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社会福祉施設整備費の再編について
平成17年度における社会福祉施設等の整備については、三位一体改革の政府・与党合意(平成16年11月26日)を踏まえ「社会福祉施設等施設整備費補助負担金」を「補助負担金」と「交付金」に再編することとし、
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「高齢者関連施設(一部の障害者関連施設(補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、聴覚障害者情報提供施設)を含む)」については「地域介護・福祉空間整備等交付金」 |
(2) |
「児童関連施設」については「次世代育成支援対策施設整備交付金」 |
を創設したところである。
その他「障害者関連施設」、「生活保護法に基づく救護施設」、「ホームレス自立支援センター」や「隣保館」等については、従来どおり「社会福祉施設整備費補助負担金」により対応することとしている。
(参考:社会福祉施設整備費再編の概要)
平成16年度予算ベース(1,304億円) |
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平成17年度予算(案) |
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社会福祉施設等施設整備費
補助負担金(101億円) |
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(参考)※印(150億円)を除いた予算額
の合計→1,154億円 |
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(参考)上記交付金及び補助負担金の
の合計→1,134億円 |
地域再生推進の観点から、全ての国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるような介護・福祉基盤を整備していくため、地方公共団体の創意工夫を尊重した地域における面的整備に対する支援を行う交付金を創設。
国の基本政策である少子化対策を先導し、子育て支援サービスの基盤整備を地域の自主性・創意工夫を生かしながら支援するため、待機児童解消や児童養護施設などの小規模ケア化に資するような施設整備等を重点的に支援する交付金を創設。 |