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歯科医師臨床研修制度に関するQ&A

歯科医師臨床研修制度に関するQ&A

【研修歯科医】編
(質問) (回答)
いつから、誰が臨床研修を受けなければならないのか。 臨床研修は平成18年4月1日から必修化となっており、 平成17年以前の歯科医師国家試験合格者であっても、歯科医師免許の申請を平成18年4月1日以降に行った者は対象となります。
将来、診療には携わらないつもりだが、臨床研修を受けなければならないのか。 臨床研修は、診療に従事しようとする歯科医師は受けなければなりませんが、基礎研究など、診療に一切従事しない者は、臨床研修を受ける必要はありません。
臨床研修を受けないとどうなるのか。 臨床研修修了歯科医師でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事等の許可を受けなければならず、さらに、病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所を臨床研修終了者に管理させなければなりませんので、臨床研修を受けない者は事実上開業できなくなります。
臨床研修期間中にアルバイトをしても良いか。 歯科医師法第16条の2では、「診療に従事しようとする歯科医師は、臨床研修を受けなければならない。」、同法第16条の3で「臨床研修を受けている歯科医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。」と規定されています。また、臨床研修に関する省令において、「臨床研修施設は、届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない」と規定されています。
したがって、研修期間中にいわゆるアルバイト診療をすることはできません。
どうやって臨床研修施設や研修プログラムを探したらいいのか。 D-REIS(歯科医師臨床研修プログラム検索サイト)で検索することができます。具体的には、Web上で登録された臨床研修施設及び研修プログラムに関する情報を確認することができます。
「マッチング」とはなにか。 臨床研修先を決定するため、コンピューターを用いて研修歯科医(応募者)と研修プログラム(病院、診療所)の希望を最適に組み合わせるためのシステムのことです。応募者に対しては公平な選択とプログラム選択の自由とを保障し、研修プログラム実施側から見た場合には質的充実に見合った人材が確保できる制度です。詳しくは、歯科医師臨床研修マッチング協議会のサイトを参照してください。
研修中に医療事故をおこしたらどうすればいいのか。 研修歯科医は、医療安全に対して十分な配慮をしなくてはなりません。もし医療事故が発生した場合は、担当の指導歯科医あるいは研修中の施設の医療安全管理者に報告し指示を仰いでください。
賠償責任保険の制度はあるのか。 歯科医師賠償責任保険の加入については、各研修歯科医及び各臨床研修施設の判断に任されています。なお、臨床研修施設における当該制度の有無、加入の強制等については、研修歯科医に対し事前に公表されますので、参考にしてください。
臨床研修を修了したら、どうなるのか。 臨床研修を修了したと認められた者には、臨床研修施設の管理者から臨床研修修了証が交付されるとともに、歯科医籍への登録を申請受付担当の地方厚生局に申請します。歯科医籍に登録されると、臨床研修修了登録証が交付されます。
臨床研修を修了できなかった場合はどうなるのか。 臨床研修を修了できなかった者は、再度臨床研修を行わなければなりません。ただし、その場合には、臨床研修未修了の内容について研修を受けることとなります。
海外の大学附属病院等で臨床研修を行うことは可能か。 日本で診療に従事しようとする歯科医師は、1年以上、臨床研修を受けなければなりません。なお、日本で歯科医師免許を取得した後であれば、外国の病院又は診療所で厚生労働大臣が適当と認めたものは、日本で臨床研修を受けたものとみなすことができる場合があります。必要であれば、厚生労働省医政局歯科保健課に相談してください。
国家試験に合格したが、研修施設が決まっていない。この場合は翌年度開始プログラムに参加することとなるのか。 国家試験合格発表後に受入可能になった施設がD-REIS(歯科医師臨床研修プログラム検索サイト)の空席情報を更新しますので、各自研修施設に連絡し研修施設を探すこととなります。
【臨床研修施設の指定手続き】編
(質問) (回答)
申請及び届出の窓口はどこか。 当該臨床研修施設の所在地を担当する地方厚生局健康福祉部医事課が窓口となります。窓口一覧は、こちら
申請内容に変更等があった場合、申請書の提出とともにD-REISに入力しなければならないのか。 研修プログラムの変更や臨床研修施設の変更の場合には、届出書等を担当する地方厚生局に提出後、D-REISによりオンラインで施設情報を入力していただくこととなります。
