09/01/21 平成２１年１月２１日（大阪市福島区）食品に関するリスクコミュニケーション〜輸入食品の安全確保に関する意見交換会〜議事録 　　　　　　　　　食品に関するリスクコミュニケーション 　　　　　　　　−輸入食品の安全確保に関する意見交換会−　 　　　　　　　 　　　　　日時：平成２１年１月２１日（水）１４：００〜１６：４５ 　　　　　場所：新梅田研修センター　３０３ホール ○司会（北村） 　それでは、時間となりましたので、開始させていただきたいと思います。 　本日は皆様、ご多忙の中ご参加をいただきましてありがとうございます。 　ただ今から「食品に関するリスクコミュニケーション−輸入食品の安全確保に関する 意見交換会−」を開催いたします。 　私は、本日司会を務めさせていただきます厚生労働省食品安全部企画情報課の北村と 申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の意見交換会は、テーマに関する説明や講演、パネルディスカッション、意見交 換を通じまして、輸入食品の安全確保についての理解を深め、関係者間の認識を共有す ることを目的としまして開催するものでございます。 　それでは、まず配布資料の確認をお願いいたします。袋の中に入っておりますが、ま ず一番最初に１枚紙で「食品に関するリスクコミュニケーション」の次第がございます。 その一番下のほうに配布資料ということで書かせていただいておりますので、それに基 づきましてご説明いたします。まず、資料１−１が「平成21年度輸入食品監視指導計画 （案）について」ということで、概要になってございます。資料１−２「平成21年度輸 入食品監視指導計画（案）」、こちらが本文となってございます。資料１−３「輸入食 品の安全性確保について」ということでパワーポイントの資料になってございます。資 料２が「輸入食品の安全確保の取組みについて」ということで、日本水産株式会社さん のパワーポイントの資料になってございます。不足の資料等ございますでしょうか。お 手を挙げていただきましたら担当の者がお伺いいたします。よろしいでしょうか。途中 でお気づきになられましたらスタッフの者にお知らせいただければと思います。 　また、アンケートの用紙を同封させていただいておりますので、今後の意見交換会を よりよいものにできますよう、皆様のご意見を伺うものでございますので、ご協力のほ どよろしくお願いいたします。記入いただきましたアンケートは意見交換会終了後に受 付のほうでお受けいたします。 　続きまして、簡単に本日の議事進行を紹介させていただきます。議事次第のほうをご 覧いただきたいんですけれども、最初に輸入食品の監視につきましての動画をご覧いた だきます。時間は８分ほどになってございます。次に、テーマに関します説明としまし て、「輸入食品の安全性確保について−平成21年度輸入食品監視指導計画（案）−」を 厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室の西村補佐から説明いたします。 続きまして、日本水産株式会社品質保証室長の井原様から、日本水産株式会社におけま す輸入食品の安全確保に関する取組みについてご講演いただきます。講演終了後、10分 間ほど休憩をとらせていただきまして、３時45分ごろからパネルディスカッション、意 見交換を行いまして、午後４時45分の終了を予定してございます。どうぞよろしくお願 いいたします。 　なお、恐れ入りますけれども、進行の妨げとなりませんように、携帯電話はマナーモ ード等に設定いただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、動画「輸入食品の安全を守れ！〜輸入食品の監視〜」をご覧ください。 （動画上映） ○司会（北村） 　それでは、厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室室長補佐の西村より、 「輸入食品の安全性確保について−平成21年度輸入食品監視指導計画（案）−」につい て説明いたします。 ○西村室長補佐 　ただ今ご紹介いただきました西村と申します。肩書が非常に長くて申しわけないんで すけれども、厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室に所属をしておりま す。 　本日は、輸入食品の安全性確保ということについて40分程度のお話をさせていただき たいと思います。 　皆様方、お手元に資料ありますとおり、スライドのまま皆様方のお手元にあるものに 沿って説明をしていきたいと思います。説明に当たりまして、非常に輸入食品に詳しい 方、また初めて来られたという方もおられると思いますので、輸入食品の検査体制、現 状はどうなっているのかということを説明をさせていただき、その後に平成21年度輸入 食品監視指導計画、まだ案の段階なんですけれども、それについて説明をしていきたい と思います。 　最初に、今ビデオで見ていただいたことの繰り返しになる説明になるかとは思います けれども、輸入食品監視体制について話をしていきたいと思います。 　今ビデオでございましたとおり、食品を輸入するといった場合には、全国31カ所あり ます検疫所に輸入届出書というものを提出していただくことになります。その提出され たものが昨年度は180万件、重量としては3,226万トンの届出、また届出重量がありまし た。年々増加をしておりましたけれども、昨年度は若干減りまして、先日も新聞報道等 ありましたように、加工食品、冷凍食品の輸入が30％ぐらい減っているという報道もあ りましたとおり、６万件ほど届出件数として減少しております。重量も一昨年度は 3,400万トンほどございましたけれども、加工食品、冷凍食品に代表されるものの減少 だと思いますけれども、減っております。 　皆様ご記憶があるかどうか、平成６年のところに山が１つできていますけれども、平 成５年の夏に冷夏が続きまして、お米がとれないということで、平成５年の末、平成６ 年にかけてお米を海外から輸入したというのがこの出っ張りというふうに理解をしてお ります。 　どういったものが輸入をされているかということを重量ベースであらわしたグラフに なっております。一口にここにあります食品等という言葉に一まとめにしてあるんです けれども、食品等届出書を出す品目としましては、畜産食品から始まってずっと飲料ま でのいわゆる我々が普通食べている食品と、添加物を単体として輸入する場合、または 器具、容器包装、お皿とかスプーンとかフォークといったもの、それとおもちゃ、口に 接触する、乳幼児を対象にしているおもちゃといったものが食品等というものに含まれ ておりまして、これらの輸入について検疫所に輸入のたびに届出をするということにな っております。 　ここにお示ししているのは届出重量についてお示ししてありますが、日本ではそのほ とんどを輸入に頼っているといわれている穀類、トウモロコシ、小麦、大豆については 重量が重くて、船１隻単位というかなり大きいロットで、輸入単位が非常に大きいので、 輸入重量としてもかなりの部分を占めているというのが現状であります。 　先ほどのビデオにもありましたとおり、検査制度については次スライドを示してご説 明を申し上げますけれども、食品衛生法の23条というところに輸入食品監視指導計画と いう項目がございまして、輸入食品の監視指導については、監視指導計画に基づいて皆 様方ご指導または検査をするということに決められております。それにつきましては、 必ず公表する、また中間報告をする、結果についても報告をするということが定められ ております。監視指導計画に書かれている内容としましては、この番号、一、二、三と いう項目にありますとおり、この３つについて記載をされております。このことにつき ましては、講演の後半のところに監視指導計画のご説明がありますので、そこで少し詳 しく説明をしていきたいなというふうに考えております。 　３つを羅列しますと、生産地、その他の事情から見て重点的に指導を行う項目、輸入 を行う業者に対する自主的管理、指導に関する項目、その他の必要な項目ということに なっております。 　輸入食品の監視体制の概要というのをスライド１枚に示してあります。今の先ほど見 ていただいたスライドでは、真ん中にあります輸入時のビデオをということでありまし たけれども、輸入食品の監視指導体制というのは輸入時だけではなく輸出国の段階、そ れで当然輸入時の段階、また国内流通の段階というふうに３つの段階に分かれてそれぞ れ監視指導を行っております。 　詳しく説明をさせていただきますが、一番分かりやすく輸入時からということになり ますと、先ほど来お話しをさせていただいております輸入したいというときには検疫所 に届出書を出していただくと。届出を出された書類については食品衛生監視員という職 種の者がその書類を審査いたしまして、審査する内容というのは過去の違反事例がどう いったものがあるのか、また製造方法、加工方法はどうなっているのか、原材料はどの ようなものが使われているのか、添加物を記載する欄もありますので、日本で認められ ていない添加物が使用されていないかどうか、それらについて書類チェックをいたしま して、検査が必要なもの、検査が必要でないものも当然あるんですけれども、検査が必 要なものというのは、その検査は検査命令に当たるものなのか、モニタリング検査をす るものなのか、輸入者様に対して検査を指導するものなのかということを決めていきま す。分かりにくいかもしれませんが、検査命令、モニタリング検査、自主検査の指導と いうことについては、次、２枚後のスライドで出てきますので詳しくご説明を申し上げ ますけれども、それらの検査について検疫所の書類受付窓口ではなく、先ほどビデオで もありました検査施設のほうに検体を送りまして、そこで検査結果を出していただくと。 検査結果というのは検査する場で判定するのでなく、その検査結果は食品監視課の窓口 のほうに検査結果として戻ってきまして、合格になるのか、不合格になるのかというこ との判定をいたします。判定で合格だったといったものについては、日本の国内流通が されると。不合格であったものは日本の国内流通ということがなく、回収、廃棄、積戻 しというような処置がとられるということになります。 　当然のことながら、食品衛生法に不合格だった、不適だったというものは、それを輸 入しようとした輸入者さんにはすぐにフィードバックされて、回収、積戻しの処置をす るようにという指導が出すと同時に、その国の原産国の大使館に対して、こういった違 反がありましたということのお手紙を出す。違反情報というのは輸出国のほうにフィー ドバックされることになっております。そのフィードバックされた情報というのは、原 因究明をしていただく、それは輸入者さんに原因究明をしていただくと同時に、原産国 に対しても原因究明をしていただき、対策をとっていただくということをしております。 これは不合格、違反食品が出るたびに私どもから大使館宛てにお手紙を出しまして、報 告を求めると。その報告内容によりまして二国間協議が開かれたり、必要に応じては厚 生労働省の職員、また検疫所の職員も同行して、専門的な知識のある者を同行して、海 外に査察に行く、実態を見に行く。改善されているのであれば、改善をしている状況を 見て、日本に輸入食品が繰り返し輸入されることのないような指導をしております。 　相手国といたしましては、対策としまして、現地で検査をしてくる、また検査した内 容について証明書として発行する。または、特に農薬なんかの場合には使用管理をきっ ちりしていただく。日本の基準について理解をしていただき、相手国政府または相手国 の地方政府から農場に対してきっちりとした指導をしていただくということになってお ります。 　繰り返しになりますけれども、こういった衛生対策、二国間協議をしまして、年に何 度か必要があれば外国に出向いて実態を見てくると、農場の農薬管理について見てくる と、工場の品質管理について添加物等の使用状況について見てくるということをしてお ります。 　輸入食品というものの監視指導というのは輸入時ばかりではなく、国内において地方 自治体の食品衛生監視員の方々も監視指導をしておりまして、まち中のスーパーで収去 して検査するということがございます。それで、違反が発見されたときには速やかに厚 生労働省のほうに報告が来るというふうなことにシステムができ上がっておりまして、 そのシステムで報告が来れば、輸入時の違反と同じようなことをいたしまして、違反が 出た内容については速やかに輸出国にフィードバックするということにしております。 　我々といたしましては、届出が来てから物事を動かす、違反が出ると物事を動かすと いうことではなく、今はいろいろな情報がインターネット上でもあふれておりまして、 各国の食品に対する危険情報または国立医薬品食品衛生研究所の情報、食品安全委員会 の情報というのを毎朝チェックをしておりまして、何かしらの海外での事件、事故があ れば速やかに対応をとると。貨物を一時留め置いて検査をする、または輸入者さんから 事情を聞くというような対応をとっております。 　