健康危機管理対策の推進について

（１）

国内でのテロ事件発生に備えた対応について ア 　わが国をめぐるテロ情勢 （ア） 　平成１３年９月１１日に、米国において航空機による同時多発テロが発生した。 （イ） 　その後、米国では、平成１３年１０月５日にフロリダ州で肺炭疽の患者が死亡するなど、平成１３年１２月５日までに２２例の炭疽患者が発生し、米国の捜査当局では、炭疽菌によるテロが行われたと断定している。 （ウ） 　また、平成１５年３月２０日に、米国等による対イラク武力行使が開始され、最近においても、イラクをはじめとする中東地域等におけるテロが頻回に発生するなど、テロ情勢は極めて厳しい事態にある。 イ 　厚生労働省等の対応 （ア） 　厚生労働省では、かねてより、政府の対応の一環として、生物化学テロ対策を進めてきた。 （イ） 　米国における同時多発テロ等の発生を踏まえ、平成１３年１０月８日には事務次官を本部長とする厚生労働省緊急テロ対策本部を設置し、 (1) 　炭疽や天然痘等の診断や治療方法、炭疽菌等に汚染されたおそれがある場合における対処方法など、情報提供及び研修の実施 (2) 　炭疽の発生をはじめ異常な感染症の発生等を把握した場合の迅速な連絡の要請 (3) 　平成１３年度の補正予算に必要な経費を計上し、天然痘ワクチンの生産・備蓄や、救命救急センターへの除染設備及び防護服の配置の推進など、必要な措置を講じてきた。 （ウ） 　また、米国等による対イラク武力行使の開始にともない、平成１５年３月２０日に厚生労働省緊急テロ対策本部を開催し、厚生労働省の当面の対応として、国立感染症研究所等における検査態勢の強化の指示等を行うとともに、３月３１日には、同本部を大臣を本部長とする厚生労働省イラク関係問題対策本部へと格上げし、天然痘ワクチンの自治体への配布等を決定した。 （エ） 　近年の国際的な組織犯罪や国際テロの多発に対して、関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として内閣に設置された国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長　内閣官房長官）において、今後の政府のテロ未然防止対策について検討され、平成１６年１２月１０日に「テロの未然防止に関する行動計画」を決定したところである。 　厚生労働省としては主に以下の項目について必要な措置を講じていくこととしている。 (1) 　旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化等 　宿泊者名簿の記載事項に外国人宿泊客の国籍及び旅券番号を追加することを内容とする旅館業法施行規則の改正を平成１６年度中に行うとともに、通達を発出し、旅館業者に対し、外国人宿泊客の旅券の写しを取るよう指導する。 (2) 　生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理体制の確立 　人の生命、身体に危害を生ずるおそれのある病原性微生物等を保有する施設に対し、保有している病原性微生物等の種類及び保管方法を国に対して定期的に届け出るよう指導する。 　また、感染症の病原体を保有している者に対し、国及び都道府県に対する届出を義務付けるとともに、病原体の譲渡の規制、国及び都道府県による報告徴収、調査及び立入検査等に関する規定を設け、違反等に対し行政処分を行い、又は罰則を科すことなどを内容とする法改正について検討を行い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案を平成１８年の国会に提出する。 (3) 　爆弾テロに使用されるおそれのある爆発物の原料の管理強化 　爆発物の原料となる化学物質の中には、薬局等で誰でも容易に入手することができるものも存在することから、平成１６年度中に通達により関係業界等に対し、爆発物の原料となる化学物質の管理の強化について指導する。 ウ 　各都道府県等における対応 （ア） 　厚生労働省では、米国同時多発テロ以降、各都道府県等に対し、感染症、救急医療、医薬品、食品、地域における健康危機管理の体制整備等にわた るテロの発生を踏まえた所要の措置をお願いしてきたが、平成１５年１２月１５日に、イラクをはじめとする中東地域等のテロ情勢に鑑みて、改めて通知を発出し、引き続き適切な体制整備を図っていただくようお願いしたところである。 （イ） 　(1) 　また、平成１３年１１月１６日には、炭疽菌等の汚染のおそれがある場合における、住民、医療機関、保健所の具体的対応等について、それぞれ通知を発出するなど、必要な指示及び注意喚起を実施してきた。 　(2) 　さらに、天然痘テロに備えるため、平成１４年１２月１８日に都道府県等の担当者を集め、天然痘が発生した際の対応指針等について会議を開催し、また、１５年３月１７日には、天然痘テロに備えた体制の整備、初動対処要員の選定のための通知を発出し、さらに、４月２８日には、各都道府県等における天然痘対策行動計画の策定をお願いしたところである。 （ウ） 　なお、化学テロに対する対応としては、救急医療の中心となる救命救急センターにおいて除染設備や防護服を整備するとともに、日本中毒情報センターにおいて化学兵器を含む化学物質中毒に係る治療情報の提供体制を整備し、また、医療機関等に対し化学テロ被災者への対応に必要な診断治療方法等の情報を提供するなどの対応を講じてきたところである。 　また、平成１３年１１月２２日には、関係省庁からなるＮＢＣテロ対策会議幹事会において、関係省庁、地方公共団体等関係機関の連携のあり方を示すものとして、「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」が取りまとめられた。 （エ） 　今後とも、 ・ 関係機関との連絡・協力体制の確立 ・ 事件の発生防止のための警戒 ・ 事件が発生した場合の迅速な把握、連絡及び適切な対処 等が極めて重要であるので、（ア）、（イ）の通知等を踏まえ、引き続き必要な設備の配置の推進や点検、関係機関との連携、関係団体等への指導及び情報提供等をお願いする。