現在、単独型臨床研修施設として指定を受け臨床研修を行っているが、臨床研修に向けて新たに研修協力施設を加える場合には、臨床研修施設群の変更に該当するのか。 この場合には臨床研修施設群の変更ではなく、研修プログラムの新設・変更届けの対象となります。
既存の臨床研修施設群の群構成に変化が生じた場合(協力型臨床研修施設の加除を行う場合)は、当該臨床研修施設群に属する全ての臨床研修施設の申請書類を作成する必要があるか。 管理型臨床研修施設に関する書類の他、臨床研修施設群の構成の変化に関与する(追加/削除する)協力型臨床研修施設の書類のみの提出となります。
施行通知様式1・臨床研修施設申請書の項目12にある「診療科名」には、「医科の診療科を有する場合には、その他欄に記入すること」とあるが、欄が少なくて全部書ききれない。どうしたらいいか。 「その他(医科)」欄の一番右下の枠(99と記載のある枠)に、“その他”と記載してください。
施行通知及び特例通知の「指導歯科医等の氏名等」(名簿)には、病院又は診療所に従事し臨床経験を有するすべての歯科医師の氏名等を記入するのか。 「指導歯科医等の氏名等」には、病院又は診療所に従事するすべての歯科医師名を記入する必要はありません。研修プログラムにおいて指導歯科医とされている歯科医師について記入してください。
施行通知(様式1または2)の「歯科医師名簿」については、勤務するすべての歯科医師が記入対象となっているが、月1回程度勤務する非常勤歯科医師も記入しなければならないのか。 「歯科医師名簿」には、常勤・非常勤といった勤務の態様等を問わず、指定申請書中の「歯科医師(研修歯科医含まず)の員数」で算入したすべての歯科医師について記入してください。
臨床研修申請書及び大学病院概況表の記入要領には、「特に定めのあるものの他、原則として申請日の属する年度の4月1日現在で作成すること」とあるが、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の6月中に申請に係る歯科医師名簿を作成する場合にも、4月1日現在に在職した歯科医師名を記入するのか。 「歯科医師名簿」については、直近の状況を把握するため、より記入日に近い時点での歯科医師について記入をお願いします。
臨床研修施設申請書及び大学病院概況表の1枚目の研修施設番号欄の前に、「D」という記号が入っているが、これは何を示すのか。 医師の臨床研修で使用している病院施設番号との区別を明確にするため、便宜上「D」を付けています。しかし、研修施設番号は、あくまでも6桁の数字で示されたものを指しますので、研修施設番号が必要となる際には、当該6桁の数字のみを入力するようにしてください。
並行して他の臨床研修施設群に参加(並行申請)している協力型臨床研修施設において変更の届出が必要となった場合、協力型臨床研修施設はどこか一つの管理型臨床研修施設のみに臨床研修施設変更届出書を提出すればよいか。 並行申請を行っている協力型臨床研修施設において変更の届出が必要となった場合、変更が生じた日から起算して1月以内に、当該協力型臨床研修施設が属する全ての臨床研修施設群の管理型臨床研修施設に対して、臨床研修施設変更届出書を提出する必要があります。
【臨床研修施設の指定基準】編
(質問) (回答)
臨床研修は1年以上となっているが、2年制で行ってもいいのか。 歯科医師法上は1年以上と規定されていますので、2年制で行っても差し支えありません。しかし、1年で研修可能な内容を2年かけて行うのであれば、それは妥当性を欠く方法であると考えています。
各施設で研修プログラム内容は統一されているのか。何かそのガイドラインみたいなのがあるのか。 各施設間で研修プログラム内容は統一されていません。ただし、研修プログラムは、臨床研修省令第2条に規定する「臨床研修の基本理念」にのっとったものであり、当該研修プログラムにおいて研修歯科医が到達するべき研修目標が定められているとともに、研修プログラムの特色について明記されていることが必要です。なお、到達するべき研修目標として、国が示す「歯科医師臨床研修の到達目標」を参考にしてください。
研修プログラム自体の変更はできるのか。 研修プログラムを変更する場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の4月30日までに、臨床研修施設変更届出書を厚生労働大臣に提出しなければなりません。現に研修歯科医を受け入れている場合には、当該研修歯科医が研修を修了し、又は中断するまでの間は、やむを得ない場合を除いては研修プログラムの変更をしてはいけません。
研修プログラムを同一のもの、あるいは異なるものと見なす判断基準は何か。 研修実施施設の種別、研修項目(内容)と研修期間に着目して、それらが同じであれば、研修を行う順序等が異なっても同一の研修プログラムと見なします。
