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（重点事項）

１	平成１８年社会福祉施設等調査について

　本調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者及び従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設名簿を作成することを目的とした調査であり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。
　平成１８年度は精密調査の実施年に当たることから、毎年実施している社会福祉施設等の基本的事項に加え、施設の構造、設備、運営の実態、在所者の状況等を詳細に把握する調査を１０月に実施することとしている。また、昨年成立した障害者自立支援法の施行を踏まえ、調査内容の充実を図ることとしている。

２	平成１８年介護サービス施設・事業所調査について

　本調査は、全国の介護保険施設及び居宅サービス事業所における介護サービスの提供体制、提供内容、従事者の状況等のサービスの供給に関する事項を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成することを目的とした調査である。
　平成１８年度は、毎年把握している介護保険施設及び居宅サービス事業所の基本的事項について、昨年成立した介護保険制度改正の施行を踏まえた調査内容の充実を行うとともに、これに加え、制度改正後の介護保険施設におけるサービス利用者の実態を把握するための抽出による調査を１０月に行うこととしている。

３	利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現について

　政府においては、「e-Japan戦略」に引き続く新IT戦略として、「IT新改革戦略」（平成18年１月19日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）を策定した。当該戦略においては、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できる電子行政を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする目標が設定され、「オンライン利用促進対象手続」について、今年度中に行動計画を策定・公表すること等により目標実現に向けて取り組むこととされている。
　オンラインの利用促進対象手続については、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に基づき、昨年７月にパブリック・コメントを経て175手続が確定し、これらの手続について、具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画（アクション・プラン）を平成17年度末までのできる限り早期に策定することとされている。なお、全対象手続のうち、77手続が社会保険、労働保険などの厚生労働省が扱う手続となっている。

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（予算概要）

I

予算概要

II

主な事業内容 １ 　統計調査関係経費（厚生関係） 　各種統計調査については、厚生労働省の行政施策の基礎資料となるものであり、平成１８年度においても行政ニーズに対応した統計調査を実施する。 (1) 社会福祉施設等調査の実施 　32,714　→　65,543千円 　本調査は、社会福祉施設等の数、在所者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として実施している。 　平成１８年度は、３年周期で実施している精密調査の実施年に当たることから、毎年把握している社会福祉施設等の基本的事項に加え、施設の構造、設備、運営の実態、在所者の状況等を詳細に把握する。 (2) 介護サービス施設・事業所調査の実施 　44,423　→　73,182千円 　本調査は、介護サービス施設・事業所の提供体制、提供内容等を把握し、介護サービスの基盤整備の基礎資料を得ることを目的として実施しており、平成１８年度は、毎年把握している施設・事業所の基本的事項に加え、利用者の状況を把握する。 ２ 　情報化関係経費 　電子政府構築計画に基づき、厚生労働省の情報関連業務が円滑に遂行できる行政情報化の基盤整備を図る。 ○ 申請・届出処理システムの整備（窓口システムとの連携） 　 事業全体の18年度予算額　298,243千円うち、統計情報部予算額 　0　→　60,244千円 　「ＩＴ政策パッケージ−２００５」（平成１７年２月ＩＴ戦略本部決定）等において、各府省の申請・届出処理システムについては、ｅ−Ｇｏｖ(イーガブ)に整備される政府全体の窓口システムと連携するための改修等を平成１８年度末までに行うこととされていることから、連携に必要となる機能を整備する。

（参考）

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（連絡事項）

２	人口動態調査について 　本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。 　人口動態調査事務については、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子的に作成された人口動態調査票を、市区町村、保健所及び都道府県から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用して報告する「人口動態調査オンライン報告システム」を稼働している。 　本報告システムは、市区町村、保健所及び都道府県における人口動態調査事務の負担軽減、効率化及びペーパーレス化が図られるものであり、この導入について、積極的に進められるようお願いする。
３	「疾病、傷害及び死因の統計分類」の一部改正について 　人口動態統計、疾病統計等で使用している「疾病、傷害及び死因の統計分類」は、ＷＨＯが勧告したＩＣＤ（国際疾病分類）に準拠して定められており、現在、ＷＨＯが１９９０年に勧告した第１０回修正（ＩＣＤ−１０）に準拠している。 　ＷＨＯは、最近の医学、医術の進歩に対応して第１０回修正（ＩＣＤ−１０）のまま一部改正（アップデート）を行っており、２００４年１０月にＩＣＤ−１０（２００３年版）を勧告したことから、我が国もこの勧告に対応し、社会保障審議会で検討を行い、「疾病、傷害及び死因の統計分類」の一部改正が、平成１７年１０月７日総務省告示第１１４７号として告示され、平成１８年１月１日から施行されることとなった。 　これに伴い、人口動態統計で使用する「死因簡単分類表」、「乳児死因簡単分類表」及び「感染症分類表」について、平成１８年１月分の結果表から新しい分類を適用する。
４	医療施設調査について 　本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は施設の開設・廃止等の状況を毎月把握しているものである。 　平成１８年度は、動態調査のみ実施することとしている。
５	医師・歯科医師・薬剤師調査について 　本調査は、全国の医師、歯科医師及び薬剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、２年ごとに実施している。 　平成１８年度は１２月に調査を実施することとしている。
６	地域児童福祉事業等調査について 　急速に少子・高齢社会が進展し、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てのできる環境整備等が緊急の課題となっており、本調査は、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的としている。 　平成１８年度は、保育所利用世帯の状況及び認可外保育施設の実態を把握するための調査を１０月に実施することとしている。
７	２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）について 　本調査は、平成１４年１０月末日現在で２０〜３４歳であった男女及びその配偶者を調査対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年から毎年実施している。 　平成１８年度は１１月に第５回の調査を実施することとしている。
８	中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）について 　本調査は、平成１７年１０月末時点で５０歳から５９歳の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的として、平成１７年１１月に第１回調査を実施した。 　平成１８年度は１１月に第２回の調査を実施することとしている。
９	２１世紀出生児縦断調査について 　本調査は、２１世紀の初年（２００１年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年から毎年実施している。 　平成１８年度は、６回目の調査となり、平成１８年８月及び平成１９年２月に実施することとしている。調査方法は、統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法で実施している。
10	国民生活基礎調査について 　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。 　調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに出現頻度の低い事象の把握及び都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。 　平成１８年度は簡易調査の実施年に当たり、世帯票は６月に、所得票は７月に実施することとしている。
11	その他の統計調査について 　衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。 　これら統計調査については、電子報告を推進しているところであるが、今後も、より一層の活用をお願いする。

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