最後になりますけれども、検疫所に届出をいきなり出すのではなく、事業者として企 画ができた段階、輸入を考えた段階でもって、全国13の検疫所なんですけれども、相談 専門の担当の者がおりますので、そちらに来て企画書なり製造書なり分析表なりをお持 ちいただいて、そのものが日本に輸入できるのかどうか、輸入するに当たってはどうい った検査が必要なのか、どういった注意点が必要なのかというのを１件１件指導をさせ ていただいております。事前相談ということをご活用いただければ、時間的ロス、経済 的ロス、事前に分かっていますので、非常に有意義かなというふうには思っております。 　この監視体制について、輸入食品の監視指導計画に基づいて監視を行っているという のが、今厚生労働省が行っている輸入食品の検査の概要であります。 　先ほど来申し上げているように、検疫所というのは数は多いんですけれども、輸入食 品の担当窓口というのは、北の小樽、千歳空港から南の那覇空港まで全国で31の窓口が あります。輸入される方はどこの窓口に届出書を出してもいいということではなく、通 関する港にそれぞれに届出書を提出するということになっております。31カ所というの は届出書を受け付ける窓口の数でございまして、検査をする検査課、試験管を振る検査 課というのが全国に６カ所ございます。東京検疫所ですとか成田空港検疫所、関西です と大阪検疫所というところに検査課がありまして、そこで試験管を振って検査結果を出 してもらうという体制をとっております。 　それとは別に、より高度な検査、微量の農薬の検査をするですとか、遺伝子組換え食 品に対する検査をするということで、東日本では横浜、西日本では神戸に輸入食品・検 疫検査センターというものをつくりまして、高度な検査をしております。先ほどのビデ オにもありましたモニタリング検査でサンプリングされたものは、このセンターを初め 検査課等に検査項目によって振り分けをしまして、検査をしていっているということに なっております。神戸と横浜の検査センターについては非常に高価な機械、１台がウン 千万円する機械とかウン億円するとかいう機械で、かなり微量なものまで計れて、検査 項目も多くの検査項目ができるという組織を２つ持っております。それと、先ほど申し 上げました輸入食品相談室というのが全国の主要都市、小樽、仙台とか主要都市の検疫 所には輸入食品の事前相談の専門家を配置しておりまして、そこで随時輸入食品の相談 を受け付けているというシステムをつくり上げております。 　昨年の４月現在、今年度の初めで食品衛生監視員は341名、全国に配置して監視、検 査、輸入者さんへの指導等を行っております。 　先ほどのビデオにもありましたとおり、我々食べているものの６割を輸入に頼ってい る、自給率は40％しかないという中で、厚生労働省検疫所にいる監視員の数は非常に少 ないと言われておりますが、監視員の数の推移を示してあります。本年度は341名で、 昨年度は334名で、来年度、これはまだ予定で要求をしている最中でありますけれども、 27名の増の要求をしておりまして、368名体制ができるというふうに考えております。 まだ予算が通っていないのでどうなるか分からないですけど、368名ということに計画 ではなっております。平成が始まった20年前は89名、その前は50名ぐらいが非常に長く 続いておりまして、先ほど一番最初のグラフでお示ししましたように、輸入食品の増加 とともに監視員の数は増えてきているということになります。一口に監視員の数を増や すということは、日本国政府の方針としまして、国家公務員の数は減らすという中で人 員を増やしてきているというのは、かなり特異な例ではないかなというふうに思います。 現実問題として検疫所の職員の数も減らしてはきていますし、厚生労働省全体としても 人員は減らしてきている中、監視員の数だけは増えてきている。ことしの27名増という のは今までにないぐらいの増員を計画しております。 　先ほど来申し上げている食品の輸入届出書、先ほども少しは説明しましたけれども届 出事項、当然輸入者さんはだれなのか、その食品はどんなものを輸入してるのか、どれ ぐらいの数輸入するのか、どんな添加物を使って何をつくったのか、その使われている 大豆なりは遺伝子組換えの分別流通されてるのかどうか等、これだけではないんですけ れども、代表的なものを挙げたんですけれども、こういった提出された書類について１ 枚１枚チェックをしまして、それに基づいて監視員が検査に行く、行かないということ を判断しております。近年は非常に情報化時代、コンピューターの時代になっておりま して、そのほとんど、90％ぐらいがコンピューターによって届出がされてくると。必要 書類は手持ちで来るなりファクスで来るなりメールで来るなりという形で、一番最初申 し上げたみたいに何十万枚、何百万枚という紙が検疫所に来ているというわけではなく、 コンピューターの処理をされているという現状でございます。 　最初から話しているモニタリング検査、命令検査というのはどういうふうな形で成り 立ってるのかということを示した図表になっております。先ほどお示しした輸出国の段 階、輸入時の段階、国内の段階というふうにお示しした図があったと思いますけれども、 経験則として、そのものが統計をとって違反の蓋然性、違反の可能性が高いものなのか、 違反の可能性が低いものなのかということが分かっておりまして、違反の可能性の低い ものはモニタリング検査ということにしております。モニタリング検査で違反事例があ る、違反がたくさん出てきたというものについては、検査命令ということにランクを上 げていくと。それでも直らないといったものについては、制度として包括的輸入禁止条 項というものも設けております。 　モニタリング検査というのは、後ほどまた詳しい次のスライドでありますけれども、 日本に輸入されてくる多種多様な食品に対して網羅的に一定の割合で検査をしていくと。 一定の割合ということなので、全てのものについて検査をしていることではございませ ん。違反事例がモニタリング検査で出てくるということでなれば、海外情報でもって違 反事例が非常に多いということであれば、検査命令ということで輸入のたびにそのもの について検査をして、合格しないと輸入通関を認めないということになっております。 この検査命令をするに当たっては、厚生労働省からの検査命令書というものが発出され て、されに基づいて検査をしていただくということになっております。 　ここに数値が書いてあって、それを足して、ダブっている数とかいろいろ処理をして いきますと、年間に180万件のうち20万件ほどが検査をしていると。実際に試験管を振 ってる検査をしているということになります。これが約10％ということで、新聞報道等 で輸入食品が10％の検査をしているというものの根拠になっている数字であります。今 ご説明申し上げたとおり、決して10％を目指して検査をしているわけではなくて、命令 検査の積み上げ、モニタリング検査の積み上げ、また輸入者さんによる指導検査による 自主検査等を積み上げてきて20万件となっていますので、よく誤解をされて、10％目指 して検査してるんだろうと、それ以上はしないのかということでは決してなく、必要が あればこの数は増えていくということになろうかと思います。 　１枚前のスライドで示しましたとおり、27名増員をするというのは、我々含め検疫所 の職員が27名増えたら楽になるだろうと、少し楽になるのかということではなく、27名 増えれば増えた分の検査項目は増やしますし、検査件数は増やす。検査件数が増えれば、 当然検査するほうの人間も増えてくると。そうなれば、先ほど申し上げた高価な機械も また調達しなければいけないということにつながってきます。 　指導検査、モニタリング検査、命令検査というのを言葉で分かりやすく書いたつもり なんですが、なかなかご理解は難しいのかもしれないんですけれども、最初に検疫所で やっているモニタリング検査というのは、多種多様な食品について、食品衛生上の状況 を幅広く監視し、現状どういったものが来ていてということを把握した上で、輸入時の 検査を強化するとかしないとかいうことを判断する目的も含めて、監視指導計画、年間 計画に基づいて検査を行っております。これは網羅的に行っております。除外項目とい うのは基本的にはない。輸入されたものを一定の割合で検査をしていくということにな ります。これは国の負担、検査費用については国が全て行うということにしております。 　モニタリング検査で違反になったもの、また海外情報等により違反の事例が多発して いるというものについては、検査命令というものに移行するということにします。これ は最初から違反の可能性が高いということが分かっている食品になりますので、輸入者 さんはそのことを分かった上で輸入されているということになりますので、輸入者さん が費用負担をしていただき、結果が判明するまで輸入はできないと。難しい言葉でいい ますと、輸入したときに保税地域、保税倉庫というところに一時貨物が保管されること になっているんですけれども、その保税地域でもって検査結果が出るまで保管をされる ということになります。また、昨今の輸入食品または食品の事件事故等が多うございま すので、輸入者さんによる自主的な衛生管理の一環として、輸入時、特に初回時などに は一定の検査をしていただいて、危害があると、食品違反の可能性があるという項目に ついて検査を指導申し上げて、検査をしていただいてるというのが輸入時における検査 制度、この３つの検査ということになります。 　先ほど真ん中にあったモニタリング検査というのが、本年度の計画まだ３月31日まで ございますけれども、７万9,000件程度、来年はちょっと3,６00件増やしていくんです けれども、どうやってそういったのを決めていくのかというのがここに書かれているん ですけれども、輸入されてくる食品、今日本に流通してる食品を157の分類に分けまし て、その157の分類したものが、95％の信頼度で違反率が１％の統計学的な処理をして いきますと、真ん中に来る299件というものを一度仮置きをします。これは157品目のう ち全部を行って、一度299という数字を置いて、それは検査項目として残留農薬、抗菌 性物質、添加物、成分規格、カビ毒、遺伝子組替え食品、放射線照射といった検査項目 ごとに299という数字を置きます。その299というものを置いた上で、ここに分かりやす い米の例を示してありますけれども、お米が輸入されたときに全部一応299という数字 を置いて、じゃ、その中でどういった危害があるのか、どういった違反の可能性がある のかということを一つ一つ見ていきまして、お米に対して添加物を使うことはないだろ うというようなこと、添加物はないだろうと、カビ毒の危険性は高いので299そのまま にして、成分規格、カドミウムになるんでしょうけど、その成分規格の過去の違反事例 が少ないと、こういった表を157つくりまして、その積み上げをモニタリングの計画と しております。これは後ほどお示しします21年のモニタリング計画の数字を抜粋してき ております。 　モニタリング検査から命令検査に移行するにはどういったことをしたら命令検査にな っちゃうのかというのがこの図式に示しておりまして、真ん中が一番分かりやすいと思 うんですけれども、残留農薬ですとか動物用医薬品の場合に違反が出る、残留農薬で日 本の基準値を超えたといった場合に、それがたまたま起きたものなのか、そこの国特有 の特別な事情があるものなのか、農場で何か過剰に投与してるのかということを判断す るために、モニタリングの検査率をアップいたします。通常30％程度までアップします。 10件のうち３件、３件に１件は検査するということにしまして、繰り返し再び違反が出 てくるということになれば、それは違反の蓋然性が高いということで命令検査に移行い たします。ただ、健康被害がすぐに起きてしまうもの、Ｏ−157ですとかアフラトキシ ンとかリステリア菌といったものについては、モニタリング検査で違反が出たら直ちに 命令検査に移行するということにしております。そうしてきますと、命令検査というの は増えていく一方になるんですが、解除要件というものも決めておりまして、先ほどお 示ししました輸出段階、輸入時、国内というお示ししました外国との二国間交渉、相手 国の取組み状況、違反の可能性が非常に低いと、実績を見ても違反が出ていない、また は外国政府からの報告が来ている、また職員が現地に行って間違いないということを確 認できたものによって命令検査は解除していくということにしております。 　命令検査というのは品目と検査項目というのは決められておりまして、厚生労働省の ホームページにも逐次検査項目が増えた、減った、減るのはなかなかないんですけれど も、増えたというのは逐次情報公開をしておりまして、対象国、対象品目、検査項目、 条件等という形で、こういったものがずらずらとありまして、今は205品目について検 査命令の対象となっております。先ほど来お話し申し上げてるとおりに、条件等とかあ りますので、例えばここにタイ政府が発行する証明されたものを除くということになり ますと、タイ政府が発行して、指定された養殖池で養殖して、検査項目も検査もタイ政 府できっちりされているということが二国間で合意をされ、その上で証明書を発行され ているものは検査の対象から除外すると、こういった条件等も一緒に書かれてあります。 