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平成１７年度の年金額について
平成１６年の消費者物価指数は対前年比△０．２〜＋０．１％程度となる見込みである。年金改正法の経過措置に基づき、物価スライド特例水準（平成１２〜１４年度の累積△１．７％分を据え置いている水準）が、改正後の規定により計算された年金額を上回る間は、特例水準の年金額を支給することとされている。（その間は、特例水準の年金額を維持し、物価が上昇した場合でも引上げを行わないこととし、これにより１．７％の特例措置分を解消。）
ただし、物価が下落した場合には、物価スライドにより引下げ。
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年金額への影響（△０．１％の場合）
（平成１６年度）
（平成１７年度）
【サラリーマン世帯の標準的な年金額】
厚生年金（月額）
２３３，３００円
→
２３３，０５８円
【老齢基礎年金】
国民年金（月額）
６６，２０８円
→
６６，１４２円
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