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新医師臨床研修制度に関するQ&A

新医師臨床研修制度に関するQ&A

【制 度】

No (質問) (回答) (備考)
1 なぜ医師の臨床研修が必修化されたのですか。 以前の制度では臨床研修が必修とされていなかったので、研修を受けずに診療を行うことが可能という状況がありました。また、研修の内容についても統一されたものがなく、研修によってどの程度の臨床能力が身に付くかも研修先によってバラバラでした。
その一方で、国民の間で医療の質、医療安全に対する関心が高まって来ており、これに応えるために臨床研修を必修化するとともに、その内容についても到達目標を明確にし、医師としての基本的臨床能力を達成できるようなものとすることとなったのです。
 
2 なぜ七つもの分野の研修を行わなければならないのですか。 医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました。一方、高齢化の進展などにより医療の中心が感染症から慢性疾患へと移って来たことから、1人の患者が複数の疾患を持つ場合が増え、一つの分野だけで対応することが難しい場面が多くなってきました。
このような状況に対応するためには、臨床研修の中で臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを修得する必要があると考えられました。この基本的なものは非常に多くの診療科にまたがるものですが、七つの分野に整理したものです。
 
3 研修期間中にアルバイトをしても良いのですか。 医師法第16条の3で「臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。」と規定されており、医師法第16条の2では、「診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。」とされていることから、研修期間中はアルバイトをすることはできません。
なお、雇用契約などの中でアルバイトを行わないことを明記しておくことが臨床研修の補助金を交付される条件とされています。
 
4 臨床研修を受けないとどうなるのですか。 医師法第16条の2の規定では、診療に従事しようとする医師は臨床研修を受けなければならないこととされています。診療に従事する前に臨床研修を受けない場合は、この規定に違反することになります。
また、医療法の規定では、臨床研修を修了していなければ、診療所を開設する際に都道府県知事の許可が必要となり、また、病院又は診療所の管理者となることができなくなります。
 
5 将来診療を行う予定はないのですが、臨床研修を受けなければならないのでしょうか。 診療に従事しようとする場合には臨床研修を受ける必要がありますが、基礎研究など診療に従事しない場合には臨床研修を受ける必要はありません。
また、臨床研修については国家試験合格後何年以内に受けなければならないなどとはされていませんので、診療に従事しようとする前であれば、いつでも受けていただいて結構です。
 
6 外国で臨床研修を行ったのですが、日本で診療を行う場合には日本で臨床研修を受けなければならないのですか。 日本で診療に従事しようとする場合には、2年以上臨床研修を受けていただく必要があります。
なお、日本で医師免許を取得した後であれば、外国の病院で厚生労働大臣が適当と認めるもので研修した期間の一部については、日本で臨床研修を受けたものとみなすこととできる場合がありますので、必要であれば厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室に相談してください。
 

【臨床研修病院の指定基準】

No (質問) (回答) (備考)
1 当院が臨床研修病院の指定を受けることができるかどうか、判断するための目安は何かありますか。 病院の機能や担当しようとする研修分野など、個別の事例により判断が分かれるので、各地方厚生局に問い合わせてください。  
2 管理型臨床研修病院としての申請を予定している場合に、臨床研修への協力を依頼する病院は、協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設のどちらに位置付けることも可能となっていますが、選択するための判断基準はありますか。 基本的な考え方として、臨床研修協力施設は「地域保健・医療」研修を担う診療所、保健所、老健施設など、病院以外の施設を想定しており、病院であれば、研修指導体制を確保する意味において、可能な限り協力型臨床研修病院として位置付けてください。  
3 既に臨床研修病院として指定されている病院や大学病院は、他の病院群の臨床研修協力施設となることは可能ですか。 臨床研修病院や大学病院が、他の病院群において臨床研修協力施設として臨床研修に参加することは可能ですが、そのようにすることによって、臨床研修病院の指定基準を満たさなくならないよう注意が必要です。また、2及び5の回答も参考にしてください。  
4 同一の二次医療圏又は同一の都道府県を越えて臨床研修病院群を組むことは差し支えないですか。 臨床研修病院群を構成する臨床研修病院群が異なる都道府県にある場合であっても、緊密な連携が図られる場合等については、差し支えありません。  
5 複数の臨床研修病院群に「協力型臨床研修病院」として臨床研修に参加することは認められますか。 受け入れる研修医の数、指導体制、臨床研修を行うのに必要な症例について留意する必要があります。
受け入れる研修医の数(単独・管理型病院、協力型病院及び協力施設として受け入れる数+再開を受け入れ又は未修了となる数)は、病床数を10(平成21年3月31日までは「8」)で除した数、又は年間入院患者数を100で除した数を越えることは認められません。指導体制については、指導医1人につき研修医5人までとなっています。
臨床研修を行うのに必要な症例については、個別の事例により判断が分かれるので、各地方厚生局に問い合わせてください。
 
6 病院の外来部門を分離して、診療所として運営している場合、その診療所で外来研修を行うためには、診療所を「外来研修を行う臨床研修協力施設」として位置付ける必要はありますか。 医療法上、別々に許可又は届出がなされている場合には、当該診療所を臨床研修協力施設として位置付ける必要があります。  
7 地域保健・医療の研修先が保健所の場合、そこでの研修の一環としてへき地診療所の見学を行うことはできますか。また、当該へき地診療所については、臨床研修協力施設として位置付ける必要がありますか。 臨床研修協力施設ではない施設の見学等を行うことについては、臨床研修協力施設の責任において、研修を行う上で有効な施設を1、2日見学させる程度であれば差し支えありません。その場合の見学先の施設については、特に臨床研修協力施設として位置付ける必要はありません。
なお、このことは地域保健・医療以外の分野の研修の一環として指導医同行の下で診療援助を行うような場合でも同様です。
 