臨床研修施設には医療安全管理体制の義務づけがあるが、具体的に何を整備したらいいか。 医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第1条の11第1項及び第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を満たす必要があります。
(1)単独型臨床研修施設及び管理型臨床研修施設
  • (1) 医療に係る安全管理を行う者(医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は歯科衛生士)の配置
  • (2) 病院における医療に係る安全管理を行う部門の設置
  • (3) 患者からの相談に適切に応じる体制の確保(診療所:意見箱等で可、病院:患者相談窓口の設置)
(2)協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設
  • (1) 上記(1)の体制の確保
  • (2) 上記(2)及び(3)の体制整備に努めること
同一の二次医療圏又は同一の都道府県を越えて臨床研修施設群を組むことは差し支えないか。 差し支えありません。しかし、地域医療のシステム化を図り、臨床研修施設群における緊密な連携を保つため、できれば同一の二次医療圏又は同一の都道府県にあることが望ましいと考えております。
指導歯科医は、常勤の歯科医師でなければならないか。 指導歯科医は常勤でなければなりません。ただし、その指導歯科医の指導監督の下、適切な指導力を有するものが直接に研修歯科医を指導する研修分野もあり得ると考えています。
初めて臨床研修施設としての指定申請を行いたいと考えているが、指導歯科医の配置要件を現在満たしていない。これから指導歯科医講習会を受け、指導歯科医の配置要件をクリアする予定であるが、申請時までには間に合わない場合には見込みでもかまわないのか。 指導歯科医の要件は、申請時点で満たしていることが条件となります。見込みによる申請書の提出は認められません。
臨床研修施設の基準のひとつに、「当該医療機関の開設歴が3年以上であること」とある。申請時に3年以上開設歴がないと申請できないのか。 臨床研修施設として指定を受ける時点で開設歴が3年以上であれば、申請可能です。ただし、指定期日がいつになるか不明確ですので、申請時点で3年以上開設歴を有することが望ましいと考えます。
診療所は開設して10年以上経つが、リフォームを行うため、1年前に10mほど離れた場所に移動し診療を行っている。リフォームが終了次第もとの場所に戻る予定であるが、この場合、現在の場所では3年以上の開設歴がないので、指定申請はできないことになるのか。 「当該医療機関の開設歴が3年以上であること」の意義は、地域に根付いた歯科保健医療の実践と地域貢献にあります。ご質問の場合、すでに地域で10年以上歯科保健医療に従事しており、しかも同地域に一時的に仮診療所を設け診療を続けていますので、当該基準を満たしており申請可能と考えております。
研修管理委員会には、すべての協力型臨床研修施設、連携型臨床研修施設及び研修協力施設の研修実施責任者を含まなければならないとあるが、各診療所や保健所、介護保健施設等の責任者までも含めなければならないのか。 臨床研修施設群の場合には、構成するすべての協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設の研修実施責任者を、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合には、すべての研修協力施設の研修実施責任者を研修管理委員会の構成員としなければなりません。
研修管理委員会の構成員には、当該臨床研修施設及び研修協力施設以外に所属する歯科医師、有識者等を含むことになっているが、具体的には研修管理委員会との関係がどのような方が良いのか。 医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会から具申された意見書(平成18年10月3日)には、「歯科医師臨床研修の評価には、第三者の視点が必要である。そこで、研修管理委員会の構成員には、外部の有識者等(当該臨床研修施設群の関係者を除く。)を含むことを必須とすべきである。」とあります。従って、当該臨床研修施設群を構成する臨床研修施設等とは関係のない者を入れることが望ましいと考えます。すなわち、当該研修管理委員会に属する相当大学病院の教員や医療法人の役員等は望ましくないと考えます。
