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平成20年度水道関係予算について

平成20年度水道関係予算について

平成20年4月
健康局水道課

○ 政策の目標

1.水道事業の運営基盤の強化
2.災害、危機管理対策の推進
3.安全でおいしい水の確保
4.国際貢献の推進

○ 内   容

1.公共事業関係予算(水道施設整備費) 

(単位:百万円)
区     分 平成19年度
予 算 額
平成20年度
予 算 額
対 前 年 度
増 △ 減 額
対 前 年 度
比 率(%)
水道施設整備費 107,417 100,848 △ 6,569 93.9
簡易水道
31,586 29,684 △ 1,902 94.0
上 水 道 75,761 71,110 △ 4,651 93.9
調査費等 70 54 △    16 77.1

注:厚生労働省、国土交通省(北海道、離島・奄美、水資源機構)、内閣府(沖縄)計上分の総計
調査費等は、事業調査費及び補助率差額

【国庫補助制度の拡充】

(1)遠隔監視システム整備への補助の創設

上水道事業が、簡易水道事業統合計画に基づき簡易水道事業と統合する場合において、施設の共同利用や管理の一元化を図るために必要な遠隔監視システムの整備に対して補助を行う。

(2)緊急時用連絡管整備事業の補助採択基準の緩和

災害等の緊急時において、断水被害の軽減・緩和に資するため、広域圏域の間、近隣の水道事業体等の間又は同一の水道事業体内(系列間の連絡管に限る。)で水を融通する緊急時用連絡管整備事業の補助採択基準の緩和を図る。

○連絡管の管路延長の距離要件を撤廃

(3)重要給水施設配水管整備事業の補助採択基準の緩和

災害時において、基幹病院等の給水優先度が高い施設に水道水を配水する配水管で あって、耐震機能を有するものを整備する「重要給水施設配水管」整備事業の補助採択基準の緩和を図る。

○補助対象とする水道事業者の給水人口要件(5万人未満)の撤廃

○ただし、給水人口5万人以上の水道事業者については、「地震防災対策強化地域等」及び「家庭用10m3の水道料金が給水人口5万人以上の水道事業者における平均料金よりも高い水道事業者に限る」との補助採択基準を設定

2.非公共関係予算

○水道ビジョン推進事業費

(1)危機回避計画策定指針等検討調査費                 5百万円

水道水の高普及に伴い、社会的影響が大きい断水等を極力回避、最小化することが必要である。このため、老朽化等による機能低下や水道施設の事故などに伴う長期断水等の危機を回避するための計画(危機回避計画)を各水道事業者が策定していくために必要な指針等について検討を行う。また、震災時の復旧体制のあり方についても検討を行う。

(2)水道産業国際展開推進事業費                   22百万円

水道分野の国際貢献は水道の今後の課題と取組の方向を取りまとめた「水道ビジョン」の柱の一つとなっており、また、政府の方針として示された「アジアゲートウェイ構想」及び「経済成長戦略大綱」においても、我が国の水道産業の国際展開が位置づけられているところである。

アジアをはじめとする世界の水道の発展に我が国の水道分野が積極的に貢献していくために、日本の経験を踏まえ、水道の普及・改良の啓発のための現地セミナーを開催するとともに、日本の水道産業が国際展開する場合の形態等について調査・検討を行い、その取組の推進に資する。

(参 考)

【アジアゲートウェイ構想(抜粋)】(平成19年5月16日策定)

○アジア共通課題に関する協力・研究の中核機能の強化

〜環境・エネルギー等に関する協力・研究ネットワーク等の構築

水の管理・供給:アジアにおける飲み水と衛生、水不足、水質悪化、洪水等に対するニーズの高さを踏まえ、第1回アジア・太平洋水サミット(本年12月)への積極的関与、アジアの水管理・供給政策の立案支援等を推進。

○「国内市場型」産業の競争力強化

〜グローバル化に対応した「攻め」の農業・サービス業等の改革

市場のボーダレス化に対応した非製造業等の経営力強化

−公共サービス業(水道事業等)などいわゆる「官業」も、海外進出を促進

【経済成長戦略大綱(抜粋)】(平成19年6月19日改定)

