「平成２０年派遣労働者実態調査」にご協力ください
厚生労働省 |
１ 調査の目的
産業構造が変化し、就業形態が多様化する中、派遣労働は原則自由化となったことにより、派遣労働者はさらに増加し、派遣労働へのニーズや派遣労働者の状況も変化しています。
派遣労働は、雇用者と使用者が違うため、事業所と直接雇用関係のある労働者とは違った問題が生じているといわれます。こうしたことから、派遣先事業所の雇用の変化や派遣労働者への対応状況とともに、派遣労働者の就業の経歴や意識、賃金等の就業条件、教育訓練等の労働の実態を把握し、今後の派遣制度の在り方について検討することを目的として、この調査を実施するものです。
２ 調査の対象
| 事業所票 | : | 日本標準産業分類に基づく１４大産業に属する常用労働者５人以上を雇用する民営事業所から抽出した約１６，０００事業所 |
| 派遣労働者票 | : | 上記の調査対象事業所において就業している派遣労働者の中から抽出した約１９，０００人 |
３ 調査方法
調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られ、また、統計を作るだけに用いるもので、その他の目的に用いることは決してありません。
調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えくださるようお願いいたします。
お問い合わせ先
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課
雇用構造第二係
電話：03-5253-1111（内線7615・7623）