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確定拠出年金制度について

(平成13821日年発第213

厚生労働省年金局長から地方厚生()局長宛通知)

 

改正平成14329日年発第0329010
〃平成16824日年発第0824001
〃平成16101日年発第1001003
〃平成17810日年発第0810001
〃平成18327日年発第0327009
〃平成19928日年発第0928003
〃平成22226日年発第02264
〃平成231128日年発第11281

〃平成25329日年発第03294

 

確定拠出年金法(平成13年法律第88)並びにこれに基づく政令及び省令に関し、別紙のとおり、解釈を定めたので、十分了知するとともに、企業型年金規約の承認等の実施に当たっては、事業主等の関係者に対し別紙の内容について十分な説明や適正な指導等を期せられたい。

 

(別紙)

確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)

 

第1    企業型年金規約の承認基準等に関する事項

 

企業型年金規約の承認基準については、確定拠出年金法(以下「法」という。)3条第3項及び確定拠出年金法施行令(以下「令」という。)

6条に規定しているところであるが、企業型年金加入者の範囲(「一定の資格」の内容)、事業主掛金の算定方法、企業型年金加入者掛金に関する事項、運用の指図、事務費の負担及び企業年金制度等からの資産の移換に関する事項については、それぞれ次の17の取扱いとすること。

また、企業型年金規約の変更のうち、実施事業所が二以上の場合については、法第5条第3項に規定しているところであるが、当該規約の変更がすべての実施事業所に係るものでない場合の当該変更に係る事項については、8の取扱いとすること。

 

1. 企業型年金加入者とすることについての「一定の資格」の内容

 

(1)   法第3条第3項第6号中の「一定の資格」として定めることができる資格とは、次の@からCに掲げる資格であり、これら以外のものを「一定の資格」として定めることは、基本的には特定の者に不当に差別的な取扱いとなるものであること。

@ 「一定の職種」

「一定の職種」に属する従業員(企業型年金を実施する厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者をいう。以下同じ。)のみ企業型年金加入者とすること。

() 「職種」とは、研究職、営業職、事務職などをいい、労働協約若しくは就業規則又はこれらに準ずるものにおいて、これらの職に属する従業員に係る給与や退職金等の労働条件が他の職に属する従業員の労働条件とは別に規定されているものであること。

A 「一定の勤続期間」

実施事業所に使用される期間(いわゆる勤続期間)のうち、「一定の勤続期間以上(又は未満)」の従業員のみ企業型年金加入者とすること。

B 「一定の年齢」

実施事業所において企業型年金を実施するときに、「一定の年齢未満」の従業員のみ企業型年金加入者とすること(合理的な理由がある場合に限る。)

() 一定の年齢で区分して加入資格に差を設けることは、基本的には合理的な理由がないと考えられることから認められないが、企業型年金の開始時に50歳以上の従業員は、自己責任で運用する期間が短く、また、60歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることから、50歳以上の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とすることはできるものであること。

なお、見習期間中又は試用期間中の従業員については企業型年金加入者としないことができるものであること。

C 「希望する者」

従業員のうち、「加入者となることを希望した者」のみ企業型年金加入者とすること。

(2)   企業型年金加入者とすることについて「一定の資格」を定める場合には、基本的には、

ア 上記(1)@及びAに掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、厚生年金基金(加算部分)、確定給付企業年金、適格退職年金又は退職手当制度(退職手当前払い制度を含む。)が適用されていること

イ 上記(1)B及びCに掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、確定給付企業年金(Cに掲げる場合に限る。)又は退職手当制度(退職金前払い制度を含む。)が適用されていること

とするとともに、当該制度において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられ、企業型年金加入者とならない従業員について不当に差別的な取扱いを行うこととならないようにすること。

 

2. 事業主掛金の算定方法

 

(1) 「定額」の内容

事業主掛金について、「定額」により算定する場合には、基本的には、当該企業型年金加入者の全員が同額の事業主掛金額となるようにしなければならないこと。

(2) 「給与」の具体的な内容

法第4条第1項第3号中の「給与」とは、以下の基準に該当するものとすること。

@ 「給与」は、給与規程若しくは退職金規程又はこれらに準じるものに定められたものを使用することを原則とするが、年金制度のために特別に定められた給与であっても、事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるもの(厚生年金基金、確定給付企業年金及び適格退職年金において認められているポイント制により算出した給与を含む。)については、給与規程若しくは退職金規程又はこれらに準じるものに定めることにより、法第4条第1項第3号の給与とすることができること。

