平成20年度リスクコミュニケーション事業運営計画

I 意見交換会

○  厚生労働省は、主体的に実施するものとして次のような意見交換会を適宜開催します。

・ 食品のリスクに対する理解を促進する総論的なもの

・ 個別のテーマ(例:輸入食品の安全確保、BSE対策など)に関するもの

・ その他、関係者の要望や社会的情勢等に鑑み、情報及び意見交換が必要と考えられるもの

○  食品安全委員会や農林水産省による意見交換会にも積極的に参加します。
○  地方自治体等の企画する意見交換会等について、要請があった場合には、可能な限り参加するよう努めます。

II ホームページ

○  ホームページの掲載にあたっては、利用しやすく、分かりやすい掲載内容となるよう努めます。
○ 子供向けサイトの掲載内容の充実を図ります。

III 食品の安全性に係る情報の的確かつ効果的な情報提供のあり方に関する検討

今後のリスクコミュニケーションの推進のためには、国民が食品のリスクに対する理解を深め、正確な情報を選択し、それらの情報に基づき自ら判断できることが重要となることから、行政などの情報発信する立場の者の情報提供のあり方や情報発信におけるメディアとの連携など、食品の安全性に係る的確かつ効果的な情報提供のあり方について検討を行います。

IV リスクコミュニケーション担当者の養成研修

○  現行の研修事業を活用しつつ、厚生労働省、地方自治体の関係職員を対象として、リスクコミュニケーション技法等の習得を目的とした研修を実施します。

V 関係行政機関等との連携・消費者団体・事業者団体等との交流の促進

○  関係府省リスクコミュニケーション担当者連絡会議(定例)などを通じ、食品安全委員会、農林水産省などの関係行政機関と緊密な連携を図りながら、リスクコミュニケーションを実施します。
○  意見交換会の開催などのリスクコミュニケーションの取組について、地方自治体との連携を推進します。
○  要請に応じて消費者団体、事業者団体等が実施する意見交換会や懇談会などにできるだけ積極的に参加するなど、関係団体等との日常的な意思疎通に努めます。

VI パブリック・コメント等の実施

○ 規制の設定又は改廃等係る意見募集(いわゆるパブリック・コメント)及びその結果の公表や審議会の公開、情報公開などを着実に実施します。

VII その他

○ 食品の安全確保に関するパンフレットなどの資料の作成に取り組みます。

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