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I 現状分析


1 分析の対象

 地域の特徴、ニーズ及びサービス供給基盤に関する自治体の特性を把握する。その際、必要に応じて当該都道府県内の他市町村との比較等を通じ、客観的・相対的に把握するように努める必要がある。

(1) 少子化の動向
 少子化の動向について、婚姻・出産状況に係る既存の統計資料を分析し、近年の推移及び当該自治体の特徴を把握する。

(2) 家族や地域の状況
 世帯構成や就労状況等の家族の状況、地域社会の状況等を把握し、当該地域における子どもの育成基盤としての家族・地域の実情を分析する。

(3) 子どもの状況と子育ての実態
 子どもの居場所や子育ての実態及び子育てをめぐる保護者の意識等を分析し、子育て支援に関するサービスについてのニーズの背景を分析する。

(4) これまでの施策動向
 これまでの少子化対策や子育て支援施策の動向を整理し、その成果や改善すべき課題を分析する。

(5) 子育て支援サービスの提供と利用の動向
 子育て支援に関する各種サービスの提供や利用の動向について把握する。


2 分析項目

 参考として以下に主な分析項目として考えられる事項を示す。分析の項目や視点等は、それぞれの地域の実情に応じて追加・取捨選択されたい。

分析項目 主な資料 分析の視点・留意点
ア 少子化の動向   都道府県内の他市町村との比較も含めて、当該自治体の特性の把握に努める。
人口の推移
 ・ 総人口
 ・ 児童人口、年齢3区分別人口
国勢調査
住民基本台帳
出生の動向
 ・ 出生数
 ・ 合計特殊出生率
人口動態統計
婚姻の動向
 ・ 婚姻・離婚率
 ・ 平均初婚年齢
人口動態統計
晩産化、少産化の動向
 ・ 母親の年齢階級別出生率
 ・ 世帯あたり子ども数
人口動態統計
国勢調査
人口・児童数の将来予測 人口推計結果
イ 家族や地域の状況   少子化の背景、子育て支援ニーズの背景として、家族や地域の状況を分析する。他市町村との比較も含めて、当該自治体の特徴の把握に努める。
世帯の動向
 ・ 世帯数
 ・ 平均世帯人員、世帯構成
 ・ 18歳未満の児童のいる世帯数
国勢調査
住民基本台帳
就労状況
 ・ 男女別就業率
 ・ 女性の年齢別就業率
 ・ 就業形態、就業時間等
国勢調査
就業構造基本調査
ニーズ調査
産業・雇用の状況
 ・ 産業別就業者数
 ・ 主要産業、主要な就労の場
事業所・企業
統計調査
地域の特性
 ・ 地勢(サービス等利用への影響)
 ・ 社会的移動の見込み
 ・ 昼夜間人口比率
 ・ 地域活動組織の状況
人口動態統計
住民基本台帳
行政資料等
ウ 子どもの状況と子育ての実態   どのような支援策が必要となるかを検討するための基礎資料とする。
子どもの心身の発育・発達の状況 行政資料
ニーズ調査
子どもの年齢別・主要時間帯別の居場所 ニーズ調査
子育ての実態
 ・ 主な保護者の状況
 ・ 子育てに関する相談相手等
 ・ 育児休業の取得率、その他就労支援制度の活用状況
ニーズ調査
行政資料
子育てに関する保護者の意識
 ・ 子育て不安、子育ての負担感
 ・ 子育て支援に関する要望等
ニーズ調査
子ども・子育てをめぐる問題の動向
 ・ 児童虐待認知件数
 ・ いじめ、不登校、少年非行等の状況
 ・ 子どもの犯罪・事故等の被害件数
行政資料
エ これまでの施策動向   少子化や子育て支援に関する施策動向を整理し、これまでの成果と改善すべき課題を分析する。
少子化対策・子育て支援に関する自治体の施策方針、主要施策
行政資料
児童育成計画(地方版エンゼルプラン)、母子保健計画の推進状況・成果
行政資料
オ 子育て支援サービスの提供と利用の動向   計画に盛り込む予定の主たる事業等について、提供基盤の整備状況、利用実績等を把握し、併せてニーズ動向を分析する。
保育サービス等の提供状況とニーズ動向
 ・ 認可保育所の状況
(定員、入所児童数、待機児数、特別保育等の実施状況等)
 ・ 幼稚園の状況
(園児数、預かり保育の実施状況、子育て支援活動の状況等)
 ・ 一時預かり型保育サービスの実施状況とニーズ
(一時保育、特定保育、乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)、ショートステイ、トワイライトステイ等)
 ・ 放課後児童クラブの状況
(クラブ数、実施場所、在籍者数)
 ・ 認可外保育サービスの状況
(認証・認定の保育施設、家庭福祉員、事業所内保育施設、その他認可外保育施設、ベビーシッター等)
行政資料
ニーズ調査
地域における子育て支援の基盤整備の状況

 ・ 地域子育て支援センター
 ・ つどいの広場事業
 ・ 児童館
 ・ 子育てサロン
 ・ 子育てに関する活動を行うNPO、ボランティアや自主グループ等
行政資料
学校・地域の教育環境の状況
 ・ 学校評議員制度の活用状況
 ・ 週末等の学校開放の状況
 ・ 家庭教育に関する学級・講座の実施状況
 ・ 子育てサポーターの配置状況
 ・ 自然体験や社会体験等体験活動の実施状況
行政資料
ニーズ調査


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