食品を輸入されるという方、この中にも輸入者さん非常に多くおられると聞いておりま すけれども、こういったものは常日ごろ参考にされてると思いますけれども、改めて参 考にして、輸入の企画などを立てられたらいいのではないかと思っております。 　モニタリング検査と命令検査の検査手法、サンプリングの違いということになるんで すけれども、命令検査は毎回検査と、先ほどご説明しましたとおり同じものが輸入され て一回合格だったらいいというものではなく、輸入のたびに検査をしていただく。検査 結果が出るまで輸入通関は認めないということの制度になっております。一方、モニタ リング検査は、例えば10％、これは30％でも構わないんですけど、10％だった場合には、 １件やれば９件の検査はしないということにしております。これは１回やったら次９回 検査しないのかということではなくて、無作為にやってますので、２回続けて当たるこ ともあるでしょうし、20回ぐらい続けて当たらないこともある。それは検疫所の判断で もって無作為に貨物を選ぶということにしております。じゃ、命令検査もモニタリング 検査もほぼ同じなんですけれども、じゃ、これだけ来たらどれだけ貨物から抜き取るん だということは、サンプリングプランというものが事前に決められておりますので、こ の数は届出の、通常段ボールで来るので、段ボールの数と思っていただいて構わないん ですけれども、例えばここは５個とってあるんですけれども、50箱から150箱の単位で 来るものは、無作為にその中から５箱を選んで、５箱の中から検体となる１キロを選ぶ ということにしております。先ほど申し上げましたように、命令検査の対象というのは、 命令検査の表になってるとおり条件等もございますけれども、モニタリング検査の場合 には条件等はなく監視指導計画に基づいて網羅的に検査をするということにしておりま す。サンプリング方法は農薬ですとか添加物ですとかいう項目でサンプリングプランは 違いますけれども、こういった予め決められた表に基づいて監視員が倉庫に出向いてサ ンプリングしてくるということにしております。 　監視指導計画の中の本年度の９月までの報告でいきますと、届出件数が８万8,700件、 検査件数は９万1,000件、これは全部含めた数字になっておりまして、モニタリング検 査についても、本年度の目標計画数は７万9,800件に対して約54％の推移で来ていると いうことになります。 　違反なんですけれども、本年度前半で501件。前年から比べまして減っております。 100件近く前年同期比で減っておりまして、もっと減るかとちょっと思っていたんです けれども、この中で、ちょっと今日朝新幹線の中で、説明がこれでは足りないなと思っ て、全部ひっくり返してみて、ちょっと手計算なので正確な数字ではないんですけれど も、一番多かったのがエチオピアからのコーヒー豆、60件弱あります。その次が、ほぼ 同じだったんですけれども、アメリカからのトウモロコシ、アフラトキシンが出ており ます。それと、もう一つ多かったのがエクアドルからの、ガーナも含めてなんですけれ ども、カカオ豆というのが単品での違反件数率が多かったというものになっております。 　これは示したものをそれぞれ条文ごとにまとめ直した図になっておりますので、後ほ どでもよく吟味をされて、見ていただければと思います。先ほど言った農薬の違反とい うのはここの431の中に含まれてきまして、アフラトキシン等の違反はこの６条という ところに含まれてきます。 　命令検査しても違反を出し続けるといった業者さんにつきましては、厚生労働省の中 で逐次モニタリングチェック、コンピューター上でチェックをしておりまして、直近60 件に対して５％、単純にいえば60件のうち３件違反が出ていた業者については、検疫所 では違反が出るたびに、当然のことながら原因究明対策をとるようにという検疫所から の指導があるんですけれども、違反が大きい業者については厚生労働省に呼びまして３ カ月以内に対策をとるようにというご指導を申し上げまして、文書で報告をいただくと。 それが繰り返し来るようであれば、営業の禁止処分、法律の55条に基づいて営業の禁停 止処分を講じる旨を伝えてあります。実績ここに書いてあるんですけれども、毎年45社、 60社、ことしも24社、前半ですので、後半同じぐらいだとしても50社程度を呼びまして、 ご指導申し上げてるということも厚生労働省の仕事としてしております。 　先ほどの３段階のグラフの中で、海外査察、現地調査、どれぐらい行ってるのかとい うと、平成18、19、20年、３年間でこれぐらいの国について現地調査に行き、また命令 検査を解除したもの、命令検査ついてるものもありますけれども、こういった国々に対 して現地調査に行っております。また、今年度まだ１月後半、２月、３月ありますけれ ども、数カ国に行かなければいけないというような状況にあります。 　続きまして、輸入食品監視指導計画（案）の段階なんですけれども、本日説明をさせ ていただきますけれども、コンピューター上もしくは通知の段階でパブリックコメント を求めておりまして、電子メールでも構いませんし、ファクスでも構いませんし、お手 紙でも構いません。この場でなくお気づきになった点、お帰りになられて家族、同僚の 方と話された点、気に入らない点、気に入った点、ここを直したほうがいいんじゃない かという点があれば、どんどんご遠慮なく忌憚のない意見を厚生労働省のほうまでお伝 えいただければ、参考にして、最終的に案がとれる段階までに検討していきたいなとい うふうに思っていますので、この場をかりてよろしくお願いいたします。 　輸入時に重点的に指導を行うべき事項として、先ほどからずっと話しているとおり、 検疫所での届出のチェック、輸入時に行う約８万件におけるモニタリング検査、それは どういったものをやるのか、じゃ、どういうふうな実施をするのかということを決めま して、適正にモニタリング検査が行われるような手法をとること、また検査命令につい てきっちり違反の蓋然性、違反の可能性の高いものについては検査命令をかけていくと いうことが主眼になって、監視指導計画をつくり、その実行に当たっております。 　日本における違反だけではなく海外における違反状況というものも積極的に取り入れ ておりまして、海外からの危険な情報があれば、直ちに、朝であろうが夜中であろうが 検疫所には指示を出すという体制も整えております。問題の食品がアラートによって日 本の国にされているという場合には、検疫所で調査し、都道府県等にも連絡をしまして、 すぐに流通状況を調査し、回収し、または輸入時点での検査の強化を行えるように体制 も整えております。 　いかんせん輸入食品で、海外でつくられてくるものでありますので、その貨物を輸入 される方に第一義的な責任があるというふうな食品衛生法の精神に基づきまして、我が 国の法律の周知徹底、それは英語版の法律集をつくってみたりとか、在京または輸入者 さんへの適切なアドバイス、説明会等を開きまして、我々の扱っている食品衛生法の周 知徹底を図っております。先ほど来申し上げておりますとおり、二国間協議または現地 調査によって、相手国政府に対して日本の法律を適正に理解していただくということも 努めております。このスライドの最後に書いてある国際協力機構ＪＩＣＡを通じて、相 手国から日本の検査技術の習得のために、神戸、横浜のセンターで技術講習をしたりと か、職員が相手国に出向いて技術講習をする。試験管を振る検査技術ではなく、日本の 法律体系について勉強するというために相手国から来て、検疫所について日本のシステ ムを勉強していただく、また日本から出向いて日本のシステムを説明するという事業も 行っております。 　繰り返しにはなるんですけれども、監視指導計画、皆様の資料の最後のほうに基本的 指導事項ということが書かれておりまして、それは非常に基本的なことで、輸入食品を 扱う業者としては当然チェックをすべき項目が羅列してあるだけなんですけれども、規 範的事項を踏まえて輸入米の指導を行っていたりとか、先ほど来申し上げている相談室 長のところに出向いていただいて、輸入米の定期的な自主検査を指導するということも しております。今回のように輸入者さん、通関業者さん、倉庫業者さん等を集めて、検 疫所単位、またはブロック単位で説明会等を行っています。ということも監視指導計画 の中で決められております。 　違反が起きたときの対応としまして、当然積戻し、廃棄等の処置をとるということと、 都道府県等で発見された場合においても情報の共有化するという観点から輸入時の検査 を強化する。違反があった場合には、輸入者さんに対し原因究明をする対策をとってい ただく。再度同じものを輸入するに当たっては、事前に検査をする等して、日本に違反 食品が輸入されることがないようということをきっちり指導申し上げる。それでも駄目 な場合には、先ほど申し上げたような禁停止処分もかけるということにしております。 　違反になれば事の大小問わず、大きい会社だから、小さい会社だから、量がいっぱい あったから、量が少なかったからということ関係なく、直ちにホームページのほうに記 載をしていると、公表しているということにしております。 　これは先ほど申し上げました基本的指導事項でございます。お時間ありましたらじっ くり見ていただければ、資料の全てがついていると思います。 　本年度は昨年度と基本的な指導事項は変わってはいないんですけれども、大きく変わ った点は、先ほど人数も増やしてくるということになれば、当然モニタリング検査も 3,600件ほど増やすということが大きな点になるかと思います。おもちゃについても規 格基準が変わりましたので、おもちゃについて検査を多くする。それと、モニタリング 検査については、計画の段階と実際に入ってくる貨物の差というものが、これはどうし ても出てくるものになりますので、今年度については年度半ばをめどに実績を、半分の 年度を全て見直しましてモニタリング計画を見直しを図ろうということにしております。 　先ほどお話ししていました、違反が出て命令検査を解除するといったときに海外視察、 海外査察をするというふうに言っておりましたが、本年度以降については人員を要求し ているんですけれども、平時においても輸出国の制度を見に行って、相手国を日本でも 理解をしようというふうに考えておりますので、情報収集、相手国の評価をしようとい うことにしております。 　最後になるんですが、昨年のちょうど１年ぐらい前になりますけれども、ギョーザ事 件起きて以降、加工食品に対して自主管理に関する指針（ガイドライン）というものを おつくりしまして、全国で説明会を催させていただきました。これは輸入者さんが製造 工場でつくるべき加工食品に対して守るべきことを例示しておりまして、こういったガ イドラインを参考に相手国で貨物を精査していただいて、日本での違反食品を少なくし ようということをご理解いただくという目的で、説明会等でかなり詳しく説明させてい ただきましたし、今後もしていくというふうに考えております。 　以下は参考情報になっておりまして、いろいろ詳しい状況など書いてありますので、 皆様方ご参考にされたらと思ってつけてあります。 　以上であります。 ○司会（北村） 　どうもありがとうございました。 　続きまして、日本水産株式会社品質保証室長の井原様より、輸入食品の安全確保に関 する取組みにつきましてご講演いただきます。 　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 ○井原室長 　日本水産の井原と申します。よろしくお願いいたします。 　私ども、取組みまだまだ不十分でして、ここでお話しできるようなレベルではないん ですけれども、事業者の取組みの一例として報告をさせていただきます。 　なお、お手元に資料がございますけれども、スライドと一部異なるところがございま すので、写真等ちょっと追加いたしましたので、その旨ご了承お願いいたします。 　輸入事業者としての輸入食品の安全確保の取組みということで、今日お話しさせてい ただくのが、生産工場の管理、原材料の管理、一貫生産の推進、検査体制、教育体制、 食品事件後の対応、当社の品質保証体制、こういう内容でお話しをさせていただきます。 　初めに、生産工場の管理ということですけれども、当社の場合はニッスイブランド品 を生産する工場につきましては、認定工場制度ということをやっております。それぞれ の事業部の責任者の要請によりまして、品質保証部門の人間が新規の工場においては調 査をいたします。これで合格した工場は認定工場として登録いたしまして、製品を生産 することができます。以後、定期的に監査をするという仕組みにしております。このと きの生産工場の基準は、国内の工場も海外の工場も同じでございます。 　国内、海外とも同じ基準ですけれども、どういう内容になってるかということですが、 ＨＡＣＣＰの管理の要件、一般的衛生管理の要件、施設設備の要件ということで、全部 で242のチェック項目についてチェックをしております。これに加えまして経営者の姿 勢、従業員の教育、農地、養殖場など川上の原材料の管理、そういうことをチェックし ております。 　