５　ホームレス対策について（地域福祉課）

（１）	ホームレス問題に対応するための体制整備について 　ホームレス問題への対応については、雇用、住宅、保健医療、福祉等各分野にわたる総合的な取り組みが重要である。このため、特にホームレスを多く抱える地方公共団体においては、総合的に施策を推進できるよう関係部局による連絡会議の設置など庁内体制の整備に配慮願いたい。

（２）

実施計画の策定について 　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、国は、平成１５年７月末に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を策定し、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたる施策を推進するための方針を示したところである。 　地方公共団体においても、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、この基本方針等に即し、実施計画を策定することとなっている。ホームレス問題については早期にその解決を図る必要があることから、実施計画の策定が必要とされる都道府県においては、迅速に実施計画を策定し、管内市町村に示すとともに、実施計画の策定が必要とされる市町村においても、早期に実施計画を策定するよう配慮願いたい。

（３）

平成１７年度のホームレス対策事業について 　平成１７年度のホームレス対策事業については、引き続き総合相談推進事業等を実施するとともに、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の実施箇所数の増を図ることとしているので、積極的な取り組みを図るとともに、必要に応じて、社会福祉法人、ＮＰＯ等の民間団体との連携、協力の下での事業の実施を検討されたい。 　なお、前出１−（１）で触れたように、地域のセーフティネット機能の強化を目的とする「セーフティネット支援対策等補助金」が平成１７年度に創設されることになり、これに伴い、ホームレス対策事業についても当該補助金により実施することとしているので、了知されたい。