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平成26年度「職場の子育て応援プログラム」(特定事業主行動計画)実施状況の公表について

平成28年3月31日
厚生労働省

 厚生労働省では、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画として「職場の子育て応援プログラム」(計画期間:平成22年度〜平成26年度)を定めています。プログラムの平成26年度の実施状況について、「次世代育成支援対策推進法」第19条第5項に基づき、公表します。
 プログラムの主な取り組みは次のとおりです。
 1 父親の育児休暇取得促進(目標値:子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率 90%)
 2 父親の育児休業取得促進(目標値:取得率 13%)
   ※ 平成24年度以前は、目標値:取得率 10%
 3 年次休暇の取得促進(目標値:職員1人当たりの取得日数 16.0日)

1 子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率

平成26年度の実績は63.9%。

<取り組み内容>
 出産予定の配偶者を持つ職員にリーフレットなどで育児休暇・育児休業制度を説明し、計画的に取得するよう促しました。また、個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日を「厚生労働省『育児の日』」と定め、「子育てメールマガジン」を配信して「配偶者出産休暇」や「育児参加休暇」を取得するよう積極的に呼び掛けました。管理者に対しても、休暇の取得促進についてさまざまな会議の場を通じて指示するなど、職場環境づくりにも取り組みました。

【子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率】

目標値 実績 平成26年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数 取得者数
90% 63.9%
(61.4% )
607人
(642人)
388人
(394人)

(注)( )内は25年度の実績

2 育児休業取得率

育児休業を取得した男性職員は13.8%となり、目標を達成しました。

<取り組み内容>
 出産予定の職員本人や、出産予定の配偶者を持つ職員に対し、リーフレットで育児休暇・育児休業制度を説明し、計画的に 取得するよう促しました。また、個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、育児休業の取得を積極的に呼び掛けました。管理者に対しても、男性職員の育児休業取得の推進についてさまざまな会議の場を通じて指示するなど、職場環境づくりにも取り組みました。

【育児休業取得率】

  目標値 実績 平成26年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数 育児休業新規取得者数
男性職員 13%
(13%)
13.8%
(15.3%)
607人
(642人)
84人
(98人)
(参考)
女性職員
96.9%
(91.0%)
288人
(299人)
279人
(272人)

(注)( )内は25年度

(参考)子育てメールマガジン(平成26年6月19日発行分)

☆☆☆子育てメールマガジン【第51号】☆☆☆

 毎月19日は厚生労働省「育児の日」です。職場全体で「職場の子育て応援プログラム」に取り組みましょう。
 男性職員は、子どもの出生前後において7日以上の休暇(配偶者出産休暇(2日)、育児参加休暇(5日)を含む。)を必ず取得しましょう。
 男性の積極的な育児休業取得、職場の応援もよろしくお願いします。「お役立ち情報BOX」を参照して、ご家族、職場に相談しましょう。
 次の目標達成、次世代育成、ワーク・ライフ・バランスの実現は極めて重要です。皆さんのご協力お願いします。

「職場の子育て応援プログラム」数値目標(「職場の子育て応援プログラム」URL:ここをクリック

  • 子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率  90%以上(平成24年度実績:61.9%)(出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から産後8週間までに)
  • 男性職員の育児休業取得率        13%以上(平成24年度実績:11.3%)(平成24年度の目標値は10%以上)
  • 職員一人当たりの年次休暇取得日数    16日(平成24年度実績:14.5日)

(以下略)

3 年次休暇取得日数

職員1人当たりの年次休暇取得日数は14.4日。

<取り組み内容>
 個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、年次休暇を取得するよう、積極的に呼び掛けました。管理者に対してもさまざまな会議の場を通じて指示し、年次休暇を取りやすい雰囲気づくりに取り組みました。
 また、平成23年より、指定休暇(1年間のうち希望する休暇予定日(指定日)を12月に事前登録)、節目休暇(入省5年目、10年目、15年目、20年目、25年目、30年目などの節目の年に1週間以上の連続休暇を取得)を実施し、年次休暇取得の促進に努めています。
 なお、指定休暇については、平成25年12月に、職員からの要望を踏まえ、4月に指定日の見直しを可能にするなど、年次休暇取得の促進のための運用改善を図っています。

【年次休暇取得日数】

目標値 実績
16.0日 14.4日
(14.5日)

(注)( )内は25年の実績

4 その他の取り組み

 定時退庁日に、電子メールや館内放送により「育児(19時)に帰ろうマイホーム」との呼びかけを行いました。また、職員の子どもや家族に職場を訪れてもらう「子ども霞が関見学デー」を8月に実施するなどにより、子どもと触れ合う機会の充実を図りました。

(参考1)「19時(育児)に帰ろうマイホーム」電子メールの内容

『変えてみよう!仕事のスタイル 自分の意識』『19時(育児)に帰ろうマイホーム』

本日は、「厚生労働省定時退庁日」です。
業務を計画的に処理し、定時退庁を心掛けましょう。

健康の維持・増進及び心身のリフレッシュにより活力を維持する観点から、また、家族と食卓を囲み子育てに親しむ観点から、業務の更なる見直しなどにより、早期退庁に努めましょう。また、職員は相互に定時退庁の呼びかけを行い、管理職員等は、職員に定時に退庁するよう促すとともに、自ら率先して定時退庁に努め、職員一人一人が早期退庁しやすい環境づくりに努めるようお願いいたします。

※可能な限り勤務時間内において業務が終了するよう努めましょう。

(参考2)「子ども霞が関見学デー」

 「子ども霞が関見学デー」を平成26年8月6日、7日に実施し、両日で1,589人の来場者がありました。
 大臣とのお話、盲導犬、介助犬、聴導犬とのふれあい、薬剤師のお仕事体験などを通じて、子どもたちとその保護者の方々に厚生労働行政への関心と理解を深めていただきました。

【来場者数】

  総数 子ども 引率者
6日 707人 393人 314人
7日 882人 505人 377人
合計 1,589人 898人 691人

※ フォトレポートもご覧ください。:http://www.mhlw.go.jp/photo/2014/08/ph0806-01.html

5 27年度以降の取り組み

 平成27年度より、次世代育成支援対策推進法(平成15年7月16日法律第120号)及び国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定)に基づく特定事業主行動計画を一体的に策定することとし、平成27年度から平成32年度までの計画として、「厚生労働省における女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画(以下、「取組計画」という)」を策定しました。取組計画のうち次世代育成支援対策推進法に基づく数値目標については以下のとおりです。今後とも毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に「子育てメールマガジン」の配信を継続するほか、育児等との両立のための職場環境整備等を促進し、目標達成に向け、省をあげて取り組みます。

【取組計画の数値目標】

【数値目標1】
 男性職員の育児休業の取得率を平成32年度までに30%、取得日数を原則として5日以上とし1か月以上取得することを推奨する。

【数値目標2】
 育児を行う全ての男性職員が配偶者出産休暇と育児参加のための休暇をあわせて5日以上取得することとし、7日以上の取得率を90%以上とする。

照会先

厚生労働省大臣官房人事課人事管理調整係 (内線7048)


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