これはすみません、配布資料にはございませんけれども、生産工場の基準というのは どういった内容が入ってるかということですが、例えば施設設備の要件では、製造場の 面積やラインのレイアウト、外界との遮断、一般的な衛生管理の要件におきましては、 施設設備・機械器具の衛生管理、使用水の衛生管理、従業員の衛生管理、ＨＡＣＣＰの 要件におきましては、原材料の受け入れ管理や重要管理点の管理、そういったことを入 れております。この内容は私どもの会社の今までの経験した内容に加えまして、厚生労 働省様の総合衛生管理製造過程の内容、もしくは衛生規範の内容、あるいは対米、対Ｅ ＵのＨＡＣＣＰの内容等参考にしてこういう基準をつくっております。 　次に、原材料の安全性確保についてでございますが、ちょっと分かりづらい図ですけ ど、上のほうに農場や養殖場、あるいは原材料の生産工場から納入業者を通じて、ある いは一部のものは直接生産工場に入ってまいります。このときに、この緑の枠のところ の原材料規格保証書というのを入手いたしまして、それが本社の品質保証室に送られて まいります。中身もチェックいたしまして、原材料のデータベースに登録するという管 理をしております。また、主要な原材料については、生産工場の担当者、あるいは品質 保証部門の担当者が原材料の生産工場、農場や養殖場を調査するということをしており ます。 　原材料規格保証書にはどういう内容が書かれてチェックしているかということでござ いますが、原材料の規格ですね、細菌の基準とか水分、塩分、重量、寸法等ですね。そ れから、原材料の由来、履歴、３次原料までの管理を行っております。原材料の安全性 確認の情報、使用農薬とか動物用医薬品、遺伝子組替え物質、アレルゲン等のチェック、 それに原材料に定期的な分析結果を添付させております。また、必要に応じて工場で原 材料メーカーの現場の確認を行っております。 　すみません、これも皆様の配布資料にはないんですが、原材料規格保証書の一例であ ります。これはパン粉なんですけれども、例えば先ほど３次原料までと言いましたけど、 エビフライをつくるとしますと、パン粉がエビフライの１次的な原料と。その中身がこ っちにあって、これが２次原料。そのさらに中身がどうなってるかということが３次原 料ということで、そこまでの確認をしております。 　原材料の管理は、海外の生産工場においては、国内でもそうなんですけれども、特に 重要な項目でございまして、原材料管理の強化ということに努めております。特にポジ ティブリスト制に対応いたしました継続した取組み、農場、養殖場、養鶏場のガイドラ インに基づく川上の管理をしております。また、由来、履歴の確かな原材料の使用。信 頼できる納入業者から購入する。正しい規格保証書を整備する。それから、アレルギー 物質管理の強化ということで、アレルギー物質の区分け管理の徹底。原材料安全性の確 認。原材料や半製品の先行検査、リスクに応じた検査というのを実施しております。ま た、包材管理の強化ということで、包材メーカーについても管理状況の確認、包材納入 のチェックということをしております。つい先日も、商品を開けましたらちょっとにお いがするということで、調べたら中身は大丈夫なんですけど、段ボールの真ん中の中芯 のところがにおいがするということで、段ボールメーカー、シートメーカーとずっとさ かのぼっていったら、その段ボールの原料になってるワラの保管状態に問題があったと いうことで、もちろん商品には異常ないんですけれども、最近お客さんは非常にフード ディフェンスとかいろいろ慎重になられてますので、そういうこともやっております。 　それから、ここから皆さんの資料にはつけておりませんが、申しわけないんですけれ ども、一貫生産の推進ということで、一貫生産ということは川上のほうから管理すると いうことでして、その事例を少し紹介したいと思います。 　この写真は、ポジティブリスト制が始まるときに事前に農地を調査いたしまして、使 用していない農薬が検出されたという事例でして、これずっと調べましたら、ここ枝豆 の畑なんですけれども、使用してないプロパモカルブが検出されたと。ずっと調べてい ったらここにライチの果樹園がありまして、ちょうどこの収穫のときにここでこの農薬 を使ってるということが分かりました。ここのときはこの農民の間の関連が非常にうま くいってるということで、ここも含めてこの農薬の管理をしてるという事例でございま す。 　これは大変お恥ずかしいんですけれども、去年当社ではインドネシアのエビフライで ＡＯＺの検出という違反を起こしました。これは検疫所での違反でしたので、シップバ ックして国内には搬入されませんでしたけれども、その事例でございます。ここはエビ の養殖場でして、ここの養殖場は粗放養殖という薬を使わない低密度の非常に安全な養 殖場だということなんですけれども、エビを上げた後こういうふうに乾燥いたします。 乾燥したときに、科学的な根拠は不明なんですけれども、鶏糞をまいてるんですよね。 地の力をアップするためにということで入れてるという現地の説明なんですけれども、 そこからＡＯＺが検出されたというようなことがございました。同様にその周辺にずっ とお店を回ってみると、こういう成長促進剤とか水質改良剤なるものが売られておりま して、これを片っ端から全部検査したわけなんですけれども、一部のものからニトロフ ラン系の薬剤が検査される、そういう事実がございました。 　それから、これも私現地行って初めて知ったんですけれども、乾期になるとエビの養 殖をやめてしまって、そこで塩田をやってしまうという業者が結構いまして、この塩が またエビの養殖に使われる、前浜でとれた生えさに振りかけて使われるということで、 そうすると、もしどこかで汚染された池があるとそれがまた拡散するとか、そういうよ うな状態でございました。何が言いたいかというと、一環として川上から管理しないと なかなか安全性の確保は難しいということでございます。もちろん当社には養殖のとこ ろから自分でやっている、ベトナムとかインドネシアで自前でやってるというところも ございます。 　それで、これは皆様の資料にございますけれども、一貫生産の推進ということの事例 を説明いたします。全ての事業についてまだ一貫生産するということができてるわけで はないんですけれども、川上から自分でやるということを当社では今推進しております。 この事例は、チリで卵をふ化させまして、これはサーモンですけれども、卵をふ化させ て、養殖をして、それで加工しているという事例でございます。えさも自分でつくって いるということです。 　これは魚肉練り製品の例でして、自分ところの船でとってきた白身魚を自前の工場で すり身にして、それをちくわとかそういう練り製品にしているという事例でございます。 　これは中国の鶏の事業でして、ヒナを自分で育てて、鶏を育てて、自前でつくったえ さで育てて、ブロイラー工場で加工した肉を自前の工場で加工して鶏のから揚げ等をつ くってるということでございます。 　一貫生産の推進ということで、農産品におきましては大体こういったようなことをや っております。農地を特定する、それから農地の管理者を組織化する、使用農薬を限定 する、栽培管理を徹底する、そういうようなことを進めております。 　これは枝豆の事例ですけれども、当社は冷凍野菜では枝豆が多いものですから、これ 枝豆の事例ですけれども、こういうように加工工場を中心としまして、組長、その組の 下に班長、そしてメンバーということで、そういうように組織化して管理をしておりま す。この中で農薬を一括購入して農薬の使用管理し、また定期的に工場の原料の担当者 が農地を回って巡回、教育、指導するということをやっております。 　これも皆様のところに資料ないんですけれども、農地の地図でございます。こういう ようにそれぞれ植えてるところを全部データにしまして、どの農地のものはいつ刈り取 ったかと、そういうようなことを記録しております。これに管理表がついてまして、い つ植えたか、いつ収穫したか、農薬の散布はいつやったか、そういったようなことを管 理しております。 　一部の農産品については、これが最終商品まで分かるようにということで、こういう ロット番号を打っておりまして、このロット番号から製品の履歴が追えるというような ことをしております。 　次に、検査の体制について説明をいたします。当社では検査は、国内では生産工場、 それから八王子の分析センター、外部の機関と、こういうところで検査をしております。 輸入品につきましては海外の工場、それから海外の外部検査機関、それから半製品等の 検査ですね、これは日本の食品分析センター、中国の青島日水食品研究開発有限公司、 これは当社100％の会社でございます。それから、タイの品質管理センター、こういっ たところで分析をし、また検疫所で入ってきたときに、先ほどご説明がありましたよう に、命令検査やモニタリング検査を受けているということでございます。 　自主検査につきましては、ちょっと見にくい表で申しわけないんですけれども、これ はちょっと皆様の表に入れておりませんで追加した表なんですけれども、品質保証部門 からサンプリングの頻度とか、こういうリスクを考えてこういう検査をしなさいという ことを物流部門に連絡しまして、サンプルをとって検査機関に送付して、その結果は食 品分析センターというところに集約されます。ここからそれぞれの関連部署に結果のフ ィードバックや指示が出るというような形にしております。 　これはアジアにおける当社の検査体制でございまして、日本の八王子に食品分析セン ターという分析センターを持っております。このほかに、先ほど言いました中国の青島 に青島日水食品研究開発有限公司、それからタイに品質管理センター、こういうところ で検査をしております。もちろんこれらの拠点では検査だけではなくて教育や指導も行 っております。 　これは青島日水食品研究開発有限公司の写真でございます。これが青島の検査してる 風景でございます。 　それから、これもすみません、後で追加したので資料にはないんですが、こういった 設備を青島日水では入れております。今分析が非常に増えてきたということで、ＬＣ／ ＭＳ／ＭＳとＧＣ／ＭＳ／ＭＳともう１台ずつ発注しておりまして、スペースの拡張も 去年の12月に終わりまして、これからここの部分増強するということをしております。 　先ほど先行検査というふうに言いましたけれども、先行検査というのは、例えば農産 品の場合、畑で収穫するわけですけれども、それを製品にする前に検査をするというこ とでございまして、例えば台湾でとれたものであれば、半製品サンプルを製品にする前 に先に先ほどの八王子の分析センターに送って検査をするし、中国のものであれば青島 の日水で検査をするということでございます。このほかに海外で、例えば中国なら中国 で使用する農産原料についても農薬の検査をここでやっております。 　これは農薬の検査項目でして、農薬の分析につきましては、一斉分析技術の開発に取 り組んでおりまして、ポジティブリストが施行されたときには211項目でしたけれども、 引き続き技術開発をしまして、現在は435項目をやっております。 　このほかに、例えば、中国ではよく水のカビ臭などが問題になるわけですけれども、 カビ原因物質の検査、あるいはここにある微生物の検査をやっております。微生物検査 エクセレントラボシステムと書いてありますけど、これは細菌検査のレベル向上するた めの取組みでありまして、日水の統一マニュアルに基づく検査の指導というのを行って おります。例えば、これは当社の細菌検査のマニュアルというのをつくってるわけです けれども、英語版をつくったり中国語版をつくったりして、現地で指導を行ってるとい うことでございます。こういう培地も、一々はかるんじゃなくて、こういう容器に、こ れ一本ぱっと入れれば培地になるよというような、できるだけ簡単にして展開をすると いうことをやっております。 　これはタイの品質管理センターでございます。タイの品質管理センターでは農薬はや っておりませんで、動物用医薬品の検査を中心に行っております。 　これは検査体制ということで、これは枝豆の場合、例えばどういう検査をしてるのか というようなことがずっと書いてあります。農地を限定して薬剤を限定いたしまして、 原料を搬入したときに品位検査や、その農地で使用されてる農薬、またリスクの高い農 薬を中心にして農薬の分析をする。それから、先ほど言いました半製品の段階で435項 目の農薬を分析いたしまして、包装時には品位と細菌検査と官能検査をやる。日本に入 ってきましたときに自主検査として官能検査と細菌検査及びその時々のリスクに応じて 理化学検査を併せてやっております。 　次に、教育の体制について報告をさせていただきます。 　特に教育の中で輸入食品に関わる教育をどういうことをやってるかということですけ ど、１つはテクニカルアカデミーというのをやっております。これは国内の工場と海外 の工場と分けてやっておりまして、毎年日本で品質管理や生産管理、設備管理の教育を するということで、去年も中国の工場を中心に十四、五名の方が日本に来られて研修を したということでございます。それから、日本の国内の輸入担当者の研修もやっており ます。外部でも、例えば輸入食品衛生管理者研修という輸入食品安全推進協会の講習に 参加させるとか、そういったこともやっております。それから、エクセレントラボ研修 というのは国内でも、先ほど言いましたように中国でも研修をしております。