3.0人
13時台前半 4.0人
13時台後半 4.0人
14時台前半 4.0人
14時台後半 4.0人
15時台前半 4.0人
15時台後半 4.0人
16時台前半 4.0人
16時台後半 × 3.0人
17時台前半 × 3.0人
17時台後半 × × 2.0人
18時台前半 × × × 1.5人
18時台後半 × × × × 1.0人
19時台前半 × × × × 1.0人
19時台後半 × × × × × 0.0人
20時台前半 × × × × × 0.0人
20時台後半 × × × × × 0.0人
21時台前半 × × × × × 0.0人
21時台後半 × × × × × 0.0人
22時以降 × × × × × 0.0人

 以下、推計ニーズ量(将来の利用希望者数)を算出する手順は平日保育系事業と同様であり、調査の有効回答数で除して希望者出現率(時間帯別)を算出し、さらに出現率を将来推計人口に乗じて、推計ニーズ量(時間帯別)を算出する。
 調査の有効回答数が32人(全未就学年齢)、平成21年の0〜5歳児の推計人口を1,200人と仮定すると、以下の数式により、同年度における休日の13時台前半〜16時台前半の推計ニーズ量は150人と算出される。

4人
───
32人
 ×  1,200人  =  150人

 なお、土曜日の推計ニーズ量も以上と同じ手法で算出されるが、土曜日に限定した保育事業の枠組みは存在しないことから、参考値とするにとどめる。

 (イ)目標事業量の設定
   (ア)の作業で算出された時間帯別推計ニーズ量のうち最大の量を踏まえた上で、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにつながらない部分が含まれること等を考慮して、目標事業量を設定する。休日保育事業は平日保育系事業と異なり、推計ニーズ量把握区分と事業区分が1対1対応となっているので、事業区分推計ニーズ量への変換は不要である。目標事業量は、推計ニーズ量と同じ「人」単位で示される定員数と、その定員を供給する施設の「か所」数の両方で設定する。
 設定のイメージは下の例のとおり。

図表III−2−12 供給サービス量と目標事業量の設定例
事業名 対象年齢 最大推計ニーズ量 供給サービス量 目標事業量
休日保育 0〜5歳児 150人 100人 100人(2か所)

   放課後児童健全育成事業の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ事業)の推計ニーズ量の算出について、本資料では、下記の定義を仮置きして手順を示す。(2)は利用希望理由の妥当性に関する条件であるが、実際の推計ニーズ量算出においては各自治体が個別に判断して各条件を設定する。

放課後児童クラブに、

 (1) 平日のうち「週4日以上」ないし「週1〜3日」
 (2) 主な保護者が就労中就労予定あり・求職中家族・親族の介護あり病気や障害あり就学中・就学希望ありの何れかの理由により

預けたいと保護者が希望する小学生児童の数
 これを、アンケート調査等において、子どもの学年別かつ時間帯別(30分刻み)に捉えた上で、調査の有効回答数で除して希望者出現率(学年別かつ時間帯別)を算出し、さらに出現率を将来推計人口に乗じて、推計ニーズ量(学年別かつ時間帯別)を算出する。

(あ) 推計ニーズ量把握対象者となる回答者の限定
 まず、平日のうち「週4日以上」ないし「週1〜3日」という条件より、下設問例「平日」欄の(1)で「週4日以上利用したい」及び「週1〜3日利用したい」を選択した回答者をそれぞれ抽出する。

(モデル調査票・小学生児童用 問6)
問:あて名のお子さんについて、放課後児童クラブの利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・小学生児童用 問6)

   次に、「主な保護者が就労中、就労予定あり・求職中、家族・親族の介護あり、病気や障害あり、就学中・就学希望ありの何れか」の条件より、上で抽出した回答者から、さらに、下設問例(3)で「現在就労している」「就労予定がある/求職中である」「家族・親族などを介護しなければならない」「病気や障害を持っている」「学生である/就学したい」の何れかを選択した回答者を、「週4日以上利用したい」回答者と「週1〜3日利用したい」回答者に分けて抽出する。

(モデル調査票・小学生児童用 問6)
  (モデル調査票・小学生児童用 問6)

   以上の抽出作業により、放課後児童健全育成事業の推計ニーズ量把握対象となる回答者が、「週4日以上利用したい」回答者と「週1〜3日利用したい」回答者に分けて限定される。

(い)時間帯別の推計ニーズ量算出
 推計ニーズ量把握対象として限定された回答者について、下設問例(2)で記入された希望の開始時刻・終了時刻から、時間帯(30分刻み)別に希望の有無を把握、それを全回答者(限定後)について入力し、時間帯別の合計希望者数を集計する。集計の手順は下記のとおり。