8 病床数720床の病院の場合、当面の取扱における8床に一人の基準(平成21年3月31日廃止)を用いると、研修医受け入れ数の上限は90人となります。仮に管理型として50人の研修医を受け入れ、他方で協力型として研修医を受け入れる場合、40名まで可能と判断してもいいですか。 この例の場合、管理型と協力型を兼ねているため、双方で受け入れる研修医の数を合わせた数が、どの時点においても90人を超えないようにする必要があります。毎年度継続的にほぼ同数の研修医を受け入れることを想定すれば、各年次における研修医の受入数はおおむね45人程度となります。 なお、指導体制や臨床研修を行うのに必要な研修分野別の症例数についても別途留意する必要があります。  
9 未修了者を出すことによって研修医の数が受入可能研修医数を超えてしまう場合はどのようにしたら良いですか。 事前に未修了者が出ることが予想される場合であれば、研修医の採用を控えていただく必要があります。
しかし、予測できない場合は、未修了者が出ることによって研修医の数が受入可能研修医数を一時的に超えたとしてもやむを得ないと考えますが、すべての研修医が研修を修了することができるよう臨床研修協力施設の追加など必要な措置をとってください。
必要があれば、各地方厚生局に問い合わせてください。
 
10 研修医の募集定員を1人とすることは可能ですか。 研修医が相互に啓発し合い切磋琢磨できるように、研修プログラムごとに1学年2人以上の研修医を受け入れることができる体制であることが必要です。ただし、結果として採用した研修医が1人となった場合には、1人の研修医を対象に臨床研修を行うこともやむを得ません。  
11 研修プログラムの変更又は新設の考え方について教えていただきたい。 個別の事例により判断が分かれるので、各地方厚生局に問い合わせてください。  
12 研修プログラムを同一のもの、あるいは異なるものとみなす判断基準は何ですか。 研修期間に着目して、基本研修科目及び必修科目の七つの研修分野について、これらの研修期間がそれぞれ同じであれば、研修を実施する施設、研修を行う順序等が異なっても同一の研修プログラムとみなすことができます。
したがって、その他の研修を行う診療科が異なるからといって、それぞれを別の研修プログラムとする必要はありません。
 
13 既に臨床研修病院として指定されている病院(群)が研修プログラムを変更しようとする場合、新たな申請となるのですか、それとも研修プログラムの変更又は新設の届出となるのですか。 そのプログラム変更によって、新たに協力型臨床研修病院として指定を受けようとする病院を追加する場合は、指定申請が必要ですが、既に指定を受けている病院を追加する場合は、研修プログラムの変更又は新設となります。
なお、「臨床研修協力施設」が増減する場合は、「変更後1か月以内」での届出に該当します。
 
14 現在研修医が研修を受けている研修プログラムを変更することはできますか。 変更を行う理由が診療科の廃止により臨床研修を行う上で必要な症例を確保することが困難となった場合などやむを得ない場合であれば、そのプログラムで研修を行っている研修医の同意を得た上で、変更することが可能です。
なお、個別の事例については、地方厚生局にお問い合わせください。
 
15 各研修分野ごとに1月未満の研修期間は認められますか。 臨床研修を行う分野ごとの研修期間は1年目は基本研修科目である内科6月、外科及び救急部門においてそれぞれ3月が望ましく(ただし、当初の12月のうち、3月以内に限り必修科目を研修することも可)必修科目については各1月以上となりますので、認められません。  
16 ひとつの研修分野において、複数の病院(施設)にまたがって研修を行うことは可能ですか。また、その場合に一つずつの病院(施設)における研修期間が臨床研修を行う分野ごとに必要な研修期間に満たない場合であっても、合計でその期間以上であればいいですか。 同一の研修分野において、複数の病院や施設にまたがって研修を行うことは可能です。各病院や施設ごとの研修期間が例えば0.5月となっても、合計で臨床研修を行う分野ごとに必要な研修期間以上であり、臨床研修の到達目標を達成することのできるものであれば差し支えありません。  
17 研修分野ごとの研修について、研修期間を分割することは可能ですか。 研修分野ごとの研修期間は1月以上の連続したものであることが望ましいですが、研修の効率性や研修の効果等、その目的により個別の事例で判断が分かれるので、各地方厚生局に問い合わせてください。  
18 外科の研修は、必ず一般外科で行わなければならないのですか。 この場合の「外科」には、到達目標を達成することができるように一般外科以外の外科系の診療科(整形外科、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科等)を含んでも差し支えありません。ただし、研修1年目にそれらの科の研修を行う際には、あまり専門的な内容を研修させることは適当ではありません。  
19 一定のまとまった期間に救急部門の臨床研修を行うのではなく、2年間を通じて週1回程度の救急当直を行うことによって、救急部門の臨床研修を行ったものとみなすことは可能ですか。 原則として1月以上のまとまった期間において研修を行うことを想定しています。
なお、1月以上の研修を行った上で、例えば、週1回の救急当直を通年で実施することは差し支えありません。この場合、2年間では3月相当以上の研修期間となることが必要です。
 
20 原則として、当初の12月は基本研修科目を研修することとされていますが、この期間で必修科目や選択科目を研修することはできますか。 原則として当初の12月は基本研修科目を研修することが望ましいのですが、当初の12月のうち、3月以内に限り必修科目を研修することも可能です。  
21 精神科研修について、単独型又は管理型病院が、精神科を標ぼうしてはいるが入院病床は持たないという場合、外来のみで研修を行うことは可能ですか。 精神科研修の実施施設については、必ずしも精神科の入院病床を有する施設のみに限定するものではありませんが、臨床研修の到達目標を達成するために必要な症例を経験するため、精神科の入院病床を有する施設においても研修をすることができるように計画してください。  
22 臨床病理検討会(CPC)や剖検の数等に基準はありますか。 適切に臨床病理検討会を開催し、臨床研修の到達目標を達成することができるようにしてください。
なお、詳細については指導ガイドライン
(http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/kenshu-gl/index.html)を参考にしてください。
 
