社会保障制度改革の工程と主な論点について


社会保障制度改革の工程と主な論点について



社会保障給付費の推移

社会保障給付費の推移

資料: 国立社会保障・人口問題研究所「平成16年度社会保障給付費」、2006年度(予算ベース)は厚生労働省推計
(注1) 図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990及び2004並びに2006年度(予算ベース)の社会保障給付費(兆円)である。
(注2) 2006年度の「一人当たり社会保障給付費」は、給付費総額を平成18年1月1日時点(概算値)の人口総数で除したもの。



社会保障の給付と負担の見通し (平成18年5月推計)

社会保障の給付と負担の見通し (平成18年5月推計)
注1) 前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革案の効果を織り込んでいる(改革反映)。
背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合(改革前)。
注2) 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。



社会保障改革の基本的視点

社会保障改革の基本的視点


医療・介護の高コスト構造の是正・
サービスの質の向上に向けた改革
○  給付の適正化と実効性確保
    生活習慣病対策・介護予防の推進、平均在院日数の短縮、診療報酬包括払い(DPCの普及促進等)、後発医薬品市場の育成、医療のIT化(レセプトのオンライン化・カルテの電子化)等による医療・介護の効率化
    PDCAサイクルの中で実効性ある取組を展開

○  サービスの質の向上
    サービスの質の向上、利用者の選択の拡大等の観点から、いわゆる「混合診療」への対応などの改革を実施してきたところ
    患者に対する医療情報の提供、医療安全体制の確保等による患者本位の医療提供体制の構築
年金改革への取組
○  年金制度の当面の課題
    基礎年金国庫負担割合2分の1への引上げ(平成21年度まで)
    被用者年金の一元化
  パート労働者への厚生年金の適用拡大

○  社会保険庁の解体的出直し
    解体的出直しと「ねんきん定期便」の早期整備



矢印上下
人口構造変化への対応
○  新人口推計を昨年12月に策定(前回推計〔平成14年〕よりも少子高齢化が急速に進む見通し)
矢印右   国民の結婚・出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来の姿を別途試算

○  社会保障の持続可能性や安定した経済成長の基盤を確立するためには、人口構造変化への対応が必要
矢印右   人口減少の中で、安定的な経済成長を実現するため、若年・女性・高齢者の就業率を高める必要。並行して将来の成長基盤を確保するためにも、本格的な戦略を策定し、少子化対策を地方・企業・地域社会と一体となって展開

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