(モデル調査票・小学生児童用 問6)
  (モデル調査票・小学生児童用 問6)

 
(1) 各回答者について、記入された「開始時刻」を「開始時間帯」に、「終了時刻」を「終了時間帯」に読み替える。読み替えルールは、平日保育系事業について示したものに準じる。

(2) 開始時間帯〜終了時間帯の全ての時間帯(30分刻み)において、「週4日以上利用したい」回答者については希望者1人「週1〜3日利用したい」とした回答者については希望者0.5人と計上する。これは、平日保育系事業の場合と異なり休日保育事業と同様の手法である。

(3) (2)で計上された希望者数を、全回答者(限定後)について合計して、時間帯別の合計希望者数を集計する。

 下表は、有効回答者(限定後)を5人と仮定した場合における希望者数の集計例である。集計は、子どもの学年別に行われるので、5人は同じ学年(例えば3年生)の調査対象児童の保護者である。●が「週4日以上利用したい」回答者の「希望あり」、▲が「週1〜3日利用したい」回答者の「希望あり」、×が「希望なし」を示し、「合計希望者数」は横一列(特定の時間帯に該当)の「●の数+▲の数÷2」の数になる。この例では、14時台前半〜16時台前半において、希望者は最大4人ということになる。

図表III−2−14 時間帯別希望者数の集計例(調査対象児童学年=3年生と仮定)
回答者 回答者A 回答者B 回答者C 回答者D 回答者E 時間帯別
合計
希望者数
記入開始時刻 14:00 14:00 14:00 14:00 14:00
記入終了時刻 17:00 17:45 16:20 18:10 17:15
希望頻度 週4以上 週1〜3 週4以上 週4以上 週1〜3
13時台前半 × × × × × 0.0人
13時台後半 × × × × × 0.0人
14時台前半 4.0人
14時台後半 4.0人
15時台前半 4.0人
15時台後半 4.0人
16時台前半 4.0人
16時台後半 × 3.0人
17時台前半 × × 2.0人
17時台後半 × × × 1.5人
18時台前半 × × × × 1.0人
18時台後半 × × × × × 0.0人

 以下、推計ニーズ量(将来の利用希望者数)を算出する手順は平日保育系事業や休日保育事業と同様であり、調査の有効回答数で除して希望者出現率(学年別かつ時間帯別)を算出し、さらに出現率を年齢別将来推計人口に乗じて、推計ニーズ量(学年別かつ時間帯別)を算出する。
 調査の有効回答数が10人、平成21年の小学3年生の推計人口を180人と仮定すると、以下の数式により、同年度における14時台前半〜16時台前半、小学3年生の放課後児童健全育成事業の推計ニーズ量は72人と算出される。

4人
───
10人
 ×  180人  =  72人

 なお、土曜日の推計ニーズ量も、前述の休日保育と同様の手法で算出し、目標事業量設定の際には考慮することが必要である。

 (イ)目標事業量の設定
   (ア)の作業で算出された時間帯別推計ニーズ量のうち最大の量を踏まえた上で、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにつながらない部分が含まれること等を考慮して、目標事業量を設定する。放課後児童健全育成事業も休日保育事業と同様に、事業区分推計ニーズ量への変換は不要だが、推計ニーズ量は学年別に算出するので、供給サービス量および目標事業量の設定は適宜合算して行う。目標事業量は、推計ニーズ量と同じ「人」単位で示される定員数と、その定員を供給する施設の「か所」数の両方で設定する。
 設定のイメージは下の例のとおり。

図表III−2−15 供給サービス量と目標事業量の設定例
事業名 対象学年 最大
推計ニーズ量
供給
サービス量
目標事業量
放課後児童
健全育成事業
1年生 59人 210人 210人
(5か所)
2年生 64人
3年生 72人
4年生 68人
5年生 39人 40人 40人
(4か所)
6年生 37人


(2)一時預かり型事業の目標設定
   「一時預かり型事業」とは、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(派遣型))、同(同(施設型))、子育て短期支援事業(ショートステイ)、一時保育事業、特定保育事業を指す。
 このうち、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(派遣型))と同(同(施設型))は「乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)」として一括的に、その他の事業についてはそれぞれ、各々の推計ニーズ量を算出する(下表参照)。