23 申請の時点までに剖検や臨床病理検討会(CPC)の開催実績がない場合、臨床研修病院の指定申請はできないのですか。 剖検や臨床病理検討会(CPC)を適切に実施してから指定申請を行って下さい。  
24 協力型臨床研修病院や臨床研修協力施設ではない大学病院に剖検を依頼し、この大学病院が主催する臨床病理検討会(CPC)に参加することによってCPCレポートを作成することは認められますか。 剖検については、必ずしも病院群を構成する施設で行われる必要はありませんが、臨床病理検討会(CPC)については、病院群内で適切に開催されることが必要です。
なお、CPCレポートは、原則として当該研修医が研修期間中に何らかの関わりを持った患者さんを対象に作成する必要があります。詳細については指導ガイドライン(http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/kenshu-gl/index.html)を参考にしてください。
 
25 指導医は、常勤の医師でなければならないのですか。 内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の五つの診療科に関して、指導医は常勤の医師でなければなりませんが、これ以外の分野、例えば救急、病理等については、適切な指導力を有している者であれば、非常勤であっても指導者として指導医と同様の役割を担うことになります。
なお、指導医は平成21年3月31日までにプライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講しなければなりません。
 
       
26 指導医の処遇については、決まりはないのですか。 臨床研修病院には「適切な指導体制を有していること」が要求されますが、この中には指導医が勤務体制上指導時間を十分確保できることも含まれています。また、国としては、指導医の人件費等について補助を行っているほか臨床研修を行う病院について診療報酬上の評価が行われています。それ以上の指導医の処遇については各病院で考慮されるべきものと考えます。  
27 研修プログラムごとにプログラム責任者を置くこととされていますが、複数の研修プログラムについて、受け入れる研修医数が少人数の場合には、同じプログラム責任者が兼任しても差し支えないですか。 原則として、一つの研修プログラムに一人のプログラム責任者を置くこととしていますが、プログラム責任者一人当たりの担当する研修医数が1年次・2年次を合計しても20人以内であれば、複数のプログラム責任者を兼任しても差し支えありません。  
28 プログラム責任者になるために必要な資格等はありますか。 必要な専門医等の資格は特にありませんが、平成21年3月31日までにプログラム責任者養成講習会を受講することが必要です。  
29 プログラム責任者と副プログラム責任者の違いは何ですか。 プログラム責任者の受け持つ研修医の数が1人当たり20人を超える場合には副プログラム責任者を置くこととしているだけで、基本的に同じ役割を担うこととなります。  
30 研修管理委員会には、すべての協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設の研修実施責任者を含むこととされていますが、各診療所、介護老人保健施設、在宅介護支援センター等の責任者までを含めなければならないのですか。 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合には、すべての臨床研修協力施設の研修実施責任者を研修管理委員会の構成員としなければなりません。  
31 研修管理委員会の構成員に、当該臨床研修病院及び臨床研修協力施設以外に所属する医師、有識者を入れることになっていますが、大学病院が参加している病院群においては、大学医学部の教員はこの「当該臨床研修病院及び臨床研修協力施設以外に所属する医師、有識者」に該当しますか。 この規定は、研修管理委員会に外部の委員を入れることによって、研修の透明性を確保するとともに、質の向上を図るものですので、病院群を構成する病院等とは関係のない者を入れることが望ましいと考えます。また、第三者的な視点による評価等を確保する必要性からも病診連携を行っているなど日頃から緊密な関係にある診療所等の関係者も避けることが望ましいと考えます。
この例においては、大学医学部の教員を「当該臨床研修病院及び臨床研修協力施設以外に所属する医師、有識者」とすることは、望ましくないと考えます。
 

【臨床研修病院の指定手続き】

No (質問) (回答) (備考)
1 申請及び届出の窓口等について教えて下さい。 申請及び届出の窓口は、管理型(単独型)臨床研修病院(大学病院)の所在地を管轄する地方厚生局の医事課です。
新たな申請の場合は、臨床研修病院指定申請書等を2部(正本1部と副本1部)提出してください。
また、研修プログラムの変更又は新設の場合は、研修プログラム変更(新設)届出書を1部提出してください。
 
2 臨床研修病院の新たな指定申請の締切はいつですか。また、研修プログラムの変更又は新設の届出についてはどうですか。 新たな指定申請は、研修を行おうとする年度の前年度の6月30日までに臨床研修病院指定申請書等を提出してください。
研修プログラムの変更及び新設の届出の締切は、当該プログラムで研修を開始しようとする年度の前年度の4月30日までに届け出てください。
 
