平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更(延長)について



年度更新申告書(概算・確定保険料・一般拠出金申告書)の送付については、例年4月1日頃に事業主・労働保険事務組合の皆さんに送付させていただいておりますが、本年度については、雇用保険率の改正等を国会でご審議いただいていたため、送付が遅れておりました。


この度、雇用保険率の改定がなされたことから、速やかに、事業主・労働保険事務組合の皆さんに年度更新申告書を送付させていただくこととしております


また、平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取扱いについては、次のようになりました

(1)  改定後の雇用保険率(下表参照)については、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。
(2)  平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)まで延長されます。
(3)  平成19年4月1日から4月22日までの間に
ア 保険関係が成立し、又は廃止した事業、
イ 労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
 に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に22日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。


事業主及び労働保険事務組合の皆様には、上記についてご留意の上、できるだけ早期の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付にご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成19年4月23日

厚生労働省

《雇 用 保 険 率 表》

 
改 定 後
(平成19年度概算保険料の計算に使用)
改 定 前
(平成18年度確定保険料の計算に使用)
事業の種類
保険率
事業主
負担率
被保険者
負担率
保険率
事業主
負担率
被保険者
負担率
一般の事業 15/1000 9/1000 6/1000 19.5/1000 11.5/1000 8/1000
農林水産、
清酒製造
の事業
17/1000 10/1000 7/1000 21.5/1000 12.5/1000 9/1000
建設の事業 18/1000 11/1000 7/1000 22.5/1000 13.5/1000 9/1000
※ 詳しくは最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署又は公共職業安定所にお問い合わせください。

年度更新手続上の留意点



労働保険制度(制度紹介・手続き案内)


年度更新手続の電子申請・電子納付については、こちらを御覧ください。
ポスター
(PDF:155KB)
 
問い合わせ先
労働基準局労働保険徴収課
TEL03(5253)1111(内線5158)
平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び<br>申告・納付期限の変更(延長)のお知らせ
平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び
申告・納付期限の変更(延長)のお知らせ
(PDF:495KB)

労働保険事務組合の皆様へ
労働保険事務組合の皆様へ
(PDF:2,120KB)

平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更(延長)について
(PDF:128KB)


労働保険の申告・納付手続等について御不明の点がありましたら、
都道府県労働局労働保険徴収主務課(室)
労働基準監督署・公共職業安定所
までお気軽におたずねください。



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