ＨＩＶ感染者の身体障害認定については、平成１０年４月１日に施行されて以来、まもなく９年目を迎えようとしている。
　ＨＩＶ感染者が安心して障害者に係るサービスを利用できるようにしていくためには、各種福祉サービスの窓口業務に携わる職員を始め、一般の行政窓口においても、ＨＩＶ感染者への理解を深め、プライバシーの保護に配慮した適切な対応を行うことが重要である。

　このことに関しては、国と「ＨＩＶ弁護団・原告団」との協議の中でも、各自治体が、それぞれの職員に対し、職種を超えて広く研修会等を継続的に実施することにより、周知徹底を図ることについて要望を受けているところであり、各自治体の障害福祉部局の窓口にとどまらず、一般行政窓口においても、ＨＩＶ感染者をはじめとする障害者のプライバシー保護等について十分留意されるよう、関係部課・関係機関に対する助言をお願いいたしたい。

　また、身体障害者手帳の交付を受けたＨＩＶ感染者に対しては、手帳により利用できる福祉の制度・サービスのみならず、就労・障害年金等、障害者に係るそれ以外の制度・サービスについても、それぞれの制度や相談機関等の情報提供等の対応についてお願いいたしたい。

　さらに、身体障害者福祉法に基づく更生医療を受ける指定医療機関は、原則として１つの障害につき１つの指定医療機関で対応することとしているところであるが、ＨＩＶ感染者のように、受給者がおかれている個々の治療状況に応じて、１つの指定医療機関だけで対応することが困難であることに対してやむを得ない理由があり、当該医療機関間で十分な連携を行うことが可能であれば、複数の指定医療機関で対応することも可能であるので、関係機関に対して周知をお願いしたい。

　特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び昭和６０年の国民年金等の一部を改正する法律附則（経過的福祉手当）の規定に基づいて、公的年金と同様、毎年度、消費者物価指数の上昇又は低下に応じ、手当額を改定することとされている。

　平成１１年以降、消費者物価指数は低下してきているが、平成１２年度から平成１４年度の３年間は、公的年金と同様、社会経済情勢に鑑みて特例措置により手当額を据え置いてきたところである。

　平成１５年度及び平成１６年度については、平成１１年から平成１３年の３年間の消費者物価指数の下落分（△１．７％）は反映させず、それぞれ直近１年間の消費者物価指数の下落分のみの額の改定を行うという公的年金と同じ取扱いとしてきたところである。

　平成１７年度以降は、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律の規定に基づき、物価が上昇した場合には、手当額を据え置き、物価が下落した場合には、物価スライドにより引き下げることにより、段階的に特例措置分（△１．７％）を解消することとされている。

　すなわち、平成１８年度については、平成１７年の消費者物価指数の下落分（△０．２％〜△０.３％の見込み）のみの額の改定を行うこととしているので、関係機関・関係団体への周知方、お願いしたい。

　平成１９年１０月１日に日本郵政公社が民営化されることに伴い、特別児童扶養手当及び児童扶養手当（旧法分）の支払事務については、厚生労働省で行うことになったため、障害保健福祉部と雇用均等・児童家庭局において共同で支払システムの開発を行うこととしているので、各都道府県においても予算措置や連携テスト等へのご協力方お願いしたい。

　心身障害者扶養保険制度については、平成７年度に、保険料の引き上げ及び公費の投入などの措置を講じた（第３次改正）が、その後見直しを行っていないところである。
　心身障害者扶養保険制度の財政状況については、第３次改正以降も厳しい状況にあり、また、平成１７年度が５年に一度の制度の見直しの年にあたることから、厚生労働省内においてその必要性も含めて事務的に検討を進めており、平成１８年度も関係機関・団体等の意見を徴しながら、引き続き制度のあり方について検討して結論を得たいと考えている。

　「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が平成１７年４月１日に施行されたところであるが、各都道府県及び市区町村を通じ引き続き制度の周知・広報をお願いするとともに、特別障害給付金制度の更なる周知を図るために、福祉関係施設や事業者、医療関係者、民生委員、障害者団体等、日頃障害者と接する機会の多い方々を通じた周知についても特段のご協力をお願いしたい。

　本事業は、障害者の自立支援等に関わる先駆的、試行的な事業に対し助成を行い、障害保健福祉サービスの一層の充実に資することを目的として平成１８年度に創設するものである。（事業の詳細は別紙のとおり。）

　事業の実施主体は都道府県・市町村・公益法人等であり、また、補助率は１０／１０であるので、都道府県におかれては、事業の概要について管内市町村等に周知するとともに、事業の実施についても併せてご検討をお願いしたい。