これは検 査担当者の研修とか資格の認定とか、そういうようなことをしております。それから、 先ほど言いましたように青島日水とタイの品質管理センターでは品質管理担当者の研修 というようなことも定期的にやっております。 　これは研修の風景ですね。これは研修の中で中国におけるエクセレントラボ研修の研 修風景でございます。国内でやるテクニカルアカデミーではどんなことをやってるのか ということなんですけれども、基本的にこういう品質管理と生産管理を両方やっており まして、品質管理については、ここに書いてあるような基本的なことからやるというこ とにしております。座学をやった後、国内の工場を回って見学をするということをやっ ております。 　これは去年初めてやったんですけれども、今まで中国のそれぞれの工場の責任者、も しくはパートナー企業の経営者の方に対しては、個別に工場に行って説明をして、品質 管理のお願いをしてたわけですけれども、昨年ギョーザ事件等ありましたので、５月30 日に中国の経営者の方、それから品質保証の責任者の方を一堂に集めて、18工場ぐらい なんですけれども、中国産食品の信頼回復に向けての議論と内容の共有化というのを行 いました。ちょうどこの写真で話してますのが私どもの社長でございまして、このとき は社長と事業の責任者の役員は全部中国に行きまして、この会に参加しております。 　次に、この表現が適切かどうかあれなんですけれども、食品事件が起こった後どんな ことをやったんですかということなんですけれども、ギョーザ問題のときの対応ですけ れども、簡単に報告しますと、第一報を受けた段階で、当該工場で生産された商品や原 料を扱っていないか、それをまず調査した。それを扱っていないということが分かりま して、ホームページに扱っていないということと、それから私どもが中国でどういう管 理をしてるかということを掲載させていただきました。また、お取引先様に中国産冷凍 食品の安全管理をどういうふうにやってるのかということを報告いたしました。その後、 中国の生産工場に対しまして、薬剤管理、包材管理、従業員管理に関する質問表による 報告を要請いたしまして、内容のチェックをしたということでございます。 　このときいろんなことが分かりまして、例えば工場に入るとき従業員のチェックをし て、その記録をしてるというのは、全工場全部記録してるんですよね。だけど、４工場 ぐらい、例えば機械を直す業者とか、あるいは納入業者が来たときの、その人たちの記 録がありますかというと、持ち物チェックと、それがない工場が４工場ぐらいありまし て、やっぱりそういうことも含めてやっていかなきゃいけないなということで、その後 の対応ということで、薬剤管理等そういうことも含めまして、今度は現場に全部回って チェックをしました。 　それから、中国産冷凍食品、国内で使用してる中国産原料の農薬分析も行いました。 それから、使用原材料の当社基準による分析、これも継続して実施すると。生産工場に 対する巡回指導、管理者教育、これも継続して実施するということでして、その後、薬 剤管理、包材管理、原材料管理、履歴管理、フードディフェンス、これを強化するとい うことをやっております。 　特にあの事件の後、強化しなきゃいけないということで取り組んでますのが、１つは フードディフェンスということで、意図的に健康に害を与える薬物とか異物を入れられ るということに対する対応ということがあります。先ほど私どもの工場の基準がありま すと言いましたけど、基本的には意図的に入れられるということを想定してつくってま せんから、もちろん薬の保管場所には鍵をかけろとか、そういうことはありますけれど も、意図的ということは余り考慮してないというのが今までの基準なんで、こういうこ とに対して１つ取り組まなきゃいけないと。それからもう一つは、あの事件以降、国内 の商品もそうですけれども、法的な規制の部分以外でも原材料の情報を出してほしいと いう要望が高まりまして、これについてどういうような対応していくかという仕組みの 見直しを迫られております。こちらにつきましては、東京都さんも条例で先行して調理 冷凍食品の原産国表示ということをやられますけれども、専門の原材料情報課という課 をつくりまして、今システムの手直しをやっております。 　フードディフェンスにつきましては、ガイドラインとチェックリストをつくりました。 具体的な展開はこれからでして、一部の新設の工場につきましては、国内の新設工場で すけれども、例えば静脈認証などのシステムを入れるとか、そういうことをやっており ますけれども、全社的な取組みはこれからという状態でございます。フードディフェン スというのはやっぱりカメラとかハード面だけじゃなくて、従業員の管理というソフト 面も非常に重要になってまいりますので、そこら辺も含めて、あるいは商品づくりの中 にもそういうことを埋め込まないといけないということで今やっております。 　これもちょっと皆様のところには資料はないんですけれども、メラミンの問題が起き たということで、これはよくオリンピックをやってたから発表が遅くなったんだという 話も聞きますけれども、こういうふうに中国の当局が整然と業者の名前をばっと出して くるというのは余りなかったんじゃないかなと思うんですけれども、これを出していた だいたおかげで、厚生労働省さんから情報を出していただいて、全てこれをチェックし たということでございます。これをずっとこの業者がないかどうかというチェックをし ましたら、一昨年の11月まで生産してた商品で、その中に使ってる脱脂粉乳にこのメー カーのやつがあったと。ただ、これをずっと調べていくと、そのメーカーは脱脂粉乳つ くってませんで、ニュージーランド品をリパックしたものであったということが分かり まして、その証明書も入手したと。もちろん一昨年の11月ですから、もう商品はないわ けなんですね。それで、保管してある保管品について全部検査いたしましたけれども、 これについては未検出であるというような結果でございました。 　これが当社の品質保証の体制でございます。社長、それから品質保証委員会、これは 月３回やっておりまして、月３回やると36回になるんですけれども、正月とお盆は休ん でますので年間33回やっております。それで、事業の統括のところでやる品質管理と、 それから品質保証部門というように企業として全般を見る品質保証の機能ということで、 この両方で連携をとりながら品質保証を進めているということでございます。 　これもすみません、皆さんの資料にはないんですけど、品質保証委員会ということな んですけれども、これ10日に１回やってるんですが、実をいうとこれは2002年からこの 体制でやってるんですけれども、在京の役員は社長以下ほとんどがメンバーとして出て ますので、基本的には委員会でやったことは役員会に報告するという規定にはなってる んですけれども、全部メンバー出てますから、ここでどんどん決めて、速やかにどんど ん実施していくということで、非常に対応は早くなったかなというふうに思っています。 内容は、お客様のご意見、苦情に対する対応、それから品質保証関係の基準の討議、承 認、品質保証の仕組みに関する討議、承認、品質保証に関わる環境変化に対する対応、 そういったようなことを中心にここでやっております。 　すみません、これが最後のスライドでございます。私ども全従業員がこのコンプライ アンスガイドというのを持っておりまして、この中で品質保証憲章ということが記載さ れております。ここに書いてあるのはその抜粋でございまして、品質保証の方針とか行 動規範が書いてあります。一人一人が品質保証に関する自己の責任を自覚して、その役 割を確実に果たすと、そういう品質保証体制になるように進めております。また、履歴 の管理についても、養殖場、農場、養鶏場など生産過程管理を行い、最終製品まで一貫 した品質保証の体制の確立を目指すということで進めております。 　以上、私の説明を終わらせていただきます。甚だ不十分な内容ですけれども、これか らもまじめに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○司会（北村） 　どうもありがとうございました。 　それでは、ここで10分弱の休憩をとらせていただきたいと思います。パネルディスカ ッション及び意見交換は３時45分から開始したいと思いますので、それまでにお席のほ うにお戻りいただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。 （休　　憩） ○司会（北村） 　それでは、そろそろ時間となりましたので、これからパネルディスカッション及び意 見交換を行います。 　まず最初に、パネリストのご紹介をさせていただきます。壇上、皆様から向かいまし て左側２番目の方から順に右手に向かいましてご紹介いたします。 　全大阪消費者団体連絡会事務局長の飯田秀男様でございます。 　大阪いずみ市民生活協同組合商品検査センター長の美野朋隆様でございます。 　先ほどご講演いただきました日本水産株式会社取締役品質保証室長の井原直人様でご ざいます。 　また、先ほど説明いたしました厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課輸入食品 安全対策室室長補佐の西村でございます。 　最後に、本日のコーディネーターを務めます、皆様から向かって一番左側、厚生労働 省大臣官房参事官の塚原でございます。 　パネルディスカッション、意見交換の議事進行につきましては塚原にお願いいたしま す。 ○塚原参事官 　塚原でございます。パネルディスカッションの時間、約１時間とってございます。ま ず最初に、パネラーの皆さんに簡単に輸入食品に関する議論をしていただきまして、恐 らく皆さん方、今日メンバーの出身地を拝見しますと、南は沖縄までお見えのようでご ざいますので、たくさんご意見あるんじゃないかと思いますので、なるべくフロアの皆 さんからのご発言いただくような時間をとるような形で有効に時間を使ってまいりたい と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、まず初めに、パネラーのお二方にはもう既にお話をいただいております。 今日のテーマは、広くいえば輸入食品の安全確保、もうちょっと絞ってお話しをさせて いただきますと、来年度の輸入食品の監視指導計画に関する意見交換ということになり ますので、先ほどお二方からいただいたお話を踏まえて、輸入食品に関連してまだご発 言をいただいてないパネラーのお二方からそれぞれ簡単にご意見あるいはご質問といっ たものをいただこうと思います。 　まず、飯田様のほうからお願いをしたいと思います。 ○飯田事務局長 　飯田でございます。時間限られておりますので、簡単に私のほうから３点ほど疑問と いいますか意見も含めて申し上げたいと思います。 　１点目ですが、こちらの今日配布資料の１−２という文章の計画案の４ページの下か ら４行目のところです。モニタリング検査等の結果、複数回法違反が発見された場合に 検査命令発動されるというふうになっています。その４ページの上の段の(3)のところに モニタリング検査の強化等という説明があるんですけれども、先ほどの検査命令のとこ ろを見ますと、逆に２回以上こういう違反が発見されないと命令発動に至らないという ふうに読めるわけですね。昨今いろんな心配事がありまして、それでは１回違反が起こ ったときに、もう１回起こるまで、検査命令に至るまでレベルがアップしないのか、こ ういうふうに考えてしまうんですね。危機管理上はやっぱりそういう対応をすべきでは ないのか、あるいは考え方をすべきではないのかというふうに思ってしまうんですが、 実際のところどうなのかなというのが１つです。 　２つ目は、そういうモニタリング等で違反が発見されたとき、あるいは自主検査等で 違反が発見されたときに、回収にかかる場合がございます。現在、大阪府はその１つで すが、都道府県において回収にかかった際に、その回収を事業者から報告を受けて、ど ういうふうになってるのかという状況を公表している都道府県がございます。厚生労働 省の輸入検疫の場合も、違反事例はホームページで見ることができますが、その中で回 収に至った場合、その回収の状況はどうなのかという情報は公表されていません。その 辺のところをちょっと教えていただければというふうに思います。 　３つ目ですが、先ほどのモニタリング検査の検査数の算出の説明がございました。こ のスライドのところでいいますと、資料でいいますと６ページの下のパネルのところに なるんですが、基本的な考え方として95％の信頼度で１％以下の違反を検出する検査数 が299件ですと、これを基本にしながらいろいろ斟酌してるというご説明だったという ふうに思います。では、例えばこの表で見ますと、95％の信頼度で0.5％以下の違反を 検出可能な数となると倍になるわけですね。598件というふうになるわけですが、そう いう考え方はされないのだろうか。あるいは違反の信頼度ですね、99％に高めていくと か、こういう考え方というのはどうなんだろうかというふうに考えてみます。