図表III−2−16 一時預かり型事業と推計ニーズ量把握のカテゴリー
一時預かり型事業 推計ニーズ量を把握する際のカテゴリー
乳幼児健康支援一時預かり事業
(病後児保育(派遣型))
「乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)」の推計ニーズ量
乳幼児健康支援一時預かり事業
(同(施設型))
子育て短期支援事業(ショートステイ) 「ショートステイ」の推計ニーズ量
一時保育事業 「一時保育事業」の推計ニーズ量
特定保育事業 特定保育事業の推計ニーズ量

   乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出

 
(あ) 調査回答者における年間の該当ケース発生日数の合計
 下設問例(1)で「あった」を選択した回答者について、(2)で記入された日数のうち、対処方法が「父親または母親が仕事を休んだ」「親族・知人に預けた」「保育サービスを利用した」「仕方なく子連れで仕事をした」「仕方なく子どもだけで留守させた」であったケースの日数を全て合計する。ここで示した対処方法に関する条件は例であり、実際には各自治体が個別に判断して設定する。
 また、(2)で選択肢1「父親または母親が仕事を休んだ」および選択肢2「親族・知人に預けた」を選択した回答者については、さらに(3)で「非常に困難」を選択した回答者、あるいは「非常に困難」もしくは「どちらかという困難」を選択した回答者に限定して計上することも考えられる。対処の難易度に関する条件も、実際には各自治体が個別に判断して設定する。
 そして、回答者ひとりひとりの年間の該当ケース発生日数を、同じ年齢の回答者ごとに全員分を合計する。
 なお、下設問例で該当ケース発生日数を1年間の範囲で聞いているのは、病後児保育が必要なケースの発生数は季節変動が大きいと考えられるからである。

(モデル調査票・就学前児童用 問14)
問:この1年間に、お子さんが病気で保育所、幼稚園、認可外保育施設(認定・認証保育施設や事業所内保育施設を含む)を休まなければならなかったことはありましたか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問14)

   下表は、該当ケースが「あった」とした回答者を5人(3歳児の保護者)と仮定した場合におけるケース発生日数の集計例である。ここでは、「父親または母親が仕事を休んだ」及び「親族・知人に預けた」を対処方法としたケースについては、それが「非常に困難」だった場合のみを計上している。

図表III−2−17 乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)該当ケース発生日数の集計例(3歳児)
回答者 回答者A 回答者B 回答者C 回答者D 回答者E 合計
父母が仕事を
休んだ×
非常に困難
3日/年 2日/年 0日/年 1日/年 2日/年 8日/年
親族・知人に
預けた×
非常に困難
2日/年 0日/年 3日/年 0日/年 2日/年 7日/年
保育サービス
を利用
5日/年 0日/年 6日/年 0日/年 4日/年 15日/年
子連れで仕事 0日/年 0日/年 0日/年 1日/年 0日/年 1日/年
子どもだけで
留守番
0日/年 1日/年 0日/年 0日/年 0日/年 1日/年
合計 10日/年 3日/年 9日/年 2日/年 8日/年 32日/年

(い) 1人あたり年間の該当ケース発生日数の算出
 (あ)で算出した年齢別・全回答者についての該当ケース合計発生数を、年齢別の有効回答数で除して、1人あたり年間の該当ケース発生日数(年齢別)を算出する。算出式は以下のとおり。

調査で把握されたY歳児の年間の該当ケース合計発生数
─────────────────────────
調査におけるY歳児(の保護者)の有効回答数
 =  Y歳児1人あたり年間の
 該当ケース発生日数

 上の例で、3歳児の有効回答数(当該ケースが「なかった」とした回答者も含む。)が16人だったとすると、3歳児の1人あたり年間の該当ケース発生日数は、以下の数式から2日と算出される。

32日/年
─────
16人
 =  2日/年・人

(う) 将来における推計ニーズ量の算出
 (い)で算出した1人あたり年間の該当ケース発生日数(年齢別)を、行動計画の計画期間である平成17〜21年度の各年度の年齢別推計人口に乗し、将来における年齢別の推計ニーズ量を算出する。算出式は以下のとおり。

X年度における
Y歳児の推計人口
 ×  Y歳児1人あたり・年間の
 該当ケース発生日数
 =  X年度におけるY歳児の
 推計ニーズ量(年間)

 上で示した例を用いれば、平成21年度における3歳児の推計人口を200人と仮定すると、以下の数式により、同年度における3歳児の推計ニーズ量(年間)は400日と算出される。

