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平成19年度水道関係予算について

平成19年度水道関係予算について

平成19年4月
健康局水道課

○ 政策の目標

1.水道事業の運営基盤の強化
2.災害対策の推進
3.安全でおいしい水の確保

○ 内   容

1.水道施設の整備(公共事業関係)       1,074億円(他府省計上分を含む。)

(単位:百万円)
区     分 平成18年度
予算額
平成19年度
予算額
対  前  年  度
増  △  減  額
対 前 年 度
比 率(%)
水道施設整備費
(簡易水道)
(上水道)
115,963
( 33,650)
( 82,313)
107,417
( 31,600)
( 75,817)
△8,546
( △2,050)
( △6,496)
92.6
(93.9)
(92.1)
  厚生労働省計上分
(簡易水道)
(上水道)
84,917
( 28,902)
( 56,015)
77,049
( 26,598)
( 50,451)
△7,868
( △2,304)
( △5,564)
90.7 
(92.0)
(90.1)
他府省計上分
(簡易水道)
(上水道)
31,046
(  4,748)
( 26,298)
30,368
(  5,002)
( 25,366)
△678
(     254)
(    △932)
97.8
(105.3)
( 96.5)

[国庫補助制度の拡充等]

(1)災害対策の推進
・基幹水道構造物の耐震化の促進

管路につながる基幹水道構造物の耐震化を図るため、地震防災対策強化地域等における配水池や浄水場等の耐震補強事業(改築・更新事業については補強費相当)を補助対象に加えることにより、ライフライン機能の強化を図る。

・石綿セメント管更新事業の強化

耐震性が非常に低い石綿セメント管の更新事業について、現行の補助要件の一部(「管路延長に占める石綿セメント管の布設割合が1割以上であること。」)を撤廃することにより、災害時においても安定した水供給ができるようライフライン機能の強化を図る。

(2)安全でおいしい水の確保
・クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策の強化

クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として行う紫外線処理の施設整備を補助対象として加えるとともに、クリプトスポリジウム等による水道原水の汚染に対応するため、対策が必要な既存水源を廃止し、別の自己水源から給水する場合等に必要な施設の整備を補助対象として加えることにより、安全な水道原水の確保を図る。

(3)水道事業の運営基盤の強化
・簡易水道等施設整備費の見直し

経営基盤が脆弱な簡易水道に対する支援制度を維持しつつ簡易水道の統合を促進するため、財務省予算執行調査の結果を踏まえつつ、簡易水道事業の統合の推進及び高料金対策への重点化等に資するよう補助制度の見直しを行う。

8百万円2.水道ビジョンのフォローアップ(非公共事業関係)

今後の水道に関する重点的な政策課題と当該政策課題に対処するための具体的な施策及びその方策、工程等を包括的に示すものとして平成16年に策定された「水道ビジョン」について、策定後3年が経過した時点における目標の達成状況等を調査し、将来の見通しを予測するとともに、施策・方策の見直しの必要性及び見直し内容を検討することにより、その結果を水道ビジョンに反映させ、同ビジョンに示す施策目標をより充実した具体的な指標とする。

3.国際水協会・水供給に関する運用と管理ネットワーク拠出金(非公共事業関係)
(大臣官房国際課から移替)    17百万円

途上国における水供給システムの運用及び管理に対する意識の向上と知識や技術の移転を目的とする、水供給に関する運用と管理ネットワーク(Operation & Maintenance Network:OMN)は、世界の水供給システム管理の専門家を集め、水供給システムの運用及び管理に関する情報データベースの作成とこれを活用した情報提供や情報交換の推進、手引きや研修・訓練教材の作成と普及、途上国におけるセミナー開催や実践等の活動を進めている。

国際水協会(International Water Association:IWA)が運営するOMNの活動を支援するため、資金を拠出し、途上国における水道の運用及び管理の改善のための活動に貢献する。


