２　社会福祉法人制度の見直し等について（総務課、指導監査室）

（１）

社会福祉法人制度の見直しについて 　社会福祉法人制度の見直しについては、社会保障審議会福祉部会において、昨年２月以来６回にわたり議論が行われ、当面行うべき措置として、昨年12月８日に意見書が取りまとめられたところである。これを踏まえ、年度内を目処に所要の通知を発出する予定である。 　具体的措置としては、 　ア 　公益的取組を推進することが社会福祉法人の経営理念の一つであることを明確にすること、 　イ 　理事会が法人の重要事項について決定する際には評議員会の同意が必要とされているが、これを見直し、意見を聴くことで足りることとすること、 　ウ 　理事のうち施設の職員である者が理事総数の３分の１を超えてはならないという規制を廃止すること 　などであり、これらは、法人の自主的・自律的・機動的な活動に資するものであると考えている。 　なお、理事会及び評議員会の在り方等については、公益法人改革の動向等を見ながら引き続き検討することとしている。

（２）	社会福祉法人の指導監督について 　近年、規制改革の流れの中で、社会福祉法人の設立要件や運営費の使途制限等の規制緩和が進められているところであるが、一方で、社会福祉法人の不適切な施設運営や不祥事が依然として散見されている。これらを未然に防止し、適正な法人運営を確保するため、より厳正な指導監査の実施をお願いしたい。 　なお、社会福祉法人制度の見直しによる具体的な措置を踏まえ、社会福祉法人指導監査要綱についても改正することとなるので、留意願いたい。