研修プログラム単位でプログラム責任者を置くこととされているが、複数のプログラムについて、受け入れる研修歯科医数が少人数の場合には、同一のプログラム責任者が兼任しても差し支えないか。 原則として、ひとつの研修プログラムに一人のプログラム責任者を置くこととしていますが、プログラム責任者一人当たりの担当する研修歯科医数が合計で20人以下であれば、複数の研修プログラムのプログラム責任者を兼任しても差し支えありません。
管理型相当大学病院の申請において、協力型相当大学病院を群構成に追加することは可能であるか。また、それらの相当大学病院が、お互いに管理型相当大学病院及び協力型相当大学病院として群構成に追加することは可能か。 現行の関係法令・通知等では、管理型相当大学病院が構成する臨床研修施設群に別の協力型相当大学病院を加えることについての規定はありません。従って、それらの相当大学病院が、お互いに管理型相当大学病院及び協力型相当大学病院として群構成に追加することは差し支えありません。
【臨床研修の修了・未修了及び中断・再開】編
(質問) (回答)
研修歯科医の評価に当たっては、患者や家族による評価は参考としないのか。 臨床研修の目標の達成度の評価に当たり「患者に不安を与えずに」行うことができる場合に当該項目を達成したと考えるとしていること等から、研修歯科医の評価においては患者や家族による評価も勘案すべきものと考えます。
研修期間終了時の評価は具体的にいつ行うのか。研修修了後の進路を念頭におくと、研修期間中の3月(研修最終月)に行うのが妥当と考えるが、そうすると研修中であることからある程度修了見込みで判定することになると思われる。こういった取扱いで差し支えないか。 3月末に研修期間が終了する場合、3月末に修了判定を行い、臨床研修修了証の交付を行うことが原則です。3月末より前に修了見込みで判定を行うことも可能ですが、もし期間終了時に修了基準を満たしていなければ、その判定は取消しとなります。そのような事態を避けるため判定日前に到達目標を満たしておく等、計画的に研修を実施すべきです。なお、臨床研修修了証については、期間終了時に修了基準を満たしていることを確認し、その日付で交付する必要があります。
正当な理由でない休止(例えば、無断欠勤など)の日数の取扱いはどうなるのか。 正当な理由がない休止の日数については、研修を行ったとは認められないことから、研修期間の延長などにより補われるべきものと考えます。しかし、そもそも正当な理由でない休止は、歯科医師法に定める研修専念義務に反するものであり、むしろ臨床歯科医としての適性の評価基準に触れる可能性があります。
休止期間の上限は45日とされていますが、連続して45日でなく、欠勤した日の合計が45日という認識で良いか。 休止期間の上限の45日は、連続した日数ではなく、合計の日数です。
研修期間が2年のプログラムの場合、休止期間の上限はどのような扱いになりますか? 休止期間の上限は2年間で90日となります。
未修了者が不足する期間以上の期間の研修(補習)を行った場合には、修了と認められるか。また、未修了者が不足する期間以上の期間の研修(補習)を行った後の資格は、臨床研修修了者と同等であるか。 単に不足している期間を履修すれば修了と認められるものではなく、到達目標を達成しなければ修了と認めるべきではないことから、達成が見込まれる期間の延長が必要になります。なお、仮に補習により一般的な研修歯科医よりも長い期間研修したとしても、臨床研修を修了したことについては、通常の期間で研修を修了した場合と変わりはありません。
追加研修期間はどのように設定するのか。 休止期間と同等の不足期間分の延長が必要となります。また、必要履修期間を満たしていても、到達目標に達していない場合は、達成が見込める期間分延長しなければならないということになります。
臨床研修修了後の進路で他施設への就職が決まっている者が、研修終了日において実際に修了と認められない場合、今後の進路を考え、当該就職先施設が研修中の施設群ではないが臨床研修指定施設である場合、その施設で追加研修を行うという取扱は可能か。 現在研修を実施している施設には、あらかじめ定められた期間内に研修を修了させる責務があり、基本的には他施設での追加研修を考えるべきではありません。また、研修修了が前提の就職ということであれば、当然、研修未修了者は就職できないこととなります。 たとえ就職が内定していても、歯学部を卒業していなければ、歯科医師国家試験の受験はできないし、卒業できたとしても、国家試験に合格しなければ、歯科医師として就職できないのと同じです。
未修了の場合、「原則として引き続き同一研修プログラムで当該研修歯科医の研修を行う」が、この場合の身分は、正規の研修歯科医と同等(給与その他の待遇)と考えて良いか。また、未修了分の研修を引き続き行う際、新年度の途中で未修了分の研修が完了しても、途中から専門医修得コース等、上のクラスの臨床研修に編入するのは困難なので、引き続き同一年度末までは、受入先の状況に基づき研修歯科医として取り扱っても良いか。 研修歯科医の待遇については、使用者である臨床研修施設が決定することです。本制度としては研修修了後の上位クラスの事情まで言及できるものではありませんが、未修了分の研修期間については、研修歯科医と十分話し合い、納得が得られるようなものとすべきであると考えます。