3 募集定員の変更を行う場合の手続を教えて下さい。また、締切はいつですか。 募集定員の変更については、プログラム変更で行います。締切は研修を開始しようとする年度の前年度の4月30日です。なお、募集定員の減を行うプログラム変更については、随時行うことといたします。  
4 REIS(研修プログラム検索サイト)を活用することができる事務手続きについて教えて下さい。 REIS(研修プログラム検索サイト)においては、年次の報告と、臨床研修病院等の変更の届出を行うことができます。年次の報告は「研修内容報告」、変更の届出については「研修病院変更届出」により届出を行うことが可能です。なお、研修医の募集の際に公表すべき事項については「研修プログラム変更届出」により変更することとなります。  
5 臨床研修協力施設の承諾書は、開設者名で記載することとなっていますが、単独型又は管理型臨床研修病院と臨床研修協力施設の開設者が同一である場合にも、承諾書の提出は必要となりますか。 単独型又は管理型臨床研修病院と臨床研修協力施設の開設者が同一である場合には、臨床研修協力施設承諾書の提出は必要ありません。  
6 臨床研修協力施設の承諾書は、開設者名で記載することとなっていますが、日本赤十字社等全国規模の医療組織の開設者の場合は、各支部の長が代行して記載することでいいですか。 正本には、開設者(又はその委任を受けた者の)印を押印していただく必要があります。  
7 臨床研修病院指定申請書等に押印の必要はありますか。また、それは管理者(病院長)印でもいいですか。 正本には、開設者(又はその委任を受けた者の)印を押印していただく必要があります。  
8 臨床研修病院指定申請書等の「病院施設番号」欄、「臨床研修病院群番号」欄は記入する必要がありますか。 既に指定されている臨床研修病院や届出済みの臨床研修協力施設には、「病院施設番号」が付されているので、その番号を記入してください。「臨床研修病院群番号」欄は空欄のままで差し支えありません。  
9 「研修プログラムの名称」欄、「臨床研修病院群の名称」欄は、各病院で自由に名称を決めて記入してもいいですか。 「研修プログラムの名称」は、各病院で定めた名称を記入してください。なお、「臨床研修病院群の名称」については、特段名称を定めていない場合には記入の必要はありません。  
10 医師名簿については、その病院に勤務するすべての医師が記入対象となっていますが、月1回程度勤務する非常勤医師についても記入しなければならないのですか。 医師名簿には、常勤・非常勤などの勤務の態様等を問わず、申請書中の「医師(研修医を含む)の員数」で算入した、すべての医師について記入してください。  
11 救急件数の取扱件数は、診療報酬請求上の件数を記入すればいいですか。 診療時間内の救急搬送を含めた全体の件数を記入してください。  
12 「診療科ごとの入院患者・外来患者の数」(様式1の別紙2)について、内科や外科等の五つの研修分野と、その他の研修を行う診療科の記入区分の定義がなされていませんが、どのように記入したらいいのですか。 診療科ごとの患者数における内科及び外科等には、基本研修科目及び必修科目の「内科」、「外科」等の各分野で研修を行うこととなる、すべての診療科の患者数の合計を、それぞれの欄に記入してください。「その他の研修を行う診療科」欄には、選択科目として更に研修を行うことを予定している診療科の患者数等を記入してください。選択科目のうち「内科」、「外科」、「小児科」、「産婦人科」、「精神科」に含めた診療科については、再掲として記入することとなります。
例えば、脳神経外科において基本研修科目の「外科」の研修を行うとともに、選択科目としても研修を行う場合には、脳神経外科の患者数は「外科」に含めた上で、「その他の研修を行う診療科」に再掲することになります。
 
13 臨床研修病院の指定申請を行う前年度の中途に他者から移譲(譲渡)を受けた病院が行う指定申請の際の患者数等は、移譲(譲渡)後の人数を申請書に記載することとなるのですか、それとも移譲(譲渡)前の人数を含めることができるのですか。 病院の移譲(譲渡)の前後で診療の継続性があり、かつ臨床研修を行う体制が確保されていれば、病院の移譲(譲渡)前の患者数を含めて申請書に記載して差し支えありません。また、病院が新設される場合には患者数等の見込みを示していただく必要があります。  
14 研修プログラムに記載すべき事項は、平成15年6月12日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」(以下「省令施行通知」)に記載された事項だけでいいですか。 「研修プログラム」には、省令施行通知により規定された記載事項のほか、研修分野ごとの研修カリキュラムが必要です。  
15 基本研修科目・必修科目以外に選択科目の研修期間を設ける場合、「研修を行う分野」にはどのように記載すればいいのですか。 研修プログラムの中に選択科目を設ける場合には、「研修を行う分野」としては「選択科目」等という括りで記入して差し支えありませんが、選択可能な診療科名、臨床研修を行う病院(施設)名について、備考欄に詳細に記載してください。  
16 新たな指定申請の際の研修医の処遇については、申請時点で決まっていない場合は「未定」として差し支えないですか。 当初の申請においては、その時点での予定により記入し、提出してください。研修医の処遇は「研修病院変更」の届出対象事項であるため、処遇の決定又は変更後1月以内に届け出てください。  
17 協力型臨床研修病院において臨床研修病院指定申請書を記入する際、記入の必要のない項目については空白でもいいですか。 記入の必要のない項目は、斜線で消してください。  
18 現在臨床研修を行っている病院群に大学病院を協力型として加えたいのですが、これも新たな指定申請が必要となるのですか。 既存の病院群に大学病院のみを協力型として追加する場合は、研修プログラムの変更(新設)の手続きをとることとなります。なお、既存の病院群から協力型相当大学病院のみを削除する場合も同様です。  
       