A 役職手当、特殊勤務手当、技能手当等毎月一定額が支給され本来基準内賃金と見なされる給与については、法第4条第1項第3号の給与とすることができること。

B 厚生年金保険における標準報酬から実費弁償に類するもの及び不安定要素の大きいものを除いたものについて厚生年金保険の標準報酬等級区分によるものを法第4条第1項第3号の給与とすることができること。

C 就業規則又は労働協約に日給者及び月給者の区分が明定されている場合において、日給の月給換算は就業規則又は労働協約の定めによるものとし、その定めがない場合は、2030倍の範囲で換算するものとすること。

(3) 「その他これに類する方法」の内容

法第4条第1項第3号中の「その他これに類する方法」とは、定額と給与に一定の率を乗ずる方法により算定した額の合計額により算定する方法をいうものであること。

 

3. 企業型年金加入者掛金に関する事項

 

(1)   企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合は、当該掛金の拠出は、企業型年金加入者自らの意思により決定できるものでなければならないこと。

(2)   企業型年金加入者掛金の額は、複数の具体的な額から選択できるようにしなければならないこと。

(3)   企業型年金加入者掛金の額を複数設定する場合は、加入者が拠出できる最大の範囲で企業型年金加入者掛金の額が設定できるよう努めなければならないこと。

(4)   企業型年金加入者掛金の額の変更に関する取扱いは、以下のとおりであること。

@ 令第6条第4号中の年1回の「年」は、事業年度や暦年など企業型年金規約において実施事業所ごとに設定すること。

A 企業型年金加入者掛金の拠出を開始する際にその額を決定する場合は、令第6条第4号中の「変更」には当たらないこと。

B 令第6条第4号中の「変更」は、実施事業所ごとに管理されるものであり、企業型年金加入者の移動前の実施事業所での企業型年金加入者掛金の額の変更は、移動後の実施事業所での企業型年金加入者掛金の額の変更には含まれないこと。

C  1回の企業型年金加入者掛金の額の変更において、あらかじめ複数月分の企業型年金加入者掛金の額の変更指定を行うことは複数回の変更になるため認められないこと。

D 令第6条第4号又は規則第4条の2第1号から第3号に掲げる場合は、あらかじめ、企業型年金規約に定めるときは、加入者から事業主に対する変更の指図は不要であること。

    ただし、企業型年金加入者掛金の額を指図なしに変更を行った場合は、当該加入者に対し速やかにこれを報告するものであること。

(5) 「不当に差別的なものでないこと」の内容

令第6条第2号中の「不当に差別的なものでないこと」とは、例えば、次に掲げる場合について該当しないものであること。

@  一定の資格(職種・勤続期間・年齢)を設けて、企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更方法等に差を付けること。

A 事業主返還において、企業型年金加入者掛金の拠出があるにも関わらず企業型年金加入者であった者への返還額が零であること。

(6) 「不当に制約されるものでないこと」の内容

令第6条第5号中の「不当に制約されるものでないこと」とは、企業型年金加入者の意思を正確に反映されないものであり、例えば、次に掲げる場合について該当しないものであること。

@ 加入者掛金の額の指定がなかった者は、特定の加入者掛金の額を選択したものとする(デフォルト)を設けること。

A 企業型年金加入者掛金の額が毎年自動的に増加又は減少することを設けること。

 

4. 運用の指図に関する事項

 

個人別管理資産の運用の指図のない状態を回避する方法として、加入者等から運用の指図が行われるまでの間において運用を行うため、あらかじめ定められた運用方法を企業型年金規約において設定することができること。

なお、あらかじめ定められた運用方法を企業型年金規約に規定する場合には、次の取扱いによるものとすること。

(1)   設定する運用方法として、元本確保型に限らず、例えば、株式や債券など複数の資産の組み合わせによりリスクが分散され、資産分散効果や時間分散効果が得られる運用方法なども、年金のような長期運用においては、安定した運用成果が期待できることから、労使で十分に協議し設定すること。