○内需依存型産業の国際展開支援

国内産業が中心であるファッション、日用品、超高速船舶等や、海外の基盤整備にも貢献する建設業、鉄道システム、水道業といった産業・製品について、その特徴、高い技術力・ノウハウ等の強みをいかした国際展開や輸出振興に向けた取組を支援する。


【水道施設整備費予算の概要】

1,008億円
93.9%(対前年度比)

※厚生労働省、国土交通省(北海道、離島・奄美、水資源機構)、内閣府(沖縄)計上分の総計

(対前年度比94.0%)

31,586百万円 → 29,684百万円○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備・近代化

(1)水道未普及地域解消事業の促進

水道未普及地域を解消し、安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。

(2)簡易水道再編推進事業の促進

簡易水道事業統合計画に基づき、維持管理・経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。

(3)生活基盤近代化事業の着実な推進

水源の枯渇や使用水量の増加への対応、鉛管や石綿セメント管の更新、クリプトスポリジウム等病原性原虫対策等のための施設の増補改良等を促進する。

(対前年度比91.1%)

55,865百万円 → 50,895百万円○ 水道の広域化・運営基盤の強化

(1)水道水源開発施設整備による水源の確保

渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。

(2)水道広域化施設整備の促進

水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。

(対前年度比117.2%)

8,187百万円 → 9,598百万円○ 地震等の災害に強い水道施設の整備

○ ライフライン機能強化等事業による地震対策等の推進

地震等の災害においても国民生活に必要な水道水を供給できるよう、配水池や浄水場等の水道基幹構造物の耐震化及び石綿セメント管等の更新事業を推進する。

また、緊急時に水道事業体間等で水の相互融通を行うための緊急時用連絡管や緊急時に貯水施設として利用できる大容量送水管等の整備を図る。

(改)「重要給水施設配水管」整備事業の補助採択基準を緩和する。

・従来の補助採択基準の「給水人口5万人未満」を撤廃する。

・ただし、「給水人口5万人以上」の水道事業者が整備する場合は、「地震防災対策強化地域等であること」及び「家庭用10m3の水道料金が給水人口5万人以上の水道事業者における平均料金よりも高い水道事業者に限る」との補助採択要件を設定。

(改) 「緊急時用連絡管」整備事業の補助採択基準を緩和する。

・従来の補助採択基準の「ただし、連絡管の管路延長距離が、近隣の水道 事業体等の間の場合は、1,500m以上、同一の水道事業体内の場合 は、1,000m以上の事業に限るものとする。」を撤廃する。

(対前年度比90.7%)

11,709百万円 →10,617百万円○ 安全で安心できる生活を支える水道施設の整備

(1)高度浄水施設等の整備の積極的な推進

異臭味被害、化学物質等による水源汚染、耐塩素性病原微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。

また、浄水場のろ過池洗浄水、沈澱池排水の処理に必要な施設の整備を推進する。

(2)水質検査施設等整備事業の促進

水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設等の整備を促進する。

(新)「遠隔監視システム」整備に対する補助の創設

・上水道事業が、簡易水道事業統合計画に基づき簡易水道事業と統合する場合において、施設の共同利用や管理の一元化を図るために必要な遠隔監視システムの整備に対して補助を行う。

(対前年度比77.1%)

70百万円 → 54百万円○ 水道施設整備事業調査費等

注:平成19年度予算には産炭地域事業補助率差額(14百万円)を含む。

(事業調査費)

水道施設についての効率的・体系的な管理手法の検討及び施工技術の動向の実態把握等を行い、今後の水道事業のあり方についての検討を実施する。

(新)「長期的な水需要を考慮した広域的な水道施設の再構築ガイドライン策定調査」

様々な視点から水道施設の再構築について検討し、水道事業者等が計画策定する際の基本的な考え方等をガイドラインとして取りまとめる。

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