19 臨床研修において、当初計画していた研修実施施設から「協力できない」旨の申し出があり、その当該施設が担当する研修分野において他に研修をする施設がない場合にはどうすればいいですか。 当該施設が研修プログラムに参加できなくなることが判明した時点で、当該施設と十分協議する必要がありますが、その結果参加できないこととなった場合には、具体的な手続きについて各地方厚生局に問い合わせてください。  
20 選択研修については、選択可能な診療科名及び臨床研修を行う病院(施設)名を明示していますが、例えば、管理型(単独型)病院で選択可能としていた8つの診療科のうち、指導医の退職等によりこのうち1科について研修が行えなくなった際に、当該診療科を削除することは、「プログラム変更」に当たりますか。 このような事例のように、選択研修を行う病院(施設)は従前のままで、それらで選択できる診療科を追加・削除することは、プログラム変更に当りませんが、選択科目であっても、研修を行える診療科を研修プログラム等に明示している以上、当該部分の情報更新が必要となるため、その内容について「研修病院変更届」により届け出てください。  
21 研修プログラムに選択科目の研修期間を設けていますが、研修医が選択することのできる診療科を増やす(減らす)には研修プログラムの変更(新設)の手続きは必要ですか。 研修プログラムの変更(新設)の手続きの必要はありません。選択科目に変更が生じた場合は、REISの『研修内容報告』又は『研修プログラム変更届出』において、研修医の選択することのできる診療科に係る情報を提供(更新)してください。  
22 臨床研修病院として指定されている病院が移転する場合は、どのような手続きが必要ですか。 医療法上は移転前の病院の廃止及び開設の手続きとなり、本来であれば移転前の病院が廃止された段階で臨床研修病院としての効力は消えることとなりますが、臨床研修の継続性の観点から、移転後の病院を引き続き臨床研修病院として指定するかどうかについて、「臨床研修を行う病院の機能等」という側面から医道審議会において審議することとなります。このため、移転を行う年度の前の年度の6月30日までに移転前と移転後の病院の機能等について報告してください。  
23 病院群を構成する臨床研修病院が病床数を減じて「診療所」となる場合、どのような手続きが必要ですか。また、これから臨床研修を行おうとして新たに指定申請を行う病院群の中に同様の病院が含まれている場合の申請は、どのようになりますか。 前者の場合、同一の病院群で引き続き臨床研修を行おうとする場合、病院群を構成する臨床研修病院の指定を取り消した(臨床研修病院指定取消申請書)上で、当該診療所を臨床研修協力施設として新たに追加する必要があります。なお、当該診療所は臨床研修協力施設となるため研修期間に制限があることに留意してください。なお、病院の名称等が変更となった時点で変更の届出を行ってください。  
24 臨床研修病院の経営が他者に移譲(譲渡)される場合には、どのような手続きが必要ですか。臨床研修協力施設の場合はどうですか。 移譲(譲渡)を受けた開設者が引き続き臨床研修を行う意思を持っているのであれば、移転と同様の考え方となります。臨床研修を行う意思がない場合は、病院群の構成の変更に伴う新たな指定申請が必要となります。臨床研修協力施設の場合で、引き続き臨床研修を行う意思がない場合には、変更の届出が必要となります。  
25 市町村の合併が進み、臨床研修病院や臨床研修協力施設の名称の変更、住所表示の変更、開設者の変更等がなされているが、臨床研修病院や臨床研修協力施設としてどのような手続きが必要になりますか。 名称、住所、開設者の変更については、その変更のあった日から起算して1月以内に変更の届出を行うこととなっています(REISの『研修病院変更届出』)。協力型臨床研修病院や臨床研修協力施設は、管理型(単独型)臨床研修病院を経由しての届出となります。  

【臨床研修の修了、未修了及び中断】

No (質問) (回答) (備考)
1 研修医のモチベーションを高めるために、修了認定時に「優・良・可」等の評価を行うことを検討してはどうですか。 臨床研修制度は、各項目について一定の水準を達成すれば研修を修了したと認めるものであり、達成水準の優劣を競うものではありません。なお、病院が独自に修了認定とは別に評価を行うことは差し支えありません。  
2 研修医の評価に当たっては、患者や家族による評価は参考としないのですか。 臨床研修の目標の達成度の評価に当たり「患者に不安を与えずに」行うことができる場合に当該項目を達成したと考えるとしていること等から、研修医の評価においては患者や家族による評価も勘案すべきものと考えます。  
3 今後、研修医による指導医の評価結果の提出などを求めることを考えているのですか。 研修医による指導医の評価については、あくまでも病院の指導医の資質向上のために行うことが望ましいという医師臨床研修部会の御指摘を頂いたものであり、それぞれの実情に応じた方法で行うべきものであることから、現時点ではすべての臨床研修病院に実施を義務付けることは考えていません。今後、制度の定着に伴って、このような評価が、研修プログラムの充実度の評価につながるものと考えます。  
4 研修期間終了時の評価は具体的にいつ行うのですか。研修修了後の進路を念頭におくと、研修期間中の3月(研修最終月)に行うのが妥当と考えますが、そうすると研修中であることからある程度修了見込みで判定することになると思われるが、こういった取扱いで差し支えないですか。 3月末に研修期間が終了する場合、3月末に修了判定を行い、臨床研修修了証の交付を行うことが原則です。3月末より前に修了見込みで判定を行うことも可能ですが、もし期間終了時に修了基準を満たしていなければ、その判定は取消しとなります。そのような事態を避けるため判定日前に到達目標を満たしておく等、計画的に研修を実施すべきです。
なお、臨床研修修了証については、期間終了時に修了基準を満たしていることを確認し、その日付で交付する必要があります。
 
5 正当な理由でない休止(例えば、無断欠勤など)の日数の取扱いはどうなるのですか。 正当な理由がない休止の日数については、研修を行ったとは認められないことから、宿日直や研修期間の延長などにより補われるべきものと考えます。しかし、そもそも正当な理由でない休止は、医師法に定める研修専念義務に反するものであり、むしろ臨床医としての適性の評価基準に触れる可能性があります。  
6 平成16年度から研修医となった者は、医師国家試験の発表が4月下旬であったことから、5月の採用となっている場合が多いようです。この場合、平成16年度における研修期間(2年間)については、例外的に23ヶ月間とし、その中で休止期間の上限を90日とするという理解で良いのですか。 医師法では2年以上の臨床研修が義務付けられており、あくまでも研修期間としては2年間が必要です。しかし、御質問のような特殊事情を勘案し、第一期生に限り経過措置として、その24月目の研修日数は、「その他正当な理由」で研修しなかったものとして、90日の休止期間に含めることも可能であると考えます。
なお、この措置は平成16年度の研修プログラムの開始時から研修を開始した者のみに適用される措置であり、平成17年度以降に研修を開始した者には適用されません。
 
