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平成24年度「職場の子育て応援プログラム」(特定事業主行動計画)実施状況の公表について

平成25年10月31日
厚生労働省

 厚生労働省では、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画として「職場の子育て応援プログラム」(計画期間:平成22年度〜平成26年度)を定めています。プログラムの平成24年度の実施状況について、「次世代育成支援対策促進法」第19条第5項に基づき、公表します
 プログラムの主な取り組みは次のとおりです。
 1 父親の育児休暇取得促進(目標値:子どもの出生時における父親の7日以上の休  暇取得率 90%)
 2 父親の育児休業取得促進(目標値:取得率 10%)
 3 年次休暇の取得促進(目標値:職員1人当たりの取得日数 16.0日)

 数値目標を設定した取り組みについては、父親の育児休業取得率は目標達成し、その他の数値目標については達成途上ですが、前年度からは改善がみられました。今後とも、このプログラムに基づき、目標達成に向けた取り組みを推進していきます。

1 子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率

平成24年度の実績は61.9%に向上しました。

<取り組み内容>
 出産予定の配偶者を持つ職員にリーフレットなどで育児休暇・育児休業制度を説明し、計画的に取得するよう促しました。また、個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日を「厚生労働省『育児の日』」と定め、「子育てメールマガジン」を配信して「配偶者出産休暇」や「育児参加休暇」を取得するよう積極的に呼び掛けました。管理者に対しても、休暇の取得促進についてさまざまな会議の場を通じて指示するなど、職場環境づくりにも取り組みました。

【子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率】


2 育児休業取得率

育児休業を取得した男性職員は11.3%で目標を達成しました。

<取り組み内容>
 出産予定の職員本人や、出産予定の配偶者を持つ職員に対し、リーフレットで育児休暇・育児休業制度を説明し、計画的に取得するよう促しました。また、個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、育児休業の取得を積極的に呼び掛けました。管理者に対しても、男性職員の育児休業取得の推進についてさまざまな会議の場を通じて指示するなど、職場環境づくりにも取り組みました。

【育児休業取得率】


(参考)子育てメールマガジン

子育てメールマガジン【第31号】

 毎月19日は厚生労働省「育児の日」です。職場全体で「職場の子育て応援プログラム」に取り組みましょう。男性職員は、子どもの出生前後において7日以上の休暇(配偶者出産休暇(2日)、育児参加休暇(5日)を含む。)を必ず取得しましょう。男性の積極的な育児休業取得、職場の応援もよろしくお願いします。「お役立ち情報BOX」を参照して、ご家族、職場に相談しましょう。
次の目標達成、次世代育成、ワーク・ライフ・バランスの実現は極めて重要です。皆さんのご協力お願いします。

「職場の子育て応援プログラム」数値目標(「職場の子育て応援プログラム」URL:ここをクリック
○ 父親となる本人の7日以上の休暇取得率  90%以上(出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から産後8週間までに)
○ 男性職員の育児休業取得率        10%以上 (平成25年度より13%以上)
○ 職員一人当たりの年次休暇取得日数    16日


(以下略)

3 年次休暇取得日数

職員1人当たりの年次休暇取得日数は14.5日で、前年より0.4日増加しました。

<取り組み内容>
 個々の職員への働き掛けを強化するため、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に配信する「子育てメールマガジン」で、年次休暇を取得するよう、積極的に呼び掛けました。管理者に対してもさまざまな会議の場を通じて指示し、年次休暇を取りやすい雰囲気づくりに取り組みました。
 また、平成23年より、指定休暇(1年間のうち希望する休暇予定日を事前登録)、節目休暇(入省5年目、10年目、15年目、20年目、25年目、30年目などの節目の年に1週間以上の連続休暇を取得)を実施し、年次休暇取得の促進に努めています。

【年次休暇取得日数】


4 その他の取り組み

 定時退庁日に、電子メールなどで「育児(19時)に帰ろうマイホーム」との呼びかけを行いました。また、職員の子どもや家族に職場を訪れてもらう「子ども霞が関見学デー」を8月に実施するなどにより、子どもと触れ合う機会の充実を図りました。

(参考1)「19時(育児)に帰ろうマイホーム」電子メールの内容

『変えてみよう!仕事のスタイル 自分の意識』『19時(育児)に帰ろうマイホーム』

本日は、「厚生労働省定時退庁日」です。
業務を計画的に処理し、定時退庁を心掛けましょう。

健康の維持・増進及び心身のリフレッシュにより活力を維持する観点から、また、家族と食卓を囲み子育てに親しむ観点から、業務の更なる見直しなどにより、早期退庁に努めましょう。また、職員は相互に定時退庁の呼びかけを行い、管理職員等は、職員に定時に退庁するよう促すとともに、自ら率先して定時退庁に努め、職員一人一人が早期退庁しやすい環境づくりに努めるようお願いいたします。

※可能な限り勤務時間内において業務が終了するよう努めましょう。

(参考2)「子ども霞が関見学デー」

 「子ども霞が関見学デー」を平成24年8月8日、9日に実施し、両日で1,170人の来場者がありました。
 大臣とのお話、盲導犬、介助犬、聴導犬とのふれあい、献血模擬体験などを通じて、子どもたちとその保護者の方々に厚生労働行政への関心と理解を深めていただきました。

【来場者数】


※ フォトレポートもご覧ください。:http://www.mhlw.go.jp/photo/2012/08/ph0808-01.html

照会先

厚生労働省大臣官房人事課課長補佐 宮田(内線7084)


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