|
|
| 急速な高齢化に対応し、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など、介護保険制度の見直しを実施する。 |
| ○ | 介護保険の総費用
|
||||
| ○ | 介護給付費
|
||||
| ○ | 国庫負担総額
|
|
１兆９，５１８億円 |
|
１兆１，９９４億円 |
| 各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。 |
|
２，９９８億円 |
| 全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。 （各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整） |
|
５０億円 |
| 都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその３分の１を負担。 |
|
２６億円 |
| 介護保険制度の改正に伴い、市町村等における保険者システム及び国保連における審査支払システム等の改修を実施する。また、事業の広域化を図る市町村等に対し、システムの構築経費の支援を行う。 |
|
１２億円 |
| 「介護給付適正化推進運動」の方針に基づき、国、都道府県、市町村等（保険者）、国保連合会が一体となって、給付費適正化対策を推進する。 |
|
|
４２億円 |
|
３９億円 |
| 女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィ（乳房エックス線検査装置）の緊急整備を図るとともに、必要な技術者、医師に対する研修を実施する。 マンモグラフィの整備：２５０台 |
||
|
２．３億円 |
| 年々患者数が増加している乳がん及び発症年齢が低年齢化している子宮がんについて啓発普及を行う。 | ||
|
６９８億円 |
|
２２５億円 |
| ○日常生活圏域における介護予防拠点の整備 日常生活圏域で高齢者の生活の継続性を確保しながら、適切な介護予防サービスを提供するため、既存のデイサービスセンターや老人福祉センター等の改修等に必要な支援を行うことにより、介護予防サービス提供のための拠点整備を推進する。（「地域介護・福祉空間整備等交付金」に計上。） 介護予防拠点の整備：３，０００か所 |
||
|
１７１億円 |
| ○介護予防研究・研修センターの設置 効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立するため、介護予防研究・研修センターを設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を実施する。 ○市町村介護予防試行事業の創設 適切な介護予防サービスの提供体制を整備するため、効果的な介護予防サービスの実施及び評価・検証を行う市町村介護予防試行事業を実施する。（「介護予防・地域支え合い事業」のメニューとして実施。） |
|
１１億円 |
| 地域における痴呆サポート体制の整備、痴呆ケアの人材育成を推進するため、痴呆性高齢者を抱える家族への支援プログラムを構築するとともに、痴呆介護の専門職員や痴呆性高齢者グループホームの管理者に対する研修、主治医を支援する痴呆サポート医の養成を行うなど総合的な対策を推進する。 |
|
|
８６６億円 |
| 地域再生の推進の観点から、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう地方自治体の自主性や裁量性を重視した「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設する。 | ||
|
１億円 |
| ユニットケアの特徴を活かしたサービス提供を確保するため、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームの管理者等に対して研修を実施するとともに、都道府県等において中心的な役割を果たす研修指導者の養成を推進する。 | ||
|
|
５億円 |
| 利用者による良質なサービスの選択を支援するとともに、介護サービスの質の向上を促すため、各都道府県において第三者による事実確認を経た共通の介護サービス（事業所）情報をインターネットを通じて広く開示するシステムを構築し、介護サービス事業所に関する情報開示の標準化を推進する。 |
|
９．６億円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する実務研修や現任研修を着実に実施し、質の向上を図るとともに、ケアマネジャーに対する個別相談やケアプランの作成支援等を行う体制の整備やケアマネジャーの資格管理等を行うシステムを整備する。 |
|
|
３．３億円 |
| 高齢者虐待問題に対応するため、在宅介護支援センターにおいて、高齢者虐待の早期発見やケースマネジメントを行う「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築する。（「在宅介護支援センター運営事業」に計上。） |
|
６８百万円 |
| 施設における身体拘束廃止の推進のため、各施設の施設長など指導的な立場にある者に対する実践的研修を実施する。 また、看護職員に対し、医療的な観点から身体拘束の廃止に関する実践的、専門的手法を習得するための研修を実施する。 |
|
| Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進（老人保健事業） ４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、平成１８年度までに全員に肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者等に対しては、節目外検診としてＣ型肝炎ウイルス検査等を実施。 |
|||||||
| （注） | 三位一体改革による補助金の廃止・税源移譲
|