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母子家庭就業支援マップについて |
母子家庭対策については、母子家庭等に対する①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策の４本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところであり、平成21年度においても、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針を新たに定めるとともに、就業支援策の一層の拡充を図ったところです。
その一環として、今年度も、地方公共団体における就業支援事業の取組状況を一覧できる母子家庭就業支援マップを作成しました。
この母子家庭就業支援マップは、自立支援施策の中心となる就業支援（①母子家庭等就業・自立支援センター事業、②母子自立支援プログラム策定等事業、③自立支援教育訓練給付金事業、④高等技能訓練促進費等事業）について、
地方公共団体における平成21年度の実施状況及び平成22年度実施予定状況を地図上に色分けしたものです。
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このマップに掲載している内容 |
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(1)
地方公共団体を実施主体とする就業支援策について、平成21年度及び平成22年度における事業の実施（予定）割合を算出し、その割合に応じ、色分けして地図上に表示
しています。
(2) 具体的には、以下の２つの方法により、色分けをしています。
・日本全図
都道府県単位でみた事業の実施（予定）割合を総体的に評価するため、
以下の算出式をもとに算出した割合に応じて色分けしています。
（算出式）
 ・都道府県別地図（日本全図に掲載された各都道府県をクリックすると表示されます。）
地方公共団体ごとに、最大限取り組むことが可能な事業数に対する
実施（予定）事業数に応じて色分けしています。
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事業の実施割合の算出に当たり考慮している就業支援策
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(1)母子家庭等就業・自立支援センター事業[実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市]
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供に至るまで一貫した就業支援サービス等を提供します。
(2)母子自立支援プログラム策定等事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
児童扶養手当受給者等の自立・就業支援のために、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行うとともに、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母について、ＮＰＯ法人等と連携し、ボランティア活動等への参加を促し、就業意欲の醸成等を図ります。
(3)自立支援教育訓練給付金事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座修了後に受講料の一部を支給します。
(4)高等技能訓練促進費等事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関等で修学する場合において、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担を考慮した入学支援修了一時金を支給します。
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※注意事項
本マップに記載したデータは、厚生労働省雇用均等･児童家庭局が、平成21年度末時点で、各都道府県、市、福祉事務所設置町村における上記に掲げる事業の
平成21年度実施状況及び平成22年度実施予定状況について調査・把握した結果に基づき作成したものであり、市町村合併等によ
る最近の状況と必ずしも一致しない場合があります。
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実施状況 |
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マップ |
実施地方公共団体 |
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・平成21年度版
・平成22年度版 |
・平成21年度版
・平成22年度版 |