必修項目は、本来すべての項目についての達成が求められるものであることは十分理解できるが、通常であればすべての研修項目について十分研修可能な研修施設であっても、偶然が重なってたまたま研修できない項目が生じる可能性があるが、例外はないのか。 「必修」とは文字通り「必ず履修する」という意味であり、修了基準において、特段の方針変更があるわけではありません。臨床研修の到達目標における必修項目は、指定申請以前から示されており、各施設のプログラムは偶発的な事故をもある程度は想定して目標が達成できるよう作成されているものと考えます。また、管理者は少なくともすべての必修項目について目標を達成している場合でなければ、修了と認めてはなりません。
達成度は、研修歯科医の能力だけによるものではないので、今後の後期研修で、確実に達成できれば、研修修了(予定)としても良いか。 歯科医師法に基づく臨床研修の修了について、それに続く臨床研修修了後の研修をも考慮することは矛盾しています。臨床研修の目標は1年間の研修プログラムにより達成することが前提であり、達成できなければ期間を延長してでも修了させる必要があります。
臨床歯科医としての適性の有無を臨床研修施設が判断しなければならないのか。地方厚生局で判断した方が良いのではないか。 現行制度においては、歯科医師としての人格涵養を基本理念に掲げ、到達目標にも医療人として必要な基本姿勢や態度を行動目標に設定しており、研修プログラムにおいてこれらを身に付ける研修が当然含まれているはずです。すなわち、臨床歯科医としての適性の評価とは、到達目標の達成度の評価に含まれるものであり、当然臨床研修施設が判断すべきものです。ただし、単独の臨床研修施設において判断することは非常に困難なので、原則として少なくとも複数の臨床研修施設における臨床研修を経た後に評価を行うことが望ましいとしています。 地方厚生局は行政としての立場から相談に対応し、適宜、助言・指導等を行うものであり、臨床歯科医としての適性の判断を行うものではありません。
「傷病又はそれに起因する障害等により当該臨床研修施設では研修不可能であるが、それを補完・支援する環境が整っている他の臨床研修施設では研修可能な場合」の具体的な基準は示されるのか。 障害等の内容や程度は多様であり、個別に判断すべきと考えます。
マッチングの結果によって、自分の思う研修ができないと考える研修歯科医がいる場合に、研修する施設を途中で変更することができる具体的な基準は示されるのか。 マッチングでは、お互いに順位を付けた相手としか組合せは成立しないことから、互いに研修プログラムや研修歯科医等を理解した上で契約を交わしたはずなので、中断を考える前に、まず施設と研修歯科医との間で、継続の方策について十分に話し合うべきです。その上で、必要に応じて地方厚生局に相談してください。
臨床歯科医としての適性の評価については、少なくとも複数の臨床研修施設における臨床研修を経た後に行うことが望ましいとされているが、この場合、研修の修了はどのような状態あるいは期間を想定しているのか。 複数の施設における評価を踏まえた上で、臨床歯科医としての適性に欠けるために未修了や中断と判断せざるを得ないような場合には、施設の管理者による適切な進路指導(臨床研修継続、それ以外の進路も含めて)を求めることとしています。研修継続の場合、期間は1年を超えることとなります。
臨床歯科医としての適性の評価を行うに当たり、研修管理委員会で判断を下すことが適正といえるのか。 研修管理委員会は臨床研修を統括管理する機関であり、施設管理者、すべてのプログラム責任者、協力型臨床研修施設、連携型臨床研修施設及び研修協力施設の研修実施責任者により構成されており、さらに外部委員の参加も求めていることから、適性を評価するには、最も適切な機関であると考えています。
未修了あるいは中断と評価されたときの対応であるが、研修続行もしくは再開後の評価はどの時点で行うのか。 あらかじめ定められた研修期間の終了の際に、修了・未修了の評価を行いますが、未修了の場合は、未修了の理由により、到達目標が達成できそうな延長期間を設定し、当該期間の終了の際に再評価を行うことになります。また、研修を中断し、別の施設で再開した場合には、受け入れた研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の終了の際に、中断前の評価も踏まえて最終的な評価を行うことになります。
研修歯科医の評価の記録の提出は必要となるのか。 研修歯科医の評価に係る記録については、各施設の管理者が、当該研修歯科医の研修が修了又は中断された日から5年間保存しなければならないことになっています。しかし、現時点では、特に必要となる場合を除き、当該記録を提出していただく考えはありません。
