障害者自立支援法円滑施行特別対策
|
○ 平成19年度、20年度当初予算対応額 240億円
(1) 利用者負担の更なる軽減
○ 平成18年度補正予算(案)計上額 960億円
(2) 事業者に対する激変緩和措置 (300億円)
(3) 新法への移行等のための緊急的な経過措置 (660億円)
※ (2)、(3)を実施するため、都道府県に基金を造成
【改善策の内容】
(1) 利用者負担の更なる軽減
→ 負担感の大きい通所・在宅、障害児世帯を中心とした対策を実施
・通所・在宅 1割負担の上限額の引下げ(1/2→1/4)
軽減対象の拡大(収入ベースで概ね600万円まで)
※ 障害児については通所・在宅のみならず入所にも対象拡大を実施
・入所 工賃控除の徹底(年間28.8万円まで全額控除)
(2) 事業者に対する激変緩和措置
→ 日割り化に伴い減収している通所事業者を中心とした対策を実施
・ 旧体系 従前額保障の引上げ(80%→90%)
※ 旧体系から新体系へ移行する場合についても90%保障の創設
・ 通所事業者 送迎サービスに対する助成
(3) 新法への移行等のための緊急的な経過措置
→ 直ちには移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援
・ 小規模作業所等に対する助成
・ 移行への改修等経費、グループホーム借上げのための初動経費の助成
・ 制度改正に伴うかかり増し経費への対応、広報・普及啓発 等