(2)   当該運用方法を設定する場合には、企業型年金規約には、次に掲げる事項を記載するものとすること。

@ 加入者等から運用の指図がない場合、運用の指図が行われるまでの間、あらかじめ定められた運用方法により運用を行うこと。

A 事業主又は運営管理機関は、加入者等に対し、あらかじめ定められた運用方法による運用を開始する前に、加入者等から運用の指図がない場合は当該運用方法により運用を行うことと、当該運用方法に係る具体的な金融商品の仕組みや特徴(期待できるリターン、考えられるリスク等)について十分説明すること。

B 当該説明に関する書類を交付すること又は当該説明に関する電磁的方法による情報提供を行うこと。

(3) 事業主又は運営管理機関は、あらかじめ定められた当該運用方法を設定した場合には、その後の運用の指図が不要であるとの誤解を招くことのないよう、次に掲げる事項を定期的に情報提供するものとすること。

 @ あらかじめ定められた運用方法を規約に設定する目的

 A 当該運用方法により運用を行っている者に対し、運用の指図を行うことができる期日

 B 当該運用方法により損失が生じた場合には、その責任は加入者等本人が負うこと。

 

5.事務費の負担に関する事項

 

企業型年金規約においては、事務費の負担に関する事項として、次に掲げる事項を記載するものとすること。

(1) 運営管理機関に運営管理業務を委託した場合における当該運営管理機関に係る事務費の額又はその算定方法、その負担の方法(事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。)

(2) 資産管理機関に係る事務費の額又はその算定方法、その負担の方法(事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。)

(3) 法第22条に係る措置に要する費用の額又はその算定方法、その負担の方法

(4) 法第25条第4項に係る措置に関し、それに要する費用が必要な場合における当該費用の負担の方法(事業主の負担割合と企業型年金加入者等の負担割合に関することを含む。)

 

6.厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項

 

厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金又は退職手当制度から企業型年金に資産を移換する場合においては、企業型年金規約には、次に掲げる事項を記載するものとすること。

(1) 企業型年金に資産を移換する厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金又は退職手当制度の種別

(2) 資産の移換の対象となる企業型年金加入者の範囲

(3) 個人別管理資産に充てる移換額

(4) 通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲

(5) 企業型年金への資産の受入れ期日

(6) 退職手当制度から資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換を受ける最後の年度

 

7.厚生年金基金等からの脱退一時金相当額等の移換に関する事項

 

厚生年金基金及び確定給付企業年金の脱退一時金相当額並びに企業年金連合会の年金給付等積立金若しくは積立金(以下「脱退一時金相当額等」という。)の移換に関する事項として、企業型年金規約には、個人別管理資産に充てる移換額、加入者等が通算加入者 等期間に算入すべき算定基礎期間の範囲を記載するものとすること。

 

8.規約の変更内容がすべての実施事業所に係るものでない場合の当該変更に係る事項

 

法第5条第3項ただし書の規定に基づき、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所について同意が あったものとみなすことができる場合については、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときに限るものとし、当該変更に係る事項としては、実施事業所の名称、加入資格、掛金又は運営管理手数料等の定めがあること。

 

2 資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事項

 

1.基本的な考え方

 

(1) 確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。したがって、法第22条の規定等に基づき、投資教育を行うこととなる確定拠出年金を実施する事業主、国民年金基金連合会及びそれらから委託を受けて当該投資教育を行う確定拠出年金運営管理機関等(この第2の事項において「事業主等」という。)は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の 加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。

(2) 投資教育を行う事業主等は、常時上記(1)に記した責務を十分認識した上で、加入者等の利益が図られるよう、当該業務を行う必要があること。

 

2.加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について

 

(1) 加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指 図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。

(2) 加入後の投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。

加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。

(3) 加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施

に当たっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。

 

3.法第22条の規定に基づき加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容

 

(1) 投資教育を行う事業主等は、2で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、(3)に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。

また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成状況を把握することが望ましい。

(2) 特に、加入後の投資教育においては、次のような事項について配慮すること

@ 運用商品に対する資産の配分、運用指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。

なお、運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること。

A 基本的な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施すること。また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮することが望ましい。

B 具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。

(3) 具体的な内容

@ 確定拠出年金制度等の具体的な内容

ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ

イ 確定拠出年金制度の概要(次の()から()までに掲げる事項)

() 制度に加入できる者とその拠出限度額(企業型年金加入者掛金を導入している事業所には、企業型年金加入者掛金の拠出限度額とその効果を含む。)