7 医師免許の交付が遅れたり、研修先の病院を探すのに時間がかかったりして研修を開始する時期が遅れた場合、その研修の開始が遅れた期間については、正当な理由で休止したものとして取り扱って良いのですか。 医師法では2年以上の臨床研修が義務付けられており、あくまでも研修の開始から修了までの期間としては2年間以上が必要です。御質問の期間については、研修の開始前の期間ですので、そのような取扱いはできません。  
8 「各研修分野で求められている必要履修期間」というのは具体的にはどの期間を指すのですか。臨床研修病院の基準で定められている各研修分野の最低期間の1月ということですか。 各研修分野で求められている必要履修期間というのは、1年目は基本研修科目である内科6月、外科及び救急部門においてそれぞれ3月が原則であり、(ただし、当初の12月のうち、3月以内に限り必修科目を研修することも可)必修科目については各1月となります。必要履修期間1月について1日程度の欠勤であれば宿日直研修で補うことも考えられます。  
9 休止期間の上限は90日とされていますが、連続して90日でなく、欠勤した日の合計が90日という認識で良いのですか。 休止期間の上限の90日は、連続した日数ではなく、合計の日数です。  
10 中断している期間は休止期間に入れて良いですか。良い場合は、休止期間の日数の計算を行う際に、中断している期間についてはどのように休日を計算すれば良いのですか。 研修開始後にやむを得ない事情により中断している期間は休止期間に入れて構いません。その場合の休止期間の日数の計算に当たっては、中断している期間は再開後の病院で研修を行っているものとして計算してください。  
11 地域保健・医療分野についてある施設で研修したが、欠勤があったため選択科目の期間で再履修を行う際、その施設と別の施設で地域保健・医療分野の研修を行っても構わないのですか。 地域保健・医療について再履修する場合については、基本的には同じ施設で再履修を行うべきですが、実際に実施することが難しい事例が生じた場合には個別に地方厚生局に相談してください。  
12 未修了者が不足する期間以上の期間の研修(補習)を行った場合には、修了と認められるのですか。また、未修了者が不足する期間以上の期間の研修(補習)を行った後の資格は、2年修了者と同等ですか。 単に不足している期間を履修すれば修了と認められるものではなく、到達目標を達成しなければ修了と認めるべきではないことから、達成が見込まれる期間の延長が必要になります。なお、仮に補習により一般的な研修医よりも長い期間研修したとしても、臨床研修を修了したことについては、通常の期間で研修を修了した場合と変わりはありません。  
13 追加研修期間はどのように設定するのですか。 休止期間が、選択科目の期間等を利用しても補えない場合は、当該不足期間分の延長が必要となります。また、必要履修期間を満たしていても、到達目標に達していない場合は、達成が見込める期間分延長しなければならないということになります。  
14 その後の進路で他病院への就職が決まっている者が、研修終了日において実際に修了と認められない場合、今後の進路を考え、当該就職先病院が研修中の病院群ではないが臨床研修指定病院である場合、その病院で追加研修を行うという取扱は不可能ですか。 現在研修を実施している病院には、あらかじめ定められた期間内に研修を修了させる責務があり、基本的には他病院での追加研修を考えるべきではありません。また、研修修了が前提の就職ということであれば、当然、研修未修了者は就職できないこととなります。たとえ就職が内定していても、医学部を卒業していなければ、医師国家試験も合格できないし、卒業できたとしても、国家試験に合格しなければ、医師として就職できないのと同じです。  
15 未修了の場合、「原則として引き続き同一研修プログラムで当該研修医の研修を行う」が、この場合の身分は、正規の研修医と同等(給与その他の待遇)と考えて良いのですか。また、未修了分の研修を引き続き行う際、新年度の途中で未修了分の研修が完了しても、途中から専門修練医など、上のクラスの臨床研修に編入するのは困難なので、引き続き同一年度末までは、受入先の状況に基づき研修医として取り扱っても良いですか。 研修医の待遇については、使用者である臨床研修病院が決定することです。本制度としては研修修了後の上位クラスの事情まで言及できるものではありませんが、未修了分の研修期間については、研修医と十分話し合い、納得が得られるようなものとすべきであると考えます。  
16 必修項目は、本来すべての項目についての達成が求められるものであることは十分理解できますが、通常であればすべての研修項目について十分研修可能な研修施設であっても、偶然が重なってたまたま研修できない項目が生じる可能性がありますが、例外はないのですか。 「必修」とは文字通り「必ず履修する」という意味であり、修了基準において、特段の方針変更があるわけではありません。臨床研修の到達目標における必修項目は、指定申請以前から示されており、各病院のプログラムは偶発的な事故をもある程度は想定して目標が達成できるよう作成されているものと考えます。また、管理者は少なくともすべての必修項目について目標を達成している場合でなければ、修了と認めてはなりません。
なお、どうしても目標が達成できない場合には、選択科目の期間などを利用して目標を達成する必要があります。
 
17 経験すべき症例に関しては、88項目のうち70%以上となっているが、組合せ等は無条件で62項目以上を経験すれば良いのですか。 経験が求められる疾患・病態88項目のうち、
(1) A疾患とされている10項目については、必ず入院患者を受け持ち、症例レポートを提出する必要があり、
(2) B疾患とされている38項目は、必ず外来診療又は受け持ち入院患者で自ら経験する必要があり、
(3) (1)(2)以外で14項目以上を経験する必要があります。
 