いろんな 事件、事故が起こっていますので、やはり消費者としては検査体制を強化していただき たい、人員は大幅に増加する来年度計画があるということなんですが、そういう点から いってどういうふうに考えておられるのかという点を教えていただければというふうに 思います。 ○塚原参事官 　ありがとうございました。これは厚労省の西村さんのほうにお答えをいただいたほう がいいのかなと思うんですが、３点ご質問がありました。１点目が、モニタリングから 検査命令に移行する、どういう考え方で移行するのかということだと思います。それか ら２点目が、モニタリングで、輸入食品の場合検疫所で違反が見つかった場合に、見つ かったこと自体はオープンにされてるようだけれども、その後の対応をどうしたのか、 これが明らかでないけれどもどうなっているのかというのが２点目。３点目が、モニタ リングの95％の信頼性で１％の違反率をチェックしているという考え方についての合理 性、これがどうなんだと、その根拠は何なんだというご質問だと思います。それぞれ３ 点についてもう一度ご説明をいただきたいと思います。 ○西村室長補佐 　西村ですけれども、回答させていただきたいと思います。 　先ほどの説明が拙くて伝わらなかった点があったのはご容赦願いたいんですが、スラ イドの中にもあったと思うんですが、複数回違反になるというのは、農薬ですとか動物 用医薬品の場合には、違反が起きたのは、たまたまそのものが違反だったのか、それか、 その国全体がそういう制度になっているのか、農場が汚染されているのかということを 確認する意味で、モニタリング検査の検査率を、通常は30％にアップいたします。30％ アップして、その後違反が見つかるということであれば、２回目以降複数回となってい ますので、２回目以降違反が見つかった段階ですぐ命令検査に移行という体制にしてお ります。食品として危害が大きいもの、Ｏ−157ですとかアフラトキシンということを 例示させていただいておりますけれども、そういった違反事例があるものについては、 １回出た段階で命令検査に移行しております。近の例でいいますと、インドから、ター メリックからアフラトキシンが出たのが１回で命令検査にしております。 　それと、質問の２番目の違反の発表、回収、積戻しについては都道府県で発表してい るがということなんですが、命令検査の場合には貨物が輸入通関しておりません。保税 地域に貨物が止まっておりますので、検疫所が最後まで対応すると。それは輸入者に対 し計画書を出させ、処置終了の報告書も出させ、必要に応じては検疫所の職員が現場に 出向いて確認をするという作業を行っておりまして、それはホームページのほうに回収 したか積戻したかということは発表させていただいております。片やモニタリング検査 の場合には２つの場合がございまして、１つはモニタリング検査をしているけれども貨 物が通関していないものと、モニタリング検査のルールとして貨物の通関は認めており ますので、貨物が通関しているものというふうに分かれます。貨物が通関していないも のというのは、先ほどの命令検査の対応と同じで、検疫所が最後まで対応いたしますの で、ホームページ等で発表はさせていただいております。通関している貨物というのは、 その貨物の管理というのは都道府県のほうに移管いたしますので、違反が出た段階で厚 生労働省のほうから都道府県、政令市等にお手紙を出しまして、こういう違反があった と、貨物は今どこにあると、通関港がどこであるという情報を出しまして、都道府県の ほうに回収の依頼を出すという制度にしております。 　それと、３つ目のモニタリング検査の件数の件なんですけれども、現在のところ95％、 １％ということで、299件を基本数値としております。例示がちょっと悪かった、今ス ライドを見ててちょっと思ったんですけれども、今出ているお米の例は減らす方向のば かり書いてありまして、299がゼロになったりとか、299がそのままになったりとかして いるんですけれども、輸入量が多いものですとか、違反が過去に出ているもの、命令検 査に至らないけれども違反が出ている、過去数年にわたっていろんなことが出ているも のというのは、件数を増やしております。決して299が最高の数字ということではない ので、その上の598を適用して検査を進めているというものもあります。それは、説明 の中で申し上げたように、157分類を一つ一つ届出実績を全部見まして、違反事例を全 部見まして、どれぐらいの違反率があるかというのを全部、１枚のかなり大きな表にな るんですけれども、つくりまして、その中で数字を割り振っていってるということにし ております。 ○塚原参事官 　３点ご説明をいただきました。飯田さん、今の説明でいかがでしょうか。追加で何か ありますか。 ○飯田事務局長 　よく分かるご説明いただいたなというふうに思います。私、毎年この時期にパブコメ が募集されますので、ずっと注目してるんですが、例えば３つ目の質問の基本数値とい うのは、昨年からこういう説明の際にこういう資料が出てくるようになったんですね。 一番最初は何件やるという検査数の根拠が一体どうやって出てくるのかさっぱり分から なかったわけですね。年間数字合計でいうと８万件前後やりますといっても、その妥当 性がよく分からないということだったと思うんですが、少しずつ分かり始めてきたとい うふうに思います。 ○塚原参事官 　今の６ページのスライドである299件というんですけれども、今のご説明では、厚生 労働省のご説明では中身によって、過去の違反の状況によって299を増やしたり、ある 程度減らしたりというようなめり張りをつけてモニタリングをしてるというようなこと でした。初めて目にするわという方もおられると思うので、ちょっと私のほうからお聞 きしますけれども、コーデックスというのをご存じの方多いと思いますけれども、ご存 じでない方もおられると思いますので、コーデックスというのは何かというのをちょっ とご説明していただけますか。 ○西村室長補佐 　食品というのは、ヨーロッパの方々に言わせると文化であるとかいろんなことを言わ れてきて、各国ごとに法律体系なり基準値なりが違っているんですけれども、それをコ ーデックス委員会というものをつくりまして統一していこうということで、一つ一つの 食品について、基準について、国際的な集まりとして基準を決めていっているという組 織です。 ○塚原参事官 　この１％とか５％とか95％とか１％というような数字はこのコーデックスという国際 規格の国際標準にのっとった形で我が国もやっているということを今ご説明いただいた わけです。 　それでは次に、美野様からお話をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いしま す。 ○美野センター長 　大阪いずみ市民生協の商品検査センターの美野といいます。よろしくお願いします。 　ちょっと飯田さんのところとダブる部分があるかと思いますけれども、私のほう、生 協の中で仕事として商品の検査ということをやってまして、ちょうど１年前のギョーザ の事件がコープの手づくりギョーザというもので、千葉でああいう事件が起こったわけ ですけれども、その前年から中国関係の輸入野菜の農薬の違反とかそういうことが報道 がありまして、輸入食品の自主検査を強化してる最中にギョーザの事件ということがあ りまして、以降、海外から輸入する加工品なんかも自主検査をこの間ずっと積み重ねて きてるということになっております。検疫所さんのほうでも輸入食品をこういった形で モニタリングとか検査命令ということで検査をやられてるということなんですけれども、 我々の事業者ですね、流通業の事業者としての一番最大の悩み事が、いかに消費者にど う安全性を事業者として確保していってるのかというところを伝えて、ご理解いただく というところがちょっと弱いかなというふうに、我々仕事を通して思っております。そ の中で、我々が今度思うことは、検疫所等でやってる検査の結果が、ホームページでは 違反になったやつはずらっと出てくるんですけれども、日々タイムリーな形で結果がな かなかフィードバックしてこないということと、消費者の立場からすると、どこに見に 行ったら分かるんかというとこら辺もちょっと分からないんではないかなというふうに 思います。 　今日こういう場でお集まりになられてる方々にとっては見えてくるんかなというふう に思うんですけれども、広く一般の消費者にとってはなかなか見づらいんではないかな ということで、先ほど飯田さんからありましたモニタリングの数で違反が起こったら検 査命令になるとか、どういう形で検査されてるのかということの消費者への浸透という んですかね、その辺をちょっと流通業としてはもうちょっとやっていただいて、世間で 流れてる商品の安全性が高いといったことをもうちょっとアピールできないかなといっ たことを質問というふうにさせていただきたいと思います。 ○塚原参事官 　お話としては２つあったかなと思います。１つが、一生懸命努力をしてるんだけど、 なかなか消費者の皆さんに企業あるいは提供者としての安全対策の取組みが、ＰＲがど うやったらうまくいくのかなというようなお悩みを持ってるというお話と、それからも う一つは、検疫所の違反事例の公表について、ホームページとかいろんな形で、もうち ょっと迅速かつ網羅的にといいますか、いろんな人がすぐぱっと見て分かるような提供 をしてほしいんだけれども、どうなってるかというようなお話だったと思います。 　まず１点目の、どのように消費者の皆さんに企業として安全対策ＰＲしてるかという のは、日本水産の井原様のところでも何らか取組みされているかと思いますが、何かご 紹介いただけることがあったらご発言いただけますでしょうか。 ○井原室長 　少しはそういうことやってるんですけれども、全般としては、私どももそうなんです けれども、輸入業者とかメーカーとか食品事業者は、やっぱり流通の方のように直接消 費者の方に接してないということがあって、消費者の方の感性を十分把握していないと いうことは言えると思うので、私どもの企業もそれは今反省しております。一部の先進 的な企業の方は、食育をやられたり取り組まれておられますけれども、なかなかまだそ ういう取組みまでいってないというのが実情じゃないかなというふうに思っています。 　だからこれであきらめるということではなくて、例えば去年から問題になってるのは 冷凍食品なんですけれども、冷凍食品も今度冷凍食品協会のほうで、消費者の代表の方 との懇談会を来月やることになってると思いますし、我々自身も自分たちがやってるこ とをどうやってお客さんに伝えていくかということを積極的にやっていきたいと思いま す。あと、ホームページとかそういうことも活用して、できるだけ情報をお客様に伝え るということでやっていきたいというふうに思っています。 ○塚原参事官 　ありがとうございます。 　それでは、２つ目になりますけれども、検疫所での違反事例の公表、情報提供、これ 現状どうなってるかご説明を聞きたいと思います。 ○西村室長補佐 　なかなかちょっと耳が痛くなってきたんですけど、ホームページに違反事例を載せる のについては、昨年の秋以降はほぼ毎日リアルタイムで載せるようにしております。そ れ以前はちょっと載せるのに時間がかかっていた点はありまして、それは申しわけなく 思っておりますが、体制をちょっと変えまして、ほぼ毎日載せています。 　厚生労働省のホームページを開いていただきまして、食品のコーナーを開いて輸入食 品を開いていただけると、私どものホームページに来るんですけれども、分かりやすい ようなホームページについては心がけて改編をしていきたいと思ってます。 　それと、いろいろな講演依頼とか説明会をしてくれということが厚生労働省のほうに も来ていますので、そういった機会は断ることなく、私どもが出席するのか検疫所が出 席するのかということも含めて、数多い機会に我々の政策、検疫所でやっていることを 説明していきたいなと、今後もそういうふうに思っております。 ○塚原参事官 　というご説明でしたが、美野さん、よろしゅうございますか。ＰＲの仕方、情報公開 の仕方、より分かりやすく、より必要なものをという取組みはまだまだこれからだと思 うんですが、今のご説明で、リアルタイムに近い形で違反事例をオープンにしてるとい うことについてはご理解をいただけたのかなというふうに思います。 　それでは、パネラーの皆さんでのやりとりはこの辺で一段落させていただきまして、 次、フロアの皆さん方からの意見交換に移りたいと思います。 　実はこの会に先立ちまして、何人かの方から事前にご質問をいただいております。ま ずそちらのほうから、私のほうからご質問の中身を紹介をさせていただいて、幾つか何 人かの皆さんにコメントをいただこうと思いますので、まずそこから進めたいと思いま す。 　まず、３点いただいているんですが、１点目、事業者の方からです。加工食品でいろ いろ最近問題が起こっている。輸入加工食品ですね。加工食品の輸入を制限して、日本 国内での加工や家庭内調理を推進するような総合的なバランスを考えた対策も必要じゃ ないかというご指摘なんですけれども、この点について消団連の飯田様、何かコメント いただけばと思います。 ○飯田事務局長 　私も国内自給率を高めること自身は非常に賛成ですので、原材料を国内で調達して調 理、加工して食べるということは、それはそれで推進していくべきことかなというふう に思います。