() 運用商品(法第23条第1項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容

() 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法

() 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法

() 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容

() 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割

() 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)の内容

A 金融商品の仕組みと特徴

預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項

ア その性格又は特徴

イ その種類

ウ 期待できるリターン

エ 考えられるリスク

オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等

B 資産の運用の基礎知識

ア 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)

イ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等)

ウ リスクとリターンの関係

エ 長期運用の考え方とその効果

オ 分散投資の考え方とその効果

C 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

ア 老後の定期収入は現役時代と比較し減少するため、資産形成は現役時代から取り組むことの必要性

イ 平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること。

ウ 老後に必要となる一般的な生活費の総額を例示しつつ、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用(自身が確保しなければならない費用)の考え方

エ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、確定拠出年金や退職金等を含めた老後の資産形成の計画や運用目標の考え方

オ 加入者等が運用商品を容易に選択できるよう運用リスク度合いに応じた資産配分例の提示

 

(4) 加入者等に、運用プランモデル(老後までの期間や老後の目標資産額に応じて、どのような金融商品にどの程度の比率で資金を配分するかを例示したモデル)を示す場合にあっては、元本確保型の運用方法(令第16条各号に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含め、比較できるよう工夫し、提示するものとすること。

   また、退職時期を意識しリスク管理を行うことが一般的であり、老後までに時間がある若年層は比較的リスクが取りやすく、老後を間近に控える高年層には、リスクを抑えるといった投資の基本的な考え方を意識付けることが望ましい。

   例えば、老後の資産形成の目標も踏まえ、資産形成期に過度に元本確保型の比率が高い状態や年金資産額を確定していく時期に過度に元本確保型の比率が低い状態とならないよう計画的に元本確保型の比率を設定するよう説明するのが望ましい。

 

4.加入者等への具体的な提供方法等

 

(1) 投資教育を行う事業主等は、次に掲げる方法により、加入者等に提供すること。

@ 投資教育の方法としては、例えば資料やビデオの配布(電磁的方法による提供を含む。)、説明会の開催等があるが、各加入者等ごとに、当該加入者の資産の運用に関する知識及び経験等応じて、最適と考えられる方法により行うこと。

A 事業主等は、加入者等がその内容を理解できるよう投資教育を行う責務があり、加入者等からその内容についての質問や照会等が寄せられた場合には、速やかにそれに対応すること。

特に、加入後の投資教育においては、加入者等の知識等に応じて、個別・具体的な質問、照会等が寄せられることから、コールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。

また、テーマ等を決めて、社内報、インターネット等による継続的な情報提供を行うことや、既存の社員研修の中に位置付けて継続的に実施することも効果的である。

B 確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を合わせて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。

(2) 事業主が確定拠出年金運営管理機関に投資教育を委託する場合においては、当該事業主は、投資教育の内容・方法、実施後の運用の実態、問題点等、投資教育の実施状況を把握するよう努めること。また、加入者等への資料等の配布、就業時間中における説明会の実施、説明会の会場の用意等、できる限り協力することが望ましい。

加入後の投資教育についても、その重要性に鑑み、できる限り多くの加入者等に参加、利用の機会が確保されることが望ましい。

 

5. 投資教育と確定拠出年金法で禁止されている特定の運用の方法に係る金融商品の勧奨行為との関係

 

(1) 事業主等が上記3に掲げる投資教育を加入者等に行う場合には、当該行為は法第100条第6号に規定する禁止行為には該当しないこと。

(2) なお、事業主等が、価格変動リスク又は為替リスクが高い株式、外国債券、外貨預金等(この (2)において「株式等」という。)のリスクの内容について加入者等に十分説明した上で、老後までの期間及び老後の目標資産額に応じて株式等での運用を含 んだ複数の運用プランモデルの提示を行う場合にあっても、当該行為は法第100条第6号に規定する禁止行為には該当しないこと。

 

3 運用の方法に係る金融商品の情報提供に関する事項

 

1. 運用の方法に係る金融商品について情報提供すべき具体的な内容

 

確定拠出年金運営管理機関(運営管理業務を営む事業主を含む。この第3及び第4の事項において同じ。)が加入者等に対し運用の方法に係る金融商品の情報提供を行う場合の具体的な内容については、法第24条に基づく確定拠出年金法施行規則(以下「施行規則」という。)20条第1項に規定しているところであるが、同項第1号中「運用の方法の内容」に係る具体的な情報の内容及びその提供方法は、各運用の方法に係る金融商品ごとに、元本確保型の運用方法であるか否かを示した上で、次に掲げる内容及び方法とすること。