200人  ×  2日/年・人  =  400日/年

 以上で算出された推計ニーズ量は年齢別の数値であるので、これらを合算し、事業対象年齢(0〜5歳)全体の推計ニーズ量を算出する。

 (イ)目標事業量の設定
   乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)は、「派遣型」と「施設型」の2種類で提供されるので、(ア)で算出した推計ニーズ量に対して供給サービス量を2つに分けて設定する必要がある。
 そして、2種類の供給サービス量ごとに、目標事業量を設定する。派遣型の目標事業量設定単位は「延べ回数/年」なので、「延べ日数/年」単位の供給サービス量をそのまま読み替える。施設型の目標事業量は、「人」(定員数)と「か所」(施設数)の両単位で示し、以下の数式に合うように設定する。

全施設合計定員数
(目標事業量)
 =  各施設定員数の
 施設数(目標事業量)分の総和

供給サービス量  =  全施設合計定員数
 (目標事業量)
 ×  1施設あたり平均
 年間稼働日数

 設定イメージは下の例のとおり。施設型の目標事業量と供給サービス量の関係を数式で表すと、「6人×1施設×稼働250日/年=1,500日/年」となる。派遣型と施設型の供給サービス量を合わせると2,300日/年となり、推計ニーズ量に対する供給不足量は100日/年となる。

図表III−2−18 供給サービス量と目標事業量の設定例
事業名 対象年齢 推計ニーズ量 供給サービス量 目標事業量
乳幼児健康支援
一時預かり事業
(病後児保育(派遣型))
0〜5歳児 2,400日/年 800日/年 800回/年
同(同(施設型)) 1,500日/年 6人(1か所)

   子育て短期支援事業(ショートステイ)の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   下設問例(1)で「あった」を選択した回答者について、(2)で記入された日数を全て合計する。(2)における全ての対処方法について計上するかは、実際には各自治体が個別に判断して設定する。
 また、(2)で選択肢1「親族・知人に預けた」を選択した回答者については、さらに(3)で「非常に困難」を選択した回答者、あるいは「非常に困難」もしくは「どちらかという困難」を選択した回答者に限定して計上することも考えられる。対処の難易度に関する条件も、実際には各自治体が個別に判断して設定する。

(モデル調査票・就学前児童用 問16)
問:この1年間に、保護者の用事などによりあて名のお子さんを泊まりがけで家族以外に預けなければならないことはありましたか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問16)

   以下の算出手順は基本的に乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)と同じである。ただ、ショートステイにおいては年齢別の算出は不要である。

 (イ)目標事業量の設定
   (ア)で算出された推計ニーズ量を踏まえた上で、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにはつながらない部分が含まれること等を考慮して、目標事業量を設定する。
 推計ニーズ量と供給サービス量は「延べ泊数/年」を単位とするが、目標事業量は、「人」(定員数)と「か所」(施設数)の両単位で示し、以下の数式に合うように設定する。

全施設合計定員数
(目標事業量)
 =  各施設定員数の
 施設数(目標事業量)分の総和

供給サービス量  =  全施設合計定員数
 (目標事業量)
 ×  1施設あたり平均
 年間稼働日数

   一時保育事業の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   下設問例(1)で、緊急の用事で一時預かりを必要としたケースが「あった」を選択した回答者について、(2)で記入された日数を全て合計する。(2)における全ての対処方法について計上するかは、実際には各自治体が個別に判断して設定する。
 また、(2)で選択肢1「配偶者が面倒をみた」及び選択肢2「親族・知人に預けた」を選択した回答者については、さらに(3)で「非常に困難」を選択した回答者、あるいは「非常に困難」もしくは「どちらかというと困難」を選択した回答者に限定して計上することも考えられる。対処の難易度に関する条件も、実際には各自治体が個別に判断して設定する。
 そして、回答者一人ひとりの年間の該当ケース発生日数を、同じ年齢階層の回答者ごとに全員分を合計する。年齢階層は、事業の対象となる年齢(0〜5歳)の範囲内で適宜設定する。
 なお、下設問例では冠婚葬祭、保護者・家族の病気等の緊急の用事の場合に限定しているが、各自治体の判断により、私用の場合を加えることが考えられる。

(モデル調査票・就学前児童用 問15)
問:この1年間に、平日/土・休日に関係なく、緊急の用事(冠婚葬祭、保護者・家族の病気など)で、あて名のお子さんの面倒を普段みている方が、日中面倒をみられなくなったことはありましたか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問15)

   以下の算出手順は乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)と同じで、年齢別に推計ニーズ量を算出する。
なお、上設問例で該当ケース発生日数を1年間の範囲で聞いているのは、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)と同じ単位で聞くことで記入ミスを防ぐ意図によるもので、各自治体の判断で例えば月単位で聞いても構わない。
 さらに、の特定保育事業の推計ニーズ量算出プロセスにおいて、3〜5歳児について算出された推計ニーズ量を加算する(対象年齢から特定保育事業の推計ニーズ量に含まれないため。後述参照)。

