● 国民生活基礎調査に関するＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ

Ｑ 　どうして自分の世帯が調査対象になったのですか？
Ａ 　本来は、すべての世帯に調査をお願いするのが望ましいのですが、そうした場合、膨大な費用と人手がかかります。そこで、平成12年に行われた国勢調査区の中から１,０５６地区（約５万世帯）を統計理論に基づいたくじ引きのような方法で選ばせていただいたところ、お宅さまがお住まいのこの地域が当たりました。
　１世帯は約９００世帯を代表するデータとなり、これによって全国の状況を推察することになりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

Ｑ 　調査票が課税などの資料に使われたりすることはないですか？
Ａ 　そのようなことは決してありません。
　調査票に書かれた事柄は、統計をつくるためだけに用いられ、その他（住民基本台帳ネットワーク等）の目的に用いることは法律で固く禁じられています。
　また、お伺いした調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命された地方公務員として調査員証を携帯し調査活動にあたっています。調査の内容を他に漏らしたときは懲役又は罰金に処すなど、その秘密は厳しく守られるようになっています。また、ご回答いただいた調査票は、各役所の中でも調査の担当者以外の目に触れることはありません。どうか安心してお答えください。

Ｑ 　この調査の結果はどのようなことに使われていますか？
Ａ 　ご協力いただいた調査票は、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられ、その結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策、就業対策、各種手当制度など、厚生労働行政全般の欠くことのできない重要な資料として、国や都道府県において有効に活用されます。


−調査は法律に基づいて行われます−

○ 　国民生活基礎調査は、「統計法」という法律に基づいて行われる指定統計です。
○ 　この法律では、申告の義務、調査員をはじめとする調査関係者の守秘義務、調査票の統計目的以外への使用禁止などが定められています。
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