(1) 預貯金(金融債を含む。)について

銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10)13条の31項各号に規定する内容に相当するものについて、同条に準じた方法(電磁的方法による提供を含む。)により情報提供を行うものとすること。

(2) 信託商品について

次の掲げる事項を記載した書類の交付又は電磁的方法により(電磁的方法により情報提供を行うことが困難である場合にあっては書類の交付によること。以下同じ。)情報提供を行うものとすること。

@ 商品名

A 信託期間(契約期間、信託設定日、償還期日、自動継続扱いの有無)

B 運用の基本方針、運用制限の内容

C 信託金額の単位

D 収益金の計算方法、支払方法

E 予想配当率

F 他の運用商品への預替えの場合の取扱い

(3) 有価証券(令第15条第1項第2号ハに規定する運用の方法に係る金融商品を含む。)について

@ 金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書の概要(商品名、信託期間、繰上償還の説明、ファンドの特色、投資リスク等)に記

載される内容について、それを記載した書類の交付又は電磁的方法により情報提供を行うものとすること。

A なお、金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書に記載される内容については、少なくとも、加入者等から求めがあった場合に、次のいずれかの方法により速やかにその内容を提供するものとすること。

ア 書類の交付

イ 電磁的方法により内容を提供する方法

ウ 実施事業所の事務所又は確定拠出年金運営管理機関の営業所に備え置き、加入者等の縦覧に供する方法

(4) 生命保険、生命共済及び損害保険について

次の掲げる事項を記載した書類の交付又は電磁的方法により情報提供を行うものとすること。

@ 保険又は共済契約の種類

A 一般勘定又は特別勘定に属するものの区別

B 保険料又は共済掛金の額

C 保険金額又は共済金額の算定方法

D 予定利率があるものについてはその率

E 保険期間又は共済期間(予定利率あるものについては、当該予定利率が適用される期間を含む。)

F 支払事由

G 加入者等の運用の指図により保険又は共済の全部又は一部を他の運用商品に変更する場合における取扱い

H 特別勘定に属するものについては、当該財産の運用の方針、種類及び評価の方法

 

2.加入者等に情報提供すべき過去10年間の実績の内容

 

確定拠出年金運営管理機関は、施行規則第20条第1項第2号の規定に基づき、過去10年間における運用の方法に係る金融商品の利益又は損失の実績を加入者等に提供する場合には、少なくとも3ヶ月ごとの当該運用の方法に係る金融商品の利益又は損失の実績を提供しなければならないこと。

 

4 障害給付金の支給要件に関する事項

 

確定拠出年金の障害給付金については、令第19条の規定により、加入者等が国民年金法(昭和34年法律第141)30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することをその支給要件としている。

確定拠出年金運営管理機関は、加入者等から障害給付金の給付の裁定の請求が行われた場合において、当該加入者が次に掲げる者であることを確認したときは、障害給付金の支給の裁定を行っても差し支えないこと。

(1) 障害基礎年金の受給者

(2) 身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者

(3) 療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者

(4) 精神障害者保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者

 

5 厚生年金基金、確定給付企業年金等から企業型年金への資産の移換に関する事項

 

1. 厚生年金基金等の加入員等が負担した掛金等を原資とする部分の算定方法等

 

令第22条第1項第1号から第4号まで及び令附則第2条第3項に規定する「原資とする部分」とは、資産のうち、加入員等の負担に基づいて行われる給付であって、基準日(厚生年金基金等の規約変更日(解散又は終了にあってはその日)、税制適格退職年金の当該契約の解除される日をいう。)までに発生しているとみなすことが合理的である給付に相当する部分をいうこと。

なお、厚生年金基金等から企業型年金への資産の移換にあたり、加入員等が、当該加入員等が負担した掛金等を原資とする部分の移換に同

意しない場合にあっては、当該部分を除いた資産を移換するものとすること。

ただし、確定給付企業年金又は適格退職年金の加入者等が負担した掛金を原資とする部分を移換する場合にあっては、確定給付企業年金又は適格退職年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっているが、企業型年金へ資産を移換した場合にあっては、