 (イ)目標事業量の設定
   (ア)で算出された推計ニーズ量を踏まえた上で、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにはつながらない部分が含まれること等を考慮して、目標事業量を設定する。
 推計ニーズ量と供給サービス量は「延べ日数/年」を単位とするが、目標事業量は、「人」(定員数)と「か所」(施設数)の両単位で示し、以下の数式に合うように設定する。

全施設合計定員数
(目標事業量)
 =  各施設定員数の
 1施設数(目標事業量)分の総和

供給サービス量  =  全施設合計定員数
 1(目標事業量)
 ×  1施設あたり平均
 1年間稼働日数

   特定保育事業の推計ニーズ量算出と目標事業量設定

 (ア)推計ニーズ量の算出
   特定保育事業の推計ニーズ量の算出について、本資料では、下記の定義を仮置きして手順を示す。(1)(2)は平日保育系事業の利用希望と区別するための条件、(3)は利用希望理由の妥当性に関する条件であるが、実際の推計ニーズ量算出においては各自治体が個別に判断して各条件を設定する。

保育所(認可保育所)に、

(1) 1月あたり利用希望時間が64時間〜120時間
(2) 主な保護者が就労中就労予定あり・求職中家族・親族の介護あり病気や障害あり就学中・就学希望ありの何れかの理由により

預けたいと保護者が希望する3歳未満児の数

 具体的には、まず、下設問例(1)及び(2)から1月あたりの利用希望時間を算出し、64時間〜120時間となった回答者を抽出する。
 次に、この中から、下設問例(3)で「保育所」を選択し、かつ(4)で「現在就労している」「就労予定がある/求職中である」「家族・親族などを介護しなければならない」「病気や障害を持っている」「学生である/就学したい」の何れかを選択した回答者を抽出する。
 さらに、この中から、回答対象が3歳未満児の回答者を抽出する。

(モデル調査票・就学前児童用 問6)
問:平日、あて名のお子さんについて、保育サービスなど(一時的利用は除きます)の利用希望が現在ありますか。
  (モデル調査票・就学前児童用 問6)

   以上で限定された回答者全員について、年齢別(0〜2歳の各歳)に、下設問例(1)で記入された日数を合計する。ここで算出された合計日数は1週間あたりの数値であるので、これに52(1年間の週数)を乗じて、年間の利用希望日数に換算する。
 以下の算出手順は乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)と同じで、年齢別(0〜2歳の各歳)に推計ニーズ量を算出する。
 なお、回答対象が3〜5歳児の回答者についても以上と同様の推計ニーズ量算出は行い、その結果は一時保育事業の推計ニーズ量に加算する(前述参照)。

 (イ)目標事業量の設定
   (ア)で算出された推計ニーズ量を踏まえ、供給基盤・財政基盤や推計ニーズ量には実際のサービスにはつながらない部分が含まれること等を考慮して、目標事業量を設定する。
 推計ニーズ量と供給サービス量は「延べ日数/年」を単位とするが、目標事業量は、「人」(定員数)と「か所」(施設数)の両単位で示し、以下の数式に合うように設定する。

全施設合計定員数
(目標事業量)
 =  各施設定員数の施設数
 (目標事業量)分の総和
供給サービス量  =  全施設合計定員数
 (目標事業量)
 ×  1施設あたり平均
 年間稼働日数


(3) 居宅において児童の養育を支援する事業の目標設定

   ファミリー・サポート・センター事業の目標事業量設定
 市町村の人口規模、援助を受けたい者と援助を行いたい者の合計数などを踏まえ、実施の必要性を検討し、目標事業量を設定することが望ましい。

   乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育(派遣型))の目標事業量設定(再掲)
(2)に示す方法で目標事業量を設定する。


(4) 保護者からの相談に応じ、情報の提供及び助言を行う事業の目標設定

   地域子育て支援センター事業及びつどいの広場事業の目標事業量設定
 保護者の身近な相談窓口や交流の場としての機能に鑑み、利用希望状況も踏まえつつ、これらのいずれかを例えば中学校区単位に整備する等、住民の利用し易さを十分配慮して目標事業量を設定することが望ましい。

   ファミリー・サポート・センター事業の目標事業量設定(再掲)
 市町村の人口規模、援助を受けたい者と援助を行いたい者の合計数などを踏まえ、実施の必要性を検討し、目標事業量を設定することが望ましい。


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