厚生労働省

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平成23年1月12日

平成21年度「育児に親しむ職員プログラム」(特定事業主行動計画)実施状況の公表について

「育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」(計画期間は平成17年度から平成21年度)に係る平成21年度における実施状況(取組や目標に対する実績)について、次世代育成支援対策促進法第十九条第五項に基づき、公表します。

なお、平成21年度においては、男性の育児休業等取得率、年次休暇の取得日数割合が目標を達成できなかったことは遺憾であります。

その原因を踏まえ、平成22年度からは、新たな「職場の子育て応援プログラム」に基づき、目標達成に向け、取組を推進してまいります。

1 子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇の取得率

休暇計画の作成を求める取組を実施しました。実績は次のとおりです。

目標が未達成ですが、原因は、「業務が繁忙であり、他の人の迷惑になるため」といった心理的な要因があること、「5日以上の連続休暇」と限定していることがあげられます。

なお、取得率は14.7%と前年度より、1.6ポイント増加となっており、また、5日以下の連続休暇(1日の休暇も含む。)を取った男性職員は98.6%(548人)であり、一定の休暇取得はされています。

平成22年度より、新たにスタートした「職場の子育て応援プログラム」では、「連続休暇」に限定しないこととし、ニーズに合った休暇取得を促進します。

更に、個々の職員へのアプローチを強化するなどの観点から、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に「子育てメールマガジン」を配信し、「配偶者出産休暇」、「育児参加休暇」取得の勧奨を行っています。

また、管理者等による父親となった職員に「配偶者出産休暇」、「育児参加休暇」、育児休業取得の勧奨を行うとともに、各種会議で管理者等に対し、男性職員の「配偶者出産休暇」、「育児参加休暇」等の取得の推進について指示を行っており、これらの休暇が取りやすい環境作りに取り組んでいます。

【子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇の取得率】
目標値 実績 平成21年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数 取得者数
50% 14.7%
(13.1%)
556人
(603人)
82人
(79人)
(注)( )内は20年度のデータ

2 育児休業等取得率

出生予定日の申し出があったら、育児休業制度の説明、休暇計画表の活用などの取組を実施しました。実績は次のとおりです。

女性職員の育児休業取得率については、目標を達成しました。

しかしながら、男性職員の育児休業等取得率の目標については達成できていません。

この原因は、「育児休業中の収入が少なくなる」こと、「業務が繁忙であり、他の人の迷惑になる」といった心理的な要因があること、があげられます。

育児休業中は給与は支給されません(子どもが1歳になるまでは、給与の50%相当額の育児休業手当は支給される。)し、例えば、1日でも育児休業を取得すると期末手当は20%減、勤勉手当は5%減となり、大幅な収入減となります。

新たにスタートした「職場の子育て応援プログラム」では、個々の職員へのアプローチを強化するなどの観点から、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に「子育てメールマガジン」を配信し、育児休業取得の勧奨を行っています。

また、平成22年度の厚生労働省の目標として「厚生労働省の男性の育児休業取得率を10%に引き上げる。」を掲げてます。

管理者等による父親となった男性職員に対する育児休業取得勧奨や各種会議で管理者等に対し男性の育児休業取得の推進について指示を行っており、育児休業を取りやすい環境作りに取り組んでいます。

【育児休業等取得率】
  目標値 実績 (参考データ)
平成21年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数 育児休業新規取得者数 5日以上の連続休暇取得者数
男性職員 55%(注1) 17.8%
(15.4%)
556人
(603人)
17人
(14人)
82人
(79人)
女性職員 92% 94.0%
(97.4%)
301人
(428人)
283人
(417人)

(注1)男性職員については、子どもの生まれる前後の連続5日以上の連続休暇の取得率も含めます。

(注2)( )内は20年度のデータ。

(参考1)育児休業を取得しなった事情(複数回答)(男性職員に対する育児休業に関する意識調査結果(人事院 平成20年2月))
取得しなかった事情(職場)  
業務が繁忙であり、他の人の迷惑になるため
育児休業中の収入が少なくなるため
責任が大きく代替要因がいないため
職場が取得しにくい雰囲気のため(上司・同僚が無理解)
昇進にひびく(人事評価に影響が生じる)ため
育児休業が取得できる対象に該当すると思わなかったため
その他
52.6%
47.0%
17.5%
15.4%
12.6%
4.2%
14.0%
(参考2)子育てメールマガジン
子育てメールマガジン【第8号】

3 20日の年次休暇のうち、職員一人当たりの年次休暇の取得日数割合

休暇計画表の配布等の取組を実施しました。実績は次のとおりです。

目標未達成の原因は、「業務が繁忙であり、他の人の迷惑になるため」といった心理的な要因や多忙があげられます。

平成22年度より、新たにスタートした「職場の子育て応援プログラム」では、個々の職員へのアプローチを強化するなどの観点から、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に「子育てメールマガジン」を配信し、年次休暇取得の勧奨等を行い、また、各種会議で管理者等に対し年次休暇取得の推進について指示を行っており、年次休暇の取りやすい雰囲気作りに取り組んでいます。

【年次休暇取得日数】
目標値 実績
80% 16.0日 63% 12.6日
(63% 12.6日)

(注)実績データは「国家公務員給与等実態調査」(人事院)における厚生労働省の実績である。( )内は20年のデータである。

4 その他の取組

定時退庁日に「育児(19時)に帰ろうマイホーム」と電子メール等による呼びかけや子どもたちの霞ヶ関見学等を実施しました。

(参考1)「育児(19時)に帰ろうマイホーム」電子メールの内容
19時(育児)に帰ろうマイホーム
(参考2)子どもたちの霞ヶ関見学

平成21年8月19日、20日に実施し、来場者数は次のとおりです。

大臣室の見学、年金すごろくゲーム、盲導犬、介助犬、聴導犬とのふれあい、薬物乱用の恐ろしさの紹介などを実施し、子どもたちとその保護者の方々に厚生労働行政への関心と理解を深めていただきました。

【来場者数】
  総数 子ども 引率者
19日 393人 291人 102人
20日 429人 262人 167人
合計 822人 553人 269人

※ フォトレポートもご覧ください。:http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/08/ph0819-02.html

5 22年度以降の取り組み

平成22年度より、新たにスタートした「職場の子育て応援プログラム」(プログラム期間:平成22年度〜平成平成26年度)では、今後とも休暇・休業計画の作成等の取り組みを継続するとともに、毎月19日の「厚生労働省『育児の日』」に「子育てメールマガジン」等による勧奨などにより、個々の職員へのアプローチを強化し、休暇等取得がしやすくなる雰囲気作りを促進し、目標達成に向け、省をあげて取り組みます。

また、平成23年より、指定休暇(1年間のうち希望する休暇予定日を事前登録)、節目休暇(公務員生活の節目である5年目、10年目〜30年目などの年において、1週間以上の連続休暇を取得する。)などを取り入れた年次休暇の取得促進、管理職による育児休業の対象となる男性職員の把握、本省の退庁時間の管理を行い、取組を強化します。

【職場の子育て応援プログラムの数値目標】
【数値目標1】

出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から産後約8週間までに、父親となる本人の7日以上の休暇取得率(特別休暇を含む。)を、90%以上とする。

【数値目標2】

父親である本人の育児休業取得率を、10%以上とする。

【数値目標3】

年間20日の年次休暇のうち、職員1人当たりの年次休暇取得日数16日(80%)を目指す。

照会先:厚生労働省大臣官房人事課課長補佐 小野(内線7084)

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