２　孤児の方々が帰国する場合、帰国旅費の国庫負担、親族に代わって身元を引き受け相談相手となる身元引受人制度、日本語研修、自立指導員の派遣など日本に定着し自立した生活を営むため様々な援護施策を講じており、御親族だけに負担をお掛けすることは有りません。

３　孤児となった状況（孤児情報）や写真を御覧になって、あなたの肉親に似ている孤児がいる場合は、是非、厚生労働省まで御連絡、御相談ください。

４　連絡先については、次のとおりです。

厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室

〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２