【厚生労働省計上分の水道施設整備費(案)の概要】

770億円
90.7%(対前年度比)

(対前年度比92.0%)

28,896百万円 → 26,584百万円○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備・近代化

経営基盤が脆弱な簡易水道の国庫補助制度について、簡易水道事業の統合の推進、料金設定の適正化の観点から、国庫補助対象事業を重点化する。

(簡易水道等施設整備費補助の見直し内容)

・水道事業の新設に対する補助は限定する一方、既存の水道事業の拡張に対する補助を拡大する。

・統合すべきにもかかわらず統合しない簡易水道事業には補助しない。

・ただし、3年以内に統合又は統合計画を示した簡易水道事業に限り10年間は補助対象とする。

・統合により上水道事業に取り込まれた簡易水道施設の改良・更新事業について、事業費が大きなものは10年後以降も補助対象とする。

・生活基盤近代化事業(石綿セメント管、鉛製管の更新等は除く。)において、給水原価が簡易水道事業全体の平均の半分未満である事業の施設は補助対象としない。また、平均の半分以上であっても供給単価が簡易水道事業全体の平均の半分未満または供給単価が給水原価の120%を超える事業の施設は補助対象としない。

(1)水道未普及地域解消事業の促進等

水道未普及地域を解消し、安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。

(2)簡易水道再編事業の促進

維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。

(3)生活基盤近代化事業の着実な推進

水源の枯渇や使用水量の増加への対応、鉛管や石綿セメント管の更新、クリプトスポリジウム等病原性原虫対策等のための施設の増補改良等を促進する。

(新) ・クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として行う、一般的なろ過施設より安価に整備することができる紫外線処理施設の整備を補助対象に追加する。

(対前年度比86.0%)

39,813百万円 → 34,221百万円○ 水道の広域化・運営基盤の強化

(1)水道水源開発施設整備による水源の確保

渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。

(廃) ・水道水源開発施設改築事業

(2)水道広域化施設整備の促進

水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。

(対前年度比108.1%)

6,840百万円 → 7,396百万円○ 地震等の災害に強い水道施設の整備

○ ライフライン機能強化等事業による地震対策等の推進

地震等の災害においても国民生活に必要な水道水を供給できるよう、石綿セメント管等の更新事業を推進する。

また、緊急時に水道事業体間等で水の相互融通を行うための緊急時用連絡管や緊急時に貯水施設として利用できる大容量送水管の整備を図る。

(新) ・地震防災対策強化地域等における配水池や浄水場等の耐震補強事業(改築・更新事業については補強費相当)を補助対象に追加する(ただし、平成10年以降に建設された施設を除く。)。

(改) ・耐震性が非常に低い石綿セメント管の更新事業について、現行の補助要件の一部(「管路延長に占める石綿セメント管の布設割合が1割以上であること。」)を撤廃する。

(対前年度比94.4%)

9,303百万円 → 8,778百万円○ 安全で安心できる生活を支える水道施設の整備

(1)高度浄水施設等の整備の積極的な推進

異臭味被害、化学物質等による水源汚染、耐塩素性病原微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。

また、浄水場のろ過池洗浄水、沈澱池排水の処理に必要な施設の整備を推進する。

(新) ・クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として行う、一般的なろ過施設より安価に整備することができる紫外線処理施設の整備を補助対象に追加する。

(新) ・クリプトスポリジウム等による水道原水の汚染に対応するため、対策が必要な既存水源を廃止し、別の自己水源から給水する場合等に必要な施設の整備(一般的なろ過施設より安価に整備することができる場合。)を補助対象に追加する。

(2)水質検査施設等整備事業の促進

水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。

(対前年度比94.9%)

59百万円 → 56百万円○ 水道施設整備事業調査費

水質事故などにおける水道事業者が講ずるべき方策の調査検討、水道施設についての効率的・体系的な管理手法の検討及び施工技術の動向の実態把握等を行い、今後の水道事業のあり方についての検討を実施する。

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