18 特定の症状・疾患に関して30件、外科で1件、CPCで1件の計32件のレポートが求められているが、これはすべて必須なのですか。 ご質問のとおりです。  
19 達成度は、研修医の能力だけによるものではないので、今後の後期研修で、確実に達成できれば、研修修了(予定)としても良いですか。 医師法に基づく臨床研修の修了について、それに続く臨床研修修了後の研修をも考慮することは矛盾しています。臨床研修の目標は2年間の研修プログラムにより達成することが前提であり、達成できなければ期間を延長してでも修了させる必要があります。  
20 「患者に不安を与えずに行うことができる」か否かの判断はどのようにすればよいですか。 医師臨床研修部会の議論において、臨床研修の到達目標(臨床医としての適性を除く。)の達成度の評価において、手技などの巧拙を具体的に判断し評価するよりも、一定の判断基準として「患者に不安を与えずに行うことができる」とする方が適切であるとされたものです。不安の程度ですが、特に名指しで苦情が寄せられたり、担当替えを求められるような状況でなければ、問題はないものと考えます。  
21 「医療安全を確保し、かつ、患者に不安を与えずに行うことができる場合」という基準は明確でなく、判定は難しい、と感じます。例えば、2年間の研修で正常分娩を単独で診療できるように全研修医を育成しなければならないのでしょうか。 必修項目に「自ら」と書かれているものは基本的には単独での実施を目指すものですが、御指摘の正常分娩のように急変の可能性のあるものについては、少なくとも指導医が直ちに対応できる体制の下で診ることができれば良いと考えます。  
22 臨床医としての適性の有無を臨床研修病院が判断しなければならないのですか。地方厚生局で判断した方が良いのではないでしょうか。 現行制度においては、医師としての人格涵養を基本理念に掲げ、到達目標にも医療人として必要な基本姿勢や態度を行動目標に設定しており、研修プログラムにおいてこれらを身に付ける研修が当然含まれているはずです。すなわち、臨床医としての適性の評価とは、到達目標の達成度の評価に含まれるものであり、当然臨床研修病院が判断すべきものです。ただし、単独の臨床研修病院において判断することは非常に困難なので、原則として少なくとも複数の臨床研修病院における臨床研修を経た後に評価を行うことが望ましいとしています。
医師臨床研修部会でも議論になりましたが、筆記試験とは異なり、研修医の到達度等を正確に把握・評価できるのは臨床研修病院しかないという結論でした。したがって、地方厚生局は行政としての立場から相談に対応し、適宜、助言・指導等を行うものであり、臨床医としての適性の判断を行うものではありません。
 
23 「傷病又はそれに起因する障害等により当該臨床研修病院では研修不可能であるが、それを補完・支援する環境が整っている他の臨床研修病院では研修可能な場合」の具体的な基準は示されるのですか。 障害等の内容や程度は多様であり、個別に判断すべきと考えます。  
24 マッチングの結果によって、自分の思う研修ができないと考える研修医がいる場合に、研修する病院を途中で変更することができる具体的な基準は示されるのですか。 マッチングでは、お互いに順位を付けた相手としか組合せは成立しないことから、互いにプログラムや研修医等を理解した上で契約を交わしたはずなので、中断を考える前に、まず病院と研修医との間で、継続の方策について十分に話し合うべきです。その上で、必要に応じて地方厚生局に相談してください。  
25 臨床医としての適性の評価については、少なくとも複数の臨床研修病院における臨床研修を経た後に行うことが望ましいとされていますが、この場合、研修の修了はどのような状態あるいは期間を想定しているのですか。 複数の病院における評価を踏まえた上で、臨床医としての適性に欠けるために未修了や中断と判断せざるを得ないような場合には、病院の管理者による適切な進路指導(臨床研修継続、それ以外の進路も含めて)を求めることとしています。研修継続の場合、期間は2年を超えることとなります。  
26 臨床医としての適性の評価を行うに当たり、臨床研修管理委員会で判断を下すことが適正といえるのですか。 研修管理委員会は臨床研修を統括管理する機関であり、病院管理者、すべてのプログラム責任者、協力型臨床研修病院及び研修協力施設の研修実施責任者により構成されており、さらに外部委員の参加も求めていることから、適性を評価するには、最も適切な機関であると考えています。  
27 未修了あるいは中断と評価されたときの対応ですが、研修続行もしくは再開後の評価はどの時点で行うのですか。 あらかじめ定められた研修期間の終了の際に、修了・未修了の評価を行いますが、未修了の場合は、未修了の理由により、到達目標が達成できそうな延長期間を設定し、当該期間の終了の際に再評価を行うことになります。また、研修を中断し、別の病院で再開した場合には、受け入れた研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の終了の際に、中断前の評価も踏まえて最終的な評価を行うことになります。  
28 研修医の評価の記録の提出は必要となるのですか。必要となるのであれば、具体的にどのような項目を想定されているのですか。 研修医の評価に係る記録については、各病院の管理者が、当該研修医の研修が修了又は中断された日から5年間保存しなければならないことになっていますが、現時点では、特に必要となる場合を除き、当該記録を提出していただく考えはありません。  
29 再開の申込みを受けた臨床研修病院が受入れを断ることは可能なのですか。また、未修了とした場合、当該研修医を修了まで指導していく場合の最長期限を臨床研修病院で設けることは可能なのですか。 再開の申込みを受けた場合、まず募集定員上の空きが必要となります。その上で、選考試験を行い、その結果に基づき各病院で判断するべきものと考えます。また、未修了に至るには様々な理由が考えられるので、現時点で最長期限を設けることは適当ではないと考えます。  
30 2年間で研修が未修了となってしまった場合、追加研修を受けることになると思いますが、その際は、「○月○日研修修了」と月単位で個別に臨床研修修了証を受け取ることができるのですか。 未修了として追加研修を受けることになった場合には、個別の修了日により修了証を交付するものと考えます。  
31 臨床研修修了証について、様式を変更することはできますか。また、研修管理委員長の印は私印でも構いませんか。 省令施行通知により示されている項目が記載されていれば多少の様式変更を行うことは差し支えありません。なお、研修管理委員長の印は私印で構いません。  

