| （３） | 自立支援医療の施行準備について 自立支援医療（育成医療、更生医療、精神通院医療）については、現行制度による支給認定を受けている者についても、本年４月以降引き続きこれらの医療を受けようとする場合には、「みなし認定」を行うことが必要となる。この「みなし認定」の手続については、平成１８年３月３１日までに対象者全員について終了できるよう、制度周知、申請勧奨など、特段のご配慮をお願いしたい。 現在、自立支援医療に係る周知用ポスターを作成しているところであり、後日、各都道府県等に配布させていただく予定であるので、管内の医療機関等への配布についてご協力をお願いしたい。 また、更生医療に係る費用の負担割合については、従来からの説明どおり、平成１８年１０月診療分以降、実施主体の如何を問わず、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４となるので、各都道府県でも予算上の対応が必要である旨ご留意願いたい。 〈参考〉更生医療の負担割合の見直し
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