給付時に課税されることとなることを当該加入者等に十分説明したうえで同意を取る必要があること。

 

2. 退職手当制度から企業型年金に移換できる資産の内容

 

令第22条第1項第5号に規定する「相当する部分」とは、同号のイに掲げる額からロ及びハに掲げる 額を控除した額に、移行日(同号に規定する移行日。以下同じ。)から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額とすること。なお、この場合に用いる利率は、移行日における確定給付企業年金法施行規則(平成1435日厚生労働省令第22)43条第2項第1号の規定に基づいて厚生労働大臣が定める率とすること。

 

6 行為準則に関する事項

 

1. 事業主の行為準則

 

(1) 忠実義務(法第43条第1)の内容

事業主は、少なくとも次の事項に留意しなければならないこと。

@ 確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関については、もっぱら加入者等の利益の観点から、運営管理業務や資産管理業務の専門的能力の水準、業務・サービス内容(加入者等から企業型年金の運営状況に関する照会があったときは、誠実かつ迅速に対応できる体制を整備していることを含む。以下同じ。)、手数料の額等に関して、複数の確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関について適正な評価を行う等により選任すること。

特に、事業主が、緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関(確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。)を選任できるのは、当該機関の専門的能力の水準、業務・ サービス内容、手数料の額等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合に限られるものであること。

また、法第3条第1項又は第5条第2項の規定に基づき、企業型年金に係る規約を作成する場合又は企業型年金規約に規定する事

項のうち確定拠出年金運営管理機関若しくは資産管理機関の変更を行う場合にあっては、労働組合又は被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得る際に、当該被用者年金被保険者等又は加入者等に対し、当該確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関を選定した理由を示すこと。

A 資産の運用に関する情報提供に係る業務(いわゆる投資教育)を確定拠出年金運営管理機関等に委託する場合においては、委託先の機関等が本通達第21から3まで規定する内容及び方法に沿って、加入者等の利益のみを考慮して適切に当該業務を行うことができるか否かを十分考慮した上で行うこと。

B 企業型年金加入者等に対し、自社株式又は関連企業の発行する株式(主に自社株式又は関連企業の発行する株式で運用する投資信託などを含む。以下同じ。)を運用の方法として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られるものであること。

また、自社株式又は関連会社の発行する株式を運用の方法として提示したときは、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る部分の資産がゼロとなる可能性が高いこと(すなわち倒産リスクがあること)を、加入者等に対し、十分に情報提供するようにすること。

C 法、令及び施行規則に規定された事業主の行為準則等を遵守すること。

D 加入者等から企業型年金の実施状況に関し照会又は苦情があったときは、当該照会又は苦情に事業主自らが誠実かつ迅速に対応するか又は確定拠出年金運営管理機関に誠実かつ迅速に対応させること。

E 事業主が選任した確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関から、その業務の実施状況等について 少なくとも年1回以上定期的に報告を受けるとともに、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れること。また、当該確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関が事業主の申入れに従わず、又はその業務の実施状況等により運営管理業務又は資産管理業務を継続することが困難であると認めるときは、法第5条に規定する手続きを経て、その委託契約等を取消し、当該運営管理業務を自ら実施するか又は他の確定拠出年金運営管理機関若しくは資産管理機関を選任すること。

(2) 個人情報保護義務(法第43条第2)の内容

@ 法第43条第2項中の「業務の遂行に必要な範囲内」には、例えば、次のアからウに掲げる場合についても該当するものであること。

ア 事業主が、退職により資格を喪失した者に対して、個人別管理資産額を踏まえた手続の説明を行うため、脱退一時金の受給要件の判

定に必要な範囲内において、個人別管理資産額に関する情報を活用する場合

イ 事業主が、資格を喪失後一定期間を経過した後も個人別管理資産の移換の申出を行っていない者に対して、当該申出が速やかに行われるよう促すため、氏名や住所等の情報を活用する場合

ウ 事業主が、企業型年金運用指図者に影響を及ぼす規約変更を行う場合において、その内容を周知させるため、氏名や住所等の情報を活用する場合

A 事業主が加入者等の個人情報を取り扱うに当たっては、@によるほか、「企業年金等に関する個人情報の取扱について」(平成16101日年発第1001002)の規定によるものとすること。

