知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設（以下「知的障害児施設等」という。）の利用については、平成１８年１０月より、契約制度による利用を導入することとする。
　これに伴い、これまで、措置により入所、通園（以下「入所等」という。）していた障害児（加齢児を含む。以下同じ。）については、原則、保護者（加齢児については、本人）が知的障害児施設等と契約を結び、これに基づき、サービスの提供を受け、都道府県（指定都市、児童相談所設置市を含む。以下同じ。）はこれに係る費用について給付（障害児施設給付費）を支給することとする。
　このため、都道府県においては、平成１８年１０月までに、現在、入所等している障害児に係る支給決定の事務を行う必要がある。
　ただし、虐待等のケース等利用契約になじまない場合については、引き続き措置による入所等を行うこととする。

　利用者負担の考え方については、障害者自立支援法による利用者負担の見直しの考え方と同様である。
　なお、措置の場合については、従前と同様に応能負担となる。

　障害児施設給付費（医療型施設については、障害児施設給付費及び障害児施設医療費）の対象となるサービスを提供するためには、知的障害児施設等については、都道府県知事（指定都市の市長、児童相談所設置市の市長を含む。以下同じ。）の指定を受ける必要がある。
　ただし、指定施設については、平成１８年１０月１日時点においてすでに存在する知的障害児施設等については、指定を受けたものとみなされることとなるため、申請は必要としない。（ただし、事務手続き上申請等が必要かについては現在検討中である。）