その一方で、現在の私たちの食生活を見ると、やっぱり加工食品と切り離 せない食生活に現状はなっている、こういうふうに見ることができると思います。そう いう観点から加工食品の安全性をちゃんとチェックしてほしいというふうに思っている 消費者というのは、非常に多くの方々がそういうふうに思ってると思うんですが、どう も実際に、この間の事故の対応なんかでニュースで見てみますと、生鮮品のように簡単 に検査がどうもできないらしいということになっていますね。そういう点では、技術開 発をして、加工食品においてもきちっと安全性のチェックができる、そういうレベルを 早い時期に確保していただきたいと要望したいのが１点目です。 　それから、考えてみますと、加工食品で、例えば検査をして、何らかの残留基準違反 の事例が発見されたというふうになったとしても、加工食品ですからいろんな原材料が 混ざっております。原材料、何にそれが含まれていたのか、添加されていたのかという ことは、加工食品の検査だけでは分からないんですよね。それを特定していくには、先 ほど日水さんのご紹介あったように、原材料のところからきちっとやっぱり管理をして いく、あるいは遡及できるような検査の方法を見出していくという、そんなことが必要 だというふうに思うんですけど、その辺は私、技術的なところで全然分かりませんので、 また努力はしていただきたいな、あるいは早い時期に安心できるような状況にしていた だきたいというふうに思いますが、その辺も教えてもらえればというふうに思います。 ○塚原参事官 　どなたにお答えいただきましょうか。日水の井原さんでよろしいですか。 ○井原室長 　私のところは素材も加工品も両方扱ってるんですけれども、私の感じとしては、確か に加工品は、加工度が高くなれば添加物使ったり、例えばアレルギー物質を区分け管理 しなきゃいけないとか、あるいは商品自体の微生物の規格基準も厳しくなりますよね。 そういう意味では高度な管理が必要かなと言えると思うんですけれども、ただ、リスク ということでいうと、素材だから安心だというふうには私自身はとらえてなくて、素材 でもやっぱり使うところからきちっと管理していかなきゃいけないなというふうに思っ ています。 　それと、ちょっと観点を変えてみて、やっぱり業者としてはコストの問題があるわけ で、どこで加工したら一番効率的にできるかということは確かにございます。ただ、じ ゃ、日本で魚の骨１本１本抜いてて合うのかという、じゃ、骨１本１本抜いてて本当に そんな商品いいのかというところに行っちゃうかもしれませんけれども、そういう経済 的な問題もあると思います。それから、一部品質の問題もございます。やっぱり素材の 産地に立地してる工場は、そこでつくったほうがいい品質ができるというものもござい ます。一回原料を冷凍して持ってきて、解凍してまた凍結をするということだと品質が 下がると、そういうものも一部にはあるということでございます。ですから、ここまで の加工度でこうだというよりは、私としては、まじめに取り組んでる業者なのかどうか、 まじめに取り組んでる国なのかどうか、海外の加工工場でも非常にすぐれた加工工場た くさんございますし、そういう観点で見ていただけるとありがたいなというふうに思っ ております。 ○塚原参事官 　恐らくご質問の背景として、加工品というのは原材料の安全性確保と、それから加工 の過程での安全確保という２つのプロセスがあるので、加工の部分はなしにして、原材 料だけの輸入したらどうかというご趣旨だろうと思うんですけれども、その辺、加工品 を輸入される輸入者の方に、国としては大体どんな指導されてるのかというのを簡単に ご紹介いただけますか。 ○西村室長補佐 　昨年のギョーザ事例がありまして、輸入加工食品の自主管理に関する指針というもの を６月５日に発表させていただきまして、各事業者の皆様方には日本全国で説明会を開 きまして、あくまでも指針、ガイドラインではあるんですけれども、加工食品を海外で つくって持ってくるときの注意点というものを分かりやすく羅列したつもりなんですけ れども、そういった点を守る、原材料管理から加工管理をしっかりしていただくという ことを指導してきております。先ほど検査の話も出ておりましたけれども、昨年の２月 22日以降、加工食品に対しましても残留農薬の検査というのを神戸と横浜の検査センタ ーで検査をしておりまして、幸いなことに12月31日までで2,271件の検査をしておりま すけれども、残留農薬の検出事例はないということに、結果としてそうなっております。 　なぜ２月22日かということになりますと、２月の初めに事件が起きているにも関わら ずということなんですけれども、先ほどご指摘ありましたように非常に原材料が多い。 その中には、ギョーザの場合、ニラがいけないのか、キャベツがいけないのか、はたま た皮がいけないのか、豚肉に混ざってたのかということも１回の検査で分からない。各 食品の中に妨害物質もたくさん含まれている。香辛料含まれていたら妨害物質になると いうことで、分析も技術的に難しいということで、分析技術を開発するのに時間がかか ったということもありますけれども、現在は検疫所としてはモニタリング検査の中で加 工食品の農薬検査というのは行ってはおります。 ○塚原参事官 　ということでございます。 　それから、２つ目ですけれども、生活協同組合コープ滋賀の方からいただいておりま すが、21年度の監視計画の特徴は何かというようなご質問でありましたので、先ほど講 演の中でご説明をしていただいたとおりなんですが、なお、改めてよりこういうところ を詳しく聞きたいということがありましたら、後ほどフロアのほうからご質問をいただ ければと思います。 　それから、３つ目が、県の研究所の方からいただいておりますが、海外では添加物の 純度が日本よりも悪いものが流通してるんじゃないかということで、添加物関連で国内 と同等の品質を保証されているのかどうかというようなご質問をいただいておりますの で、これについては、事業者としていろんな事業を展開しておられる中でいろんな知見 をお持ちだと思いますので、井原様、申しわけないですがお願いできますか。 ○井原室長 　これもなかなか難しい質問なんですけれども、添加物等の純度ということは、結局不 純物が入ってるのかどうかというようなことと解釈していいのかなと思うんですけれど も、検査をするにしてもなかなかターゲットが決まらないと検査というのはできないわ けでして、実際には、私ども海外で使う副原料と呼んでますけれども、生鮮品なんかの 主原料以外の添加物等ですけれども、それは日本から持っていってるものと、それから 現地で調理してるものがございます。現地で調達してるものは、さっき言ったように原 材料の規格保証を提出させて、そこの工場をチェックして、信頼できる購入先だなとい うことで購入しています。入ってる添加物をロットごとに全部検査するということはし てませんし、ちょっと物理的にもできないという状況でございます。実際、検査する場 合は、例えばこの間、放射線の問題で香辛料がありましたよね。それから、メラミンの 問題があったので乳由来の添加物のメラミンとか、実際にはそういう問題が起きてから 後追いで検査してるというのが実情でございます。ただ、もちろん入ってきたときに、 ほかの原料と同じように細菌の検査とか官能の検査とかそういうことは実施しておりま す。これでちょっとお答えになってるかどうか分からないんですけれども、実情として はそういうことです。 ○塚原参事官 　同じものに対するコメントですが、国のほうから何かご発言いただければと思います が、いかがですか。 ○西村室長補佐 　この質問内容では、先ほど参事官のほうから質問内容説明があったんですけど、添加 物の純度が日本より悪いものが流通してるというふうな質問内容なんですが、質問をも らってちょっと考えたんですけど、添加物単体として輸入してくるものと、加工食品の 中に添加物が含まれている、その添加物が純度が悪いんじゃないかという２つのことが 考えられまして、先ほどスライドで１枚目に説明したように、添加物というのも食品等 の中に含まれておりまして、添加物は検疫所で必ずチェックをする。規格基準が定めら れている添加物については、規格基準が日本の基準に合っているということがないと輸 入ができないということになっていますので、添加物単体として輸入されているものに ついては日本の基準に合っているんだろうというふうに思っています。 　もう一つの非常に難しい質問で、加工食品の中に入れられてる添加物が日本の基準に 合っているのか、純度が合っているのかという質問になりますと、これは、じゃ、検査 で分かるのかと、どう検査したら分かるのかというのは甚だ難しいことになってくるの かなというふうに思います。監視指導計画の一般的事項、資料の中についているという 先ほどお話申し上げたけど、成分規格に適合する添加物であることを確認することとい うことが記載されておりまして、事あるごとにそういったことは輸入者さん、食品の輸 入に関わる業者さんの方々には監視指導計画等用いてご説明申し上げ、徹底するように 指導しております。今後もそういった指導は積極的に続けていきたいというふうには考 えております。 ○塚原参事官 　事前にいただいたお三方からの説明は以上なんでありますけれども、それでは早速会 場の皆さんとの意見交換を進めたいと思います。 　まず、私のほうからちょっとお願いをしておきます。まず、コメントされたいという ご希望の方は挙手をお願いします。私が指名をさせていただきます。係の者がマイクを 持ってまいりますので、差し支えなければお名前とご所属をおっしゃっていただいてか らご発言していただければ幸いでございます。できるだけ多くの方にご発言いただきた いと思っておりますので、できれば２分ぐらいで簡潔にコメントいただければというよ うに思います。中身につきましては輸入食品の安全性全般でも結構ですし、輸入食品の 監視指導計画にかなり絞り込んだご質問、ご意見でも結構でございますので、よろしく お願いしたいと思います。 　それでは、フロアの方、何かあれば挙手をお願いしたいと思います。ご意見、ご質問、 何でも結構です。なかなか最初は手を挙げにくいでしょうか。 　はい、お願いします。 ○質問者Ａ 　日本流通産業の品質管理のキビといいますけど、主に食品を輸入しとるんですけど、 今回聞きたいことは違うので申しわけない。器具・容器包装でちょっとお聞きしたいん ですけれども、今回別表第１で2,800の成分規格表が、添加物、器具・容器包装、おも ちゃで数量上がってるんですけれども、容器包装、規格基準変わったので、実は中国の ほうには言うたんですけれども、現実問題新基準で検査ができてないんです。今回輸入 する場合、この2,800の中の器具・容器包装とおもちゃの割合は決まってるんですかね。 添加物が何ぼ、器具・容器包装、おもちゃが何ぼですと。決められてるんやったらその 数字を教えていただきたいのと、もう一つは、中国側で新しい基準での検査ですね、ち ょっと体制が整ってないと思うんですけど、中国の場合、検検局のほうである程度体制 は整ってるかどうか、それをお聞きしたい。２つ。ちょっと食品とは違いますけど。 ○塚原参事官 　これは西村さん、よろしいですか。 ○西村室長補佐 　器具・容器包装、おもちゃで取りまとめてあって、個別の数字は出てるんですけど、 ちょっと今資料出すのに時間がかかるので、後で資料出してお伝えしたいと思います。 　それと、大変申しわけないんですけど、検検局の体制が今どうなってるかというのが、 私ども今分かっていなくて、在北京の大使館のほうにでも、戻りましたら担当課のほう にも聞いてみようかなと思います。 ○質問者Ａ 　それで、北京の担当官の方おられますやんか。そこから情報は入ってないんですかね。 検検総局からの各検検局への検査体制をどうするかという内容は。駐在員の方おられる でしょう。去年行きはった課長さんの方から連絡は来てないんですかね。 ○西村室長補佐 　中国の方もいらっしゃるかもしれないんですけど、日本から行かれた食品担当の担当 官も非常に苦労されてるというふうには聞いてますけど、今現在、外交文書等、また電 話等では連絡は来ていないですね。 ○塚原参事官 　それでは、一部、後ほど情報提供は別途させていただくということでよろしゅうござ いますか。 　ほかに。はい、お願いします。 ○質問者Ｂ 　淀川市民生協のフジモトといいます。 　最初の西村さんのほうからの報告の４ページですけれども、検疫所の食品衛生監視員 の年度推移ということで、随分今度は27名も増えるということなんですけれども、いみ じくも、増えても暇になるわけではないというお答えをいただきましたが、日本は特別 に多いですから、ほかの外国と比べるのもどうかと思うんですけれども、大体どれくら い、予算のこともあるでしょうけれども、どうなんでしょうか。この27名増えてもまだ 忙しいのか、本当はもっと欲しいのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせ……。私 たちとしてはもう少し、こんなに少ない数で大丈夫なのかしらという素朴な疑問があり ますので、お答えいただければなと思います。 ○塚原参事官 　27名の増員、どうなんだというご質問なんですが、これも西村さん、お願いします。 ○西村室長補佐 　お力強い意見ありがとうございます。そういった皆様方のご意見が我々検疫所にいる 監視員を増やしてきて、今までも皆様方の意見によって増えてきたというふうな意識は 持っております。監視員の数、諸外国と比べてといっても、諸外国の制度と日本の制度 ちょっと違っておりまして、税関の職員、農林水産省の監視員の職員と混ぜて監視をし ているという国もありますし、日本みたく厚生労働省、農林水産省、税関と別々という のはなかなかめずらしい国だというふうに思ってます。先ほども申し上げましたように、 監視員は足りないと私は思ってますし、もっともっと増やすべきだと思っております。 今現状として341名でやっておりますし、来年度368名の予定ということになってますけ れども、図の中でも説明しましたように、日水の井原さんのほうから説明ありましたよ うに、我々厚生労働省の職員が現地に行って見てくるなりというのはかなりの効果があ って、それによってかなり、行って初めて分かったこと、それは駄目だということも多 々あります。そういったことを考えて効率的に監視をしていきたいなというふうには思 っております。 　監視員の数は、先ほども説明しましたように、声が小さくなるのも変ですけど、国家 公務員は減らせということを常々言われておりまして、今のところ、現在27名増員とい う形になっております。 ○塚原参事官 　今のご質問は、27名検疫官が増えるということについて、検査体制としてはそれで十 分なのかどうかというご質問だと思いますけれども、ちょっと行革とかいろいろあって、 人を増やすというのは結構大変なんですというお話だと思いますけれども、輸入食品の 安全を確保する方法というのは３つぐらいのフェーズがあるのかなと思いまして、国の レベルでですね。１つは、相手国がきちっとしたレギュレーションをしてくれる。規制 をきちっとしてくれるというところが１つと、それから輸入者の方がきちっと輸入先の 製造者、あるいは原材料つくっている方々の品質管理についてきちっと確認をしていた だいてる。その上で国が検査でモニタリングをきちっとしていくというような、幾つか の、検査だけ一生懸命やってても、検査だけ一生懸命やって全部はねられるというので は、皆さんの口に入るものがなくなってしまいますので、安全確保という意味からは幾 つかのフェーズがあるのかなと思いますので、それを全体的にバランスよくやっていく というのが１つの方法なのかなと。もちろん検査体制も充実させていくということだと 思いますけれども。そういう趣旨を今ご説明いただいたというふうに思います。 　まだ時間あります。そろそろ複数の手が挙がってきてもいいころかなと思いますけれ ども、いかがでしょうか。 　はい、どうぞ。 ○質問者Ａ 　たびたびすみません。西村補佐に聞きたいんですけど、昨年度ちょっとコンドウ専門 官のほうに実は新型インフルエンザのことでお聞きしとるんですけど、回答がいただけ ないので、再度一言だけ聞きたいんですけど、パンデミックが各国で起こった場合、そ の地域から、人の場合は日本へは入国できないような形になってるんですけれども、食 品の場合、パンデミックが発生した国、地域の食品は止められるんですかね。それとも 輸入してもいいんですかね。その辺のお考えちょっと、それまだ決まってないのか、昨 年からずっとお聞きしてるんですけど、従業員のことはさておいて、海外の。その辺は どうなんですかね、実際の問題。日本国内で起こるかもしれないですけど、他国で起こ って、そのときの輸入をどうしたらいいのか。止めるべきなのか、そのまま来さして、 その場で止められてしまうのか、日本国内で。その辺はまだ全然話の中には、農水省の 見解もあるやろうし、決まってないんですかね。 ○西村室長補佐 　決まってないですね。 ○質問者Ａ 　ほなまだ回答は来ないわけですね。 ○塚原参事官 　恐らくもう少し具体的な話をすると、例えばＡという国で新型インフルエンザが蔓延 して、そこでと殺され、食料化された鶏の肉、あるいは鶏の卵、これの輸入についてど うなんかというお話だと思うんですけれども。 ○質問者Ａ 　それは商品の話です。今言うてるのは、鶏インフルエンザではなくて、新型インフル エンザになった国のことを言うとるわけです。商品ではなくてですね。例えば、ちょっ と井原室長にお聞きしたいんですけど。 ○塚原参事官 　輸入の商品とは全く別にというお話ですか。 ○質問者Ａ 　井原室長にちょっとお聞きしたいのは、日水さんとして、例えばタイとか、その国、 地域で新型インフルエンザが発生し、パンデミックが発生したとなれば、その国のとこ ろが閉鎖される状況になります。そのとき食品を輸入できるとお考えですかね。しては まずいとお考えですかね。厚生労働省とその辺打ち合わせしたことないですかね。 ○井原室長 　それ非常に関心持ってますので、情報収集してますけれども、例えばＡのケースはこ うやります、Ｂのケースはこうやりますということまでまだうちのほうで決めてません。 ただ、その商品が例えばこういう条件で加工されてるから安全だとか安全じゃないとか 関係なく、そういう状態がばっと起こった場合は、それがずっと日本の消費者の皆さん にばっと伝わりますから、一回やっぱり止めて、企業としてはですよ。実際の安全性と は関係なく、消費者の方が理解されるような形になるまで一回止めるということになる んじゃないかなと思いますけど。 ○質問者Ａ 　井原室長、我々、輸入者ですので、それを去年からコンドウ専門官にもお願いして、 厚労省としてちょっとした見解、もしくは農水省、もしくは内閣府である程度見解を出 してくれへんかったら、輸入業者としては大変困ると思うんですけど、どうですか、井 原室長。 ○井原室長 　そういうふうにやりますけれども、もちろん一番最初に厚生労働省さんにご相談に行 きます。 ○塚原参事官 　西村さん、何かコメントできますか、今の。 ○西村室長補佐 　コメントはできない、省としてはできないけど、そういうふうな事例が起きたときに、 どの程度の規模でどういうふうに起きてるのかということの判断をせざるを得ない。そ のときに、個人的にいえば止めるのかなという気はしますけど、じゃ、その国のもの全 部止めるのかとか、じゃ、ここで起きてるのでこっちの工場はどうだとか、いろいろな ことを考えなければいけないのかなと。ちょっとすみません、答えになってなくて、 ○塚原参事官 　よろしいですか。 　ほかにございませんでしょうか。いかがですか。せっかくお見えいただいております ので。１人が上げると目立ちますが、５人ぐらい一遍に挙げると目立ちませんので。我 と思わん方はよろしくお願いします。 　はい、どうぞ。お願いします。 ○質問者Ｃ 　大阪淀川生協のフジオカといいます。 　最初の厚生労働省のほうのスクリーンの２ページの上のほうの表なんですけれども、 ちょっとこういうところ参加させてもらったことがないもので勉強不足なんですけど、 輸入量のほうが余り平成に入ってからそれほど増えてないように思われるんですけれど も、件数のほうはすごくはね上がってきてるというのは、どういうふうな中身になって るのでしょうか。それと、件数がこれだけ増えるということは、それだけ違う品物が増 えてるということで、やはり検査体制が今のままではすごく不安だなと感じるんですね。 だから、念を押してもっと本当に増やしていただかないと、神戸税関のほうに前見学に 行かせていただいたときも、やっぱりすごく検査体制は不安であると現場の方も言われ てましたので、その辺のほうもう少しお聞きしたいと思います。 ○塚原参事官 　西村さんに集中してしまうんですが、今も検疫所の体制のお話になってるんですけれ ども。 ○西村室長補佐 　届出件数が増えてきているのは、それまでと比べて１回の輸入量が減ってきています。 多分こういったことは日水さんとかのほうが詳しいのかもしれないんですけれども、日 本の物流体制というのが多分変わってきていて、少量入れて少量回す、同じものでも繰 り返し輸入する、一遍に大量に入れて倉庫に保管するのではなくて、ちょっとずつ持っ てきて何回も輸入するということだというふうに、平成３年、平成４年から急激に増え ているのはそのように理解してます。ちょうどそのころなんですけど、平成２年、３年 のころグルメブームとか言われまして、タイの食事がはやったりとかいろいろな各国の 食事がはやって、いろいろな食材を少量入れてくるということから届出件数が増えてい るけれども、重量は余り増えてこないという現象が起きているんだというふうに思って ます。 　２つ目の質問としまして、届出件数が増えたんだから、それに伴って件数もと。おっ しゃるとおりの話でありまして、その当時、平成に入ってからモニタリング検査を始め てるんですけれども、順次人も増やし、人を増やしただけではなく検査件数も増やし、 検査件数を増やすからには機械も増やし、試験管振る検査をする人間も増やしというこ とで、一生懸命頑張って人を増やし、技術も育成しというふうに今してるんですけれど も、なかなか皆様方の要求にこたえられてる数字じゃないということも理解はしており ます。 ○塚原参事官 　よろしいでしょうか。 　ほかに何かございますでしょうか。ちょうど予定した時間になったんですけれども。 もしお手が挙がらないようでしたら、最後に飯田様と美野様から一言今までの議論を踏 まえて一言ずつコメントをいただきまして、それでこのパネルディスカッションを終わ りにしたいと思います。 　簡単でございますので、一言まとめのような形でいただけますでしょうか。 ○美野センター長 　輸入食品の安全性の取組みということで、平成21年度の検査計画といいますかそうい ったもの出されてるということで、これはこれできっちり進めていただきたいというこ とと、今の計画は平成19年度の実績に基づいた計画で、年度内にも見直しが必要であれ ば見直すというお話もありましたので、そこはきちっと輸入状況に基づいて、実態に即 した形できちっと、できる検査の数は限られてくるというふうに思いますので、有効な 検査をやっていっていただきたいということと、我々の生協もそうなんですけれども、 やっぱり検査でできる確認というのは限られてきますので、先ほどお話ありました輸入 国へ行って現地をきちっと厚生労働省として確認してくるということのこの２本立てを きちっと行っていただいて、輸入されてくる食品の安全性を高いレベルで確認していっ ていただけたらなというふうに思います。 　以上です。 ○塚原参事官 　ありがとうございました。 ○飯田事務局長 　こういうふうにパブコメを求めるようになって七、八年たつんですかね。先ほど申し 上げたんですが、最初のころはさっぱり分からなかったですね。やっぱり少しずつ分か りやすくなってきたなというふうに思います。そういう点では厚生労働省のほうでいろ んな努力をされてるというふうに評価もしたいなというふうに思うんですが、それと、 是非論はちょっとまた違う話でして、どういう考え方でどういうことをしようとしてる かということが正確に分かるようにやっぱり説明してほしいというのが前提にあって、 その上でそういう考え方でいいのか、これでいいのかという、そういう議論が次にでき るようになればなというふうに私は思っております。パブコメ、せっかくの機会ですの で、毎年私出してるんですけど、ことしもまた帰って読んで、また意見を申し述べたい というふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○塚原参事官 　ありがとうございました。 　ちょうど時間ちょっと過ぎてしまいましたけれども、活発なご意見いただきましてあ りがとうございました。 　私のほうから会場の皆さんに一つだけお願いをしておきます。１月16日から輸入食品 安全の監視指導計画につきまして、平成21年度の計画（案）をパブリックコメント出し ています。１カ月間あります。したがって、２月中旬ぐらいまでパブリックコメントや ってますので、今日のやりとりを踏まえて、何か気づいたこと、あるいはご意見ありま したら、厚生労働省のパブリックコメントのほうにご意見寄せていただければ大変あり がたいと思います。併せてお願いをしておこうと思います。 　以上をもちましてコーディネーターの役目を終わらせていただきまして、マイクを司 会にお戻ししたいと思います。 ○司会（北村） 　パネリストの皆様、どうもありがとうございました。 　以上をもちまして、食品に関するリスクコミュニケーションを終了させていただきた いと思います。本日は長時間にわたりまして、また貴重なご意見いただきまして誠にあ りがとうございました。 　出口のほうの受付におきましてアンケートの回収を行っておりますので、ご協力をぜ ひよろしくお願いいたします。 　また、皆様のお近くでこうした意見交換会を開催することもございましたら、ぜひと もご参加をお願いしたいと思います。 　それでは、皆様お気をつけてお帰りください。本日はどうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品安全部企画情報課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5253-1111（内2493,2452）