(3) 自社株式の推奨等の禁止

事業主の禁止行為については、法第43条第3項及び施行規則第23条に規定しているところであるが、特に、

@ 事業主が、加入者等に対し、自社株式又は自社債券(これに類するものを含む。)や関連会社の株式又は債券(これに類するものを含む。)などの特定の運用の方法に係る金融商品ついて指図を行うことや、指図を行わないことを勧めること(施行規則第23条第3)

A 事業主が、企業型年金加入者等に対し、自己(すなわち当該事業主)又は自己と人的又は取引関係のある関連会社などの第三者に運用の指図を委任することを勧めること(施行規則第23条第4)

などは、いかなる場合であっても禁止されるものであり、こうした禁止行為に該当する、あるいは該当するおそれがあるような行為を行わないよう留意すること。

 

2. 確定拠出年金運営管理機関の行為準則

 

(1) 忠実義務(法第99条第1)の内容

確定拠出年金運営管理機関は、少なくとも次の事項に留意しなければならないこと。

@ 法、令、確定拠出年金運営管理機関に関する命令(以下「主務省令」という。)及び運営管理契約に従って運営管理業務を実施すること。

A 運用関連運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと。

B 確定拠出年金運営管理機関は、企業型年金加入者掛金の拠出を導入している実施事業所の加入者に追加的に企業型年金加入者掛金を拠出した場合の年金額等への効果について情報提供を行うこと。

C 加入者等に対し、株式(主に一の企業の発行する株式で運用する投資信託などを含む。以下同じ。) を運用の方法として提示すること

は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られるものであること。

また、株式を運用の方法として提示したときは、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る部分の資産がゼロとなる可能性が高いこと(すなわち倒産リスクがあること)を加入者等に対し、十分に情報提供すること。

D 法、令及び主務省令に規定された確定拠出年金運営管理機関の行為準則等を遵守すること。

E 加入者等から確定拠出年金の実施状況に関し照会又は苦情があったときは、当該照会又は苦情に誠実かつ迅速に対応すること。

F 確定拠出年金運営管理機関が、その運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託している場合にあっては、当該再委託した確定拠出年金運営管理機関から、その業務の実施状況等について少なくとも年1回以上定期的に報告を受け、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、その業務内容の是正又は改善を申し入れるとともに、その旨を事業主又は国民年金基金連合会に報告すること。 また、当該再委託した確定拠出年金運営管理機関がその申入れに従わず、又はその再委託した業務の実施状況により再委託を継続することが困難であると認めるときは、事業主又は国民年金基金連合会にその旨を報告し、法第5条に規定する手続きにしたがって、その再委託契約を取消し、他の確定拠出年金運営管理機関に再委託すること。

(2) 個人情報保護義務(法第99条第2)の内容

@ 法第99条第2項中の「その他正当な事由がある場合」とは、次のア及びイに掲げる場合をいうものであること。

ア 法令の規定に基づき、裁判所、税務署等から個人情報提出命令等があった場合

イ 事業主からの依頼に基づき、当該事業主の企業型年金の実施に係る業務の遂行に必要な範囲内において、加入者等の個人情報を提供する場合

A @イにおける場合とは、1(2)@に掲げる事項をいうものであること。

B 確定拠出年金運営管理機関が加入者等の個人情報を取り扱うに当たっては、@及びAによるほか、「企業年金等に関する個人情報の取扱について」(平成16101日年発第1001002)の規定によるものとすること。

(3) 「特別の利益を提供」の内容

法第100条第2号中の「特別の利益を提供」とは、一般の場合と比較して有利な条件で与えられる利益又は一般には与えられない特恵的又

は独占的利益の提供をいい、例えば、金銭の提供、有利な条件による物品等の譲渡、貸し付けその他信用の供与又は役務の提供等がこれに該当すること。

(4) 「特定の運用の方法を勧めること」の内容

@ 法第100条第6号中の「特定のものについて指図を行うこと、又は行わないことを勧めること」としては、例えば、以下の場合が該当すること。

ア 加入者等に対し、特定の金融商品への資産の投資、預替え等を推奨又は助言すること。

イ 加入者等に対し、価格変動リスク又は為替リスクが高い外貨預金、有価証券、変額保険等について、将来利益が生じることや将来の利益の見込み額が確実であると告げ、又は表示すること。

