障害者自立支援法円滑施行特別対策

 障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、以下の3つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。
【改善策の規模】1,200億円(国費)

○ 平成19年度、20年度当初予算対応額          240億円
     (1) 利用者負担の更なる軽減

○ 平成18年度補正予算(案)計上額             960億円
     (2) 事業者に対する激変緩和措置            (300億円)
     (3) 新法への移行等のための緊急的な経過措置   (660億円)

   ※ (2)、(3)を実施するため、都道府県に基金を造成

【改善策の内容】

 (1) 利用者負担の更なる軽減
  → 負担感の大きい通所・在宅、障害児世帯を中心とした対策を実施

  ・通所・在宅 1割負担の上限額の引下げ(1/2→1/4)
          軽減対象の拡大(収入ベースで概ね600万円まで)
   ※ 障害児については通所・在宅のみならず入所にも対象拡大を実施
  ・入所    工賃控除の徹底(年間28.8万円まで全額控除)

 (2) 事業者に対する激変緩和措置
  → 日割り化に伴い減収している通所事業者を中心とした対策を実施

  ・ 旧体系 従前額保障の引上げ(80%→90%)
   ※ 旧体系から新体系へ移行する場合についても90%保障の創設
  ・ 通所事業者 送迎サービスに対する助成

 (3) 新法への移行等のための緊急的な経過措置
  → 直ちには移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援

  ・ 小規模作業所等に対する助成
  ・ 移行への改修等経費、グループホーム借上げのための初動経費の助成
  ・ 制度改正に伴うかかり増し経費への対応、広報・普及啓発 等


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