再開の申込みを受けた臨床研修施設が受入れを断ることは可能か。また、未修了とした場合、当該研修歯科医を修了まで指導していく場合の最長期限を臨床研修施設で設けることは可能か。 再開の申込みを受けた場合、まず募集定員上の空きが必要となります。その上で、各施設における選考の結果に基づき、各施設で判断するべきものと考えます。また、未修了に至るには様々な理由が考えられるので、現時点で最長期限を設けることは適当ではないと考えます。
1年間で研修が未修了となってしまった場合、追加研修を受けることになると思うが、その際は、「○月○日研修修了」と月単位で個別に臨床研修修了証を受け取ることができるのか。 未修了として追加研修を受けることになった場合には、当該研修歯科医が到達目標に達したならば、個別の修了日により修了証を交付するものと考えます。
臨床研修修了証について、様式を変更することはできるか。また、研修管理委員長の印は私印でも構わないか。 省令施行通知により示されている項目が記載されていれば多少の様式変更を行うことは差し支えありません。なお、研修管理委員長の印は私印で構いません。
【臨床研修修了に係る歯科医籍への登録手続き】編
(質問) (回答)
研修を行った施設から臨床研修修了証を交付されれば自動的に臨床研修を修了した旨が歯科医籍に登録されるのか。 臨床研修修了証を交付されただけでは臨床研修を修了した旨は医籍には登録されません。別途申請が必要となります。
臨床研修を修了した場合、いつまでにその旨を歯科医籍に登録する申請をしなければならないのか。 申請に必ず必要な臨床研修修了証は、臨床研修を修了してから時間が経つと紛失する可能性が高くなります。また、手続には時間がかかりますので、できるだけ早く提出してください。
結婚により姓が変わり、歯科医師免許証の書換交付申請中の場合、添付する歯科医師免許証の写しはどうすれば良いか。 書換手続きが終わるのを待って、書換後の歯科医師免許証の写しを添付して申請してください。また、手続申請中に届く登録済証明書の写しを添付していただいても構いません。
住所の欄には、現住所と住民票に記載されている住所のどちらを記入すれば良いか。 申請書に不備があった際に連絡を取るために必要となりますので、連絡の取れる住所(及び電話番号)を記入してください。
臨床研修修了登録証送付用の封筒には、何を記載すれば良いか。 送付先(申請者)の住所及び氏名を記載してください。なお、その際には確実に受け取ることができるように勤務先等の住所を記入しても構いません。
申請書の記載内容を訂正する際にはどうすれば良いか。 訂正する部分を二重線で消しその上に訂正印を押し、その脇に正しい内容を記載してください。
申請書の記載内容については、どの程度まで訂正して良いか。 特に制限はありません。
申請書の提出に当たっては、厚生労働省から提供された専用の封筒を使用しなければならないのか。 専用の封筒で提出していただくことが望ましいですが、郵便書留等配達した記録が残る方法で提出していただければ、専用の封筒を使用しなくても構いません。ただし。その際には角2封筒を使用してください。
【研修歯科医の処遇】編
(質問) (回答)
研修歯科医の給料はどこが払うのか。 研修歯科医が勤務する臨床研修施設が支払います。ただし、臨床研修施設群の場合には、契約方法によりいずれかの施設が支払うかを決定することとなります。
給与、処遇には差があるのか。健康保険には入るのか。 給与及び処遇については、臨床研修施設ごとに決定するため若干差は生じることが考えられますが、研修歯科医が臨床研修に専念できるよう、労働基準法等労働関係法令に規定される労働条件に相当する処遇が確保されることが重要です。給与については、臨床研修施設は研修歯科医に対し、最低賃金額以上の給与を勤務医の初任給との均衡に考慮し支払う必要があります。 また、臨床研修施設は、原則として、研修歯科医を社会保険(健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等)に加入させる必要があります。
病院や診療所では研修歯科医以外の新卒採用ができなくなるのか。 診療に従事しようとする歯科医師は、原則として卒直後に1年以上の臨床研修を受けなければなりません。従って、病院や診療所では研修歯科医以外の新卒採用は困難となります。
研修歯科医は保険医登録ができるのか。 保険医登録はできます。なお、保険医登録に関しては各地方厚生局の都道府県事務所までお尋ね下さい。
研修歯科医の休日はどのように扱えばよいか。 臨床研修施設は、研修開始の日から6か月間継続して研修し、全研修日の8割以上出勤した研修歯科医に対して10日以上の年次有給休暇を与えることとなっています。 また、臨床研修施設は、研修歯科医に対して、毎週少なくとも1日の休日又は4週間を通じ4日以上の休日を与えることとなっています。