【 指導医講習会 】

No (質問) (回答) (備考)
1 指導医講習会には医師以外の者が参加することはできますか。 現在のところ医師以外の者は指導医講習会を修了することはできません。ただし、傍聴することは差し支えありません。  
2 講習会世話人は必ずグループごとに1名置かなければならないのですか。 そのようにしていただくことが望ましいですが、少なくとも講習会企画責任者と講習会世話人の合計人数がグループの数以上となる必要があります。  
3 医師以外の者が講習会世話人となることができますか。 講習会世話人は、指導医講習会を修了した者又はこれと同等以上の能力を有する者とされており、医師以外の者が講習会世話人となることはできません。  
4 講習会主催責任者が指導医講習会に参加して修了することができますか。 講習会主催責任者は指導医講習会を主催する責任者なので講習会を主催する立場にあり、講習会に参加して修了することはできません。  

【臨床研修を修了した旨の医籍への登録手続き】

No (質問) (回答) (備考)
1 研修を行った病院から臨床研修修了証を交付されれば自動的に臨床研修を修了した旨が医籍に登録されるのですか。 臨床研修修了証を交付されただけでは臨床研修を修了した旨は医籍には登録されません。別途申請が必要となります。  
2 臨床研修の修了した場合、いつまでにその旨を医籍に登録する申請をしなければならないのですか。 申請に必ず必要な臨床研修修了証は、臨床研修を修了してから時間が経つと紛失する可能性が高くなります。また、手続には時間がかかりますので、できるだけ早く提出してください。  
3 結婚により姓が変わり、医師免許証の書き換え交付申請中の場合、添付する医師免許証の写しはどうすれば良いですか。 書き換えの手続きが終わるのを待って、書き換え後の医師免許証の写しを添付して申請してください。また、手続申請中に届く登録済証明書の写しを添付していただいても構いません。  
4 住所の欄には、現住所と住民票に記載されている住所のどちらを記入すれば良いですか。 申請書に不備があった際に連絡を取るために必要となりますので、必ず連絡の取れる住所(及び電話番号)を記入してください。  
5 申請書に鉛筆で記入しても良いですか。 申請書には黒又は青のボールペン又は万年筆で記入してください。  
6 臨床研修修了登録証送付用の封筒には、何を記載すれば良いですか。 送付先(申請者)の住所及び氏名を記載してください。なお、その際には確実に受け取ることができるように勤務先等の住所を記入しても構いません。  
7 臨床研修修了登録証送付用の封筒には「二ツ折り厳禁」と書いてあるが、折らなければ申請用の封筒に入りません。どうしたら良いですか。 「二ツ折り厳禁」の記載は臨床研修修了登録証が二ツ折りにされないように記載されているものです。申請用の封筒に入れる際には二ツ折りにしていただいて構いません。  
8 申請書の記載内容を訂正する際にはどうすれば良いですか。 訂正する部分を二重線で消しその上に訂正印を押し、その脇に正しい内容を記載してください。  
9 申請書の記載内容については、どの程度まで訂正して良いのでしょうか。 特に制限はありません。  
10 申請書の提出に当たっては、厚生労働省から提供された専用の封筒を使用しなければならないのでしょうか。 専用の封筒で提出していただくことが望ましいですが、郵便書留等配達した記録が残る方法で提出していただければ、専用の封筒を使用しなくても構いません。  
11 申請から臨床研修修了登録証が手元に届くまでにはどのくらいの時間がかかりますか。 申請内容に不備がなければ概ね2か月程度と考えてください。ただし、4月などは申請が集中するのでもう少し時間をいただくことになることもあります。  

【 その他 】

No (質問) (回答) (備考)
1 新たに指定申請をする病院は、申請年度の医師臨床研修マッチングに参加することは可能ですか。 可能です。医師臨床研修マッチングのスケジュールに従ってください。また、「申請中」であることを明示して、研修医の公募を行うことも可能です。  
2 協力型病院で研修期間中の給料は「協力型」が支払うのか、「管理型」が支払うのか、どちらが払うことになるのですか。 研修医の給与の支払をどのようにするかについては、研修管理委員会で議論するなど各臨床研修病院群において調整してください。  
3 臨床研修開始前に研修医採用予定者を対象にオリエンテーションを行う場合には、給与等を支給しなくても良いでしょうか。 当該オリエンテーションへの参加が強制されており、臨床研修を行う上で密接に関係する内容であって、参加しないことにより研修医採用予定者が不利益を被るものであれば、研修期間内で行い、給与等を支給すべきと考えます。  
4 研修医の労働時間については、どのように考えているのですか。 臨床研修には、労働と研修の2つの側面があります。研修病院内で関係法規を踏まえ、研修医の目標達成に当たってください。  
5 臨床研修において研修医が行うことのできる医行為の基準はあるのですか。 臨床研修の到達目標を基準に、各研修病院で定めた研修プログラムが実行できる範囲内でそれぞれ基準を設けることとなります。なお、指導医等により安全が確認されていれば、研修医の行う医行為については特に制限はありません。  
6 研修医の医師賠償責任保険等について、公的な枠組みや支援はないのですか。 公的な支援はありませんが、各研修医は医師賠償責任保険等に加入することが望ましいと考えます。なお、平成17年度に行った調査では、「病院の負担で加入」、「個人の負担で強制加入」、「保険を紹介し、任意加入」のいずれかとしている病院は、臨床研修病院の約85%、大学病院の約99%となっています。
また、臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ、研修医の処遇に関する事項について公表しなければならないことになっており、研修医の処遇に関する事項の中には、医師賠償責任保険等に関する事項も含まれています。
 
7 研修医が医師国家試験に合格したことを確認する方法にはどのようなものがありますか。 厚生労働省から送付される合格通知書により確認することができます。
なお、その後速やかに医師免許証の原本により、欠格事由に該当しないか確認する必要があります。医師国家試験に合格していたとしても医籍の登録が遅れると研修を開始することができない場合があります。
 

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