ウ 加入者等に対し、提示した他の金融商品と比較して、特定の金融商品が有利であることを告げ、又は表示すること。

A 運用の方法に係る金融商品の「提示」の際の留意点

加入者等への運用の方法に係る金融商品の「提示」とは、確定拠出年金運営管理機関が選定した運用の方法に係る金融商品の名称(例えば、「○○銀行の1年もの定期預金の預入」等)を加入者等に示すことであり、その提示の際に、確定拠出年金運営管理機関は、当該運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。

なお、加入者等から質問又は照会を受けた場合にあっても、特定の運用の方法に係る金融商品への運用の指図を行うことを推奨又は助言してはならないこと。

B 「推奨」及び「助言」の内容

ア 「推奨」の内容

運用の方法に係る金融商品に関する「推奨」とは、当該金融商品を評価し、当該金融商品への運用の指図を行うことは良いこと又は好ましいことであるということを加入者等に伝えること。

例えば、「この○○会社の発行する株式は、将来値上がり確実でいいものであるので、当該株式で運用する方がよい」ということを加入者等に述べること。

イ 「助言」の内容

運用の方法に係る金融商品に関する「助言」とは、当該金融商品への運用の指図を行うよう加入者等に伝えること。

例えば、「この○○会社の発行する株式で運用すべきである」ということを加入者等に述べること。

(5) いわゆる営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止

@ 禁止の趣旨

確定拠出年金運営管理機関は、制度上もっぱら加入者等の利益のみを考慮して中立な立場で運営管理業務を行うものとして位置づけられているところであり、こうした趣旨に基づき、法第100条において、特定の運用の方法に係る金融商品について指図を行うことを勧める行為の禁止をはじめ、各種の禁止行為が規定されているところである。したがって、金融商品の販売等を行う金融機関が自ら確定拠出年金運営管理機関として運用関連業務を行う場合には、あくまでも中立な立場で業務を行い、当該禁止行為が確実に行われないようにするとともに、確定拠出年金運営管理機関に対する国民の信頼が確保されるよう、金融商品の販売等を行ういわゆる営業職員(主務省令第10条第1号に規定する「運用の方法に係る商品の販売若しくは その代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に係る事務を行う者」をいう。)は運用関連業務(令第7条第2項に規定する事務を除く。以下同じ。)を兼務してはならないこととしたものであること。

A 運用関連業務を行うことができる者(以下「運用関連業務者」という。)について

上記@の趣旨を踏まえ、運用関連業務者は運営管理業務の専任者が行うことを基本とし、やむを得ず兼任者で対応する場合にあっても、当該兼任者は、個人に対し商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者であってはならないこと。

B 「役員、営業所の長その他これに類する者」について

主務省令第10条第1号中の「その他これに類する者」とは、営業所の長が欠けたときにその職務を代理することとなる者であり、例えば、副支店長、副支社長、副支部長等をいうものであること。

この規定は、役員、営業所の長その他これに類する者は、あくまでも主たる事務所又は営業所における運用関連業務の責任者として、当該業務を総括することができるようにするという観点から、禁止行為の対象外としているものであって、これらの者は、やむを得ず加入者等からの苦情に対応する場合等を除き、基本的には、個々の加入者等に対して運用関連業務を行わないこと。

 

7 企業型年金の加入者の資格を喪失した者に係る個人別管理資産の移換に関する事項

 

1. 事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分説明すること。

 

(1)   法第80条から第82条までの規定による他の企業型年金又は国民年金基金連合会へ個人別管理資産を移換する旨の申出は、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6月以内に行うこと。

(2) 当該申出を行わない場合には、法第83条の規定により、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動的に移換され、本人による移換の申出が行われるまでの間、運用されることのないまま、管理手数料が引き落とされることとなること。

 

2. 事業主は、資格喪失後一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない資格喪失者に対し、資格喪失者の個人別管理資産が移換されるまでの間、当該申出を速やかに行うよう適時に促すべく努めること。

 

8 企業型年金の加入者の資格を喪失した者に係る脱退一時金の支給の請求に関する事項

 

企業型年金を実施する事業主は、厚生年金基金等からの資産移換又は脱退一時金相当額等の移換が見込まれる加入者が、当該資産の移換前に資格喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、確定拠出年金制度が老後のための年金制度であることに鑑み、脱退一時金の支給を請求せずに、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き個人別管理資産を運用することが望ましいことを十分説明すること。

 

 

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