【指導歯科医講習会】編
(質問) (回答)
指導歯科医講習会を受けるにはどうしたらいいのか。 指導歯科医講習会は、財団法人歯科医療研修振興財団、大学附属病院、都道府県歯科医師会等が主催して行われていますので、そちらにお問い合わせください。
指導歯科医講習会を開催するにはどうしたらいいのか。 指導歯科医講習会は、「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針について」(平成16年6月17日付け医政発第0617001号)に基づき実施してください。
財団法人歯科医療研修振興財団主催「プログラム責任者講習会」は、「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針について」(平成16年6月17日付け医政発第0617001号)にある「歯科医師臨床研修指導医ワークショップ」と同等として扱ってもよいか。 構いません。
【都道府県】編 
(質問) (回答)
管内の臨床研修施設及び大学病院における研修体制を把握したいと考えている。どのような方法があるか。 都道府県が希望する場合、臨床研修に係る事務手続について、管内の各臨床研修施設及び大学病院が都道府県を経由して厚生労働大臣(地方厚生局)に書類を提出する方法を選択することができます。希望する場合は、管轄の地方厚生局に4月末までに申請してください。
 また、研修体制を把握するために、臨床研修施設の同意を得て、都道府県が実地調査を行うこともできます。
【平成22年度の制度改正】編
(質問) (回答)
現在、臨床研修施設として臨床研修を実施しているが、見直しに伴う手続きは必要か。 次年度に開始される研修プログラムに変更等が生じなければ特に手続きは必要ありません。これまでの研修プログラムは見直し後も引き続き運用できます。
申請様式が見直されたが、既に指定されている施設においても再度申請手続きが必要か。 必要ありません。
ただし、既に指定されている施設であっても、群構成の変更やプログラム新設等により新たに臨床研修施設群を構成する場合にあたっては申請手続きが必要になります。
すべてのプログラムにおいて連携型臨床研修施設の参画が必要とされるのか。 連携型臨床研修施設の参画は必ずしも必要ありません。あくまでグループ化研修を行う場合に限り、連携型臨床研修施設の参画が可能となります。
現在、臨床研修施設として指定を受けているが、連携型臨床研修施設として申請を行うことは可能か。 連携型臨床研修施設は、あくまで1つの研修プログラムを補完する目的で位置づけられた臨床研修施設ですので、現に指定を受けようとする臨床研修施設群以外の臨床研修施設群における申請はできません。
連携型臨床研修施設の推薦状はプログラム責任者以外の推薦状でも可能か。 研修管理委員長など、当該施設における臨床研修の管理・運営に携わっている責任者であればプログラム責任者以外の推薦状でも差し支えありません。
推薦状にはどのような内容を記載すればよいか。様式は示されるのか。 連携型臨床研修施設は、プログラム責任者等から以下のいずれかに該当する旨について推薦を受けていることが必要とされます。
1)臨床研修の到達目標に含まれる特定の分野について豊富な症例を経験しており、同分野について効果的な指導ができる。
2)へき地歯科医療または在宅歯科医療もしくは障がい者に対する歯科診療等を実践しており、これらの項目を含めた研修プログラムの計画・実施ができる。
したがいまして、任意の書類等に上記の内容の詳細が分かるように記載してください。
協力型臨床研修施設に関して、3月以上の連続した研修を必要としない場合はどのような場合か。 研修期間のある時期において、以下の基準を満たした、いわゆるグループ化研修を行う場合に限り、連続せずに3月以上行うことが可能です。
[1] 5以下の臨床研修施設が共同して実施されること。
[2] 各臨床研修施設の所在地が研修歯科医の負担にならないように配慮されていること。
[3] 各臨床研修施設が研修を行う期間が、協力型臨床研修施設にあっては3月以上、連携型臨床研修施設にあっては5日以上30日以内であること。
[4] 効果的な研修が実施できるよう、適切な研修期間を設定されていること。また、連携型臨床研修施設と共同して実施される場合は、各連携型臨床研修施設における研修期間の合計が各協力型臨床研修施設における研修期間の合計を上回らないようにすること。
[5] 協力型臨床研修施設は、管理型臨床研修施設と協議の上、当該研修の運営を行うこと。
なお、複数の協力型臨床研修施設が当該研修を実施する場合は、当該研修を運営する協力型臨床研修施設を選定する。
