全国厚生労働関係部局長会議
労働分科会資料
平成１９年１月１５日（月）
大臣官房統計情報部
| １． | 平成１９年度統計情報部の調査実施計画について |
| 統計調査名 | |||||
| 平成１９年 | |||||
| ６月 | 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票） 社会医療診療行為別調査 |
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| ７月 | 雇用動向調査（上半期）
賃金構造基本統計調査 国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票） |
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| ８月 | 毎月勤労統計調査（特別調査） | ||||
| ９月 | 賃金引上げ等の実態に関する調査 就業形態の多様化に関する総合実態調査 |
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| 10月 | 社会福祉施設等調査 地域児童福祉事業等調査 介護サービス施設・事業所調査 企業における採用管理等に関する実態調査 |
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| 11月 | 第３回中高年者縦断調査 第６回２１世紀成年者縦断調査 労働者健康状況調査（労働安全衛生特別調査） |
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| 平成２０年 | |||||
| １月 | 雇用動向調査（下半期）
第７回２１世紀出生児縦断調査（１月出生児） |
| （注１） | 労働統計については、ゴシックとしている。 |
| （注２） | 上記の他、毎月実施する調査として、毎月勤労統計調査、人口動態調査及び医療施設動態調査等、四半期ごとに実施する調査として、労働経済動向調査がある。 |
| ２ | 利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現について |
政府においては、「e-Japan戦略」に引き続く新IT戦略として、「IT新改革戦略」（平成１８年１月１９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）を策定した。当該戦略においては、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できる電子行政を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とする目標が設定されている。これに基づき、年間申請件数の多い手続を中心とする「オンライン利用促進対象手続」（政府全体で１７５手続、うち７７手続が社会保険、労働保険などの厚生労働省が扱う手続）について、平成１８年３月、関係府省において、具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画を策定し、本年度からオンライン利用促進に向けた具体的な取組を進めているところである。