現在、臨床研修施設群方式で研修を実施していますが、グループ化研修を新たに取り入れる場合の手続きを教えてください。 いわゆるグループ化研修とは、歯科医師臨床研修の到達目標を効率的に達成する、より多くの症例を経験できるように弾力的な研修を実施することを目的として取り入れる新たな研修の実施方法です。
したがいまして、これまでのプログラムとは異なる新たなプログラムを申請していただく必要があります。
グループ化研修において、「各協力型臨床研修施設において、合計3月以上の研修を行うこと」とありますが、連携型臨床施設にて研修を行う期間は含むのか。除外した期間が3月以上必要なのか。 あくまでも、協力型臨床研修施設では、連携型臨床研修施設での研修期間を除いた3月以上の臨床研修期間が必要となります。
ただし、グループ化研修を行う場合にあって、協力型臨床研修施設は連続せずに3月以上行うことが可能です。
グループ化研修は「5以下の臨床研修施設が共同して実施されること」となっているが、「臨床研修施設」の対象施設区分は何か。 協力型のみ、あるいは協力型及び連携型によって構成される5以下の施設を1グループとします。
グループ化研修のうち、いわゆるグループリーダーについて報告は必要か。 施行通知様式の35「協力型(相当大学病院)・連携型臨床研修施設と研修スケジュール」の項目において、どの施設がグループリーダーか分かるように記載してください。
あるグループに属する協力型臨床研修施設は、他のプログラムに参加できるのか。 施設の受け入れ予定人数、実施する研修内容、受け入れ計画等について、研修管理委員会と十分に協議してください。このとき、指導能力や受け入れ可能人数を超えることのないよう注意してください。多くのグループに属する施設に対しては、施設の研修実施状況・研修歯科医の受入予定等について、厚生局等から報告を求める場合もあります。
「診療補助に従事する歯科衛生士が概ね常に勤務する歯科医師と概ね同数又は当該年度に募集する研修歯科医確保されており、」とありますが、どちらかを満たせばよろしいか。 貴見のとおりです。
「歯科衛生士の数が当該年度に募集する研修歯科医と同数である」という要件を満たして指定を受けた施設は、研修歯科医と歯科衛生士がペアになってチーム医療等の研修を実施できるよう配慮してください。
「歯科衛生士を1人以上置くこと」とあるが、常勤で1人以上必要なのか。常勤換算で1人以上でよいか。 常勤換算で1人以上の歯科衛生士が必要となります。
「入院若しくは外来患者に対する全身管理の研修」とあるが、必ずしも入院症例は必要ないと解釈してもよいか。 貴見のとおりです。
「全身管理の研修は、鎮静・全身麻酔等を用いた歯科治療における全身管理に係る適切な研修を修了した指導歯科医の下で実施されることが望ましいこと」とあるが、具体的にはどのような研修を修了した指導歯科医を指すのか。 日本歯科医学会の専門分科会又は日本歯科医師会若しくは各都道府県歯科医師会の主催であり、実習や演習等が含まれた全身管理に関する研修会を修了した指導歯科医を指します。
プログラム変更に該当する内容が変わりましたか。 プログラム変更とは、研修プログラムのうち、次に掲げる事項を変更するものをいいます。
従来の(1)臨床研修の目標(2)臨床研修を行う分野(3)臨床研修を行う分野ごとの研修期間(4)臨床研修を行う分野ごとの臨床研修を行う病院、診療所または施設の4項目に加えて、
新たに(5)研修プログラムの募集定員(6)研修プログラムの名称についてもプログラム変更に該当する項目として見直しを行いました。
研修管理委員会の議事録は、何年保存すればよいか。 研修歯科医に関する帳簿を5年間保存することとされていますので、研修管理委員会の議事録も5年間は保存することが望ましいと考えております。
協力型臨床研修施設に関して、研修歯科医の受け入れ状況はどのように把握すればよいか。 様式の改正に伴い、並行申請している協力型臨床研修施設においては、全プログラムと管理型臨床研修施設の記載が必要になりました。この情報を基に、研修管理委員会が実態の把握に努めて頂くことが望ましいと考えております。
連携型臨床研修施設において、受け入れる研修歯科医の適切な数はどのくらいを目安に考えればよいか。また、ごく限られた期間において目安の数を超えるのはよいか。 研修歯科医の同時受入定員は指導歯科医数の2倍まで可能ですが、実際に研修を行うにあたって無理の無いようにグループリーダーが研修歯科医の受入を配慮する必要があります。
なお、一時的であったとしても、上記の受入定員数を超えることはあってはいけません。
連携型臨床研修施設において勤務すべき日に休んだ場合、理由に関わらず全て休止期間の対象とするのか(休止期間には有給休暇も含まれるのか)。 疾病、妊娠、出産、育児、その他正当な理由であれば休止期間の対象となります。
なお、休止期間に有給休暇は含まれます。

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