（２）

健康危機管理体制の充実について ア 　健康危機管理の重要性 （ア） 　近年、国民の生命、健康の安全を脅かす健康危機事例の発生が度々みられる。 (1) 　平成　８年以降 　腸管出血性大腸菌O-157による大規模な食中毒の発生 (2) 　平成１１年９月 　茨城県東海村のウラン加工施設における原子力災害 (3) 　平成１３年９月 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）にり患した牛の発見 (4) 　同　年　１０月 　米国同時多発テロ以降の炭疽菌事件 (5) 　平成１５年 　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の発生 (6) 　平成１６年 　高病原性鳥インフルエンザの国内発生 （イ） 　こうした健康危機事案に対して、できるだけ迅速に原因究明を図り、その拡大を防止するとともに、迅速かつ的確な医療の確保等を通じて、地域住民の生命・健康を守ることは、地方公共団体の重要な責務である。また、これらの取組みを支援することは国の責務である。 イ 　厚生労働省における健康危機管理体制 （ア） 　厚生労働省においては、適切な健康危機管理対策を迅速に講じるため、その基本的な枠組を「健康危機管理基本指針」において定め、部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」を設置するとともに、次のような体制をとっている。 (1) 　平素の対応 ・ 　健康危険情報の把握に努めるとともに、事件・事故等による突発的な健康危機の発生に備え休日夜間を含めた連絡体制を確立し、内容に応じて健康危機管理実施要領に基づき対応。 ・ 　健康被害が懸念される事案について調整を図るために、調整会議を通じ関係部局間の情報の共有化を図り、必要に応じて国民に情報提供。 (2) 　重大な健康被害が発生し、又は発生するおそれのある場合 ・ 　必要に応じ、厚生労働省に対策本部を設置し、関係部局間の対応調整、関係省庁との連携、広報等を一元的に実施。 （イ） 　厚生労働省では、平成１０年度より都道府県等における健康危機管理業務従事者の資質の向上を図ることを目的とした健康危機管理研修会を実施しており、今年度においても、保健所職員等を対象に実施しているところである。 ウ 　都道府県等における健康危機管理体制の整備 （ア） 　健康危機事案が発生した場合に適切に対処するためには、平素から地方公共団体において、次の取組みをはじめとして健康危機管理体制を整備することが重要である。 (1) 　他の地方公共団体を含む関係機関及び関係団体等との役割分担を明確化し、必要な連携を図る必要がある。 (2) 　健康危機事案発生時における被害者に関する情報の収集、管理及び分析等の拠点として、保健所の機能を強化する必要がある。 (3) 　健康危機事案発生時に対応できるように、休日夜間を含めた、連絡体制の確立・強化を図る必要がある。 （イ） 　既に、多くの都道府県等においては、健康危機管理に係る要綱等が作成され、厚生労働省に提供いただいているところであるが、平成１３年３月には、健康局総務課長の私的検討会である地域における健康危機管理のあり方検討会において「地域健康危機管理ガイドライン」を作成し、お示ししているところであるので、当該ガイドラインを参考とし、更なる体制整備の推進をお願いする。また、既に要綱等を整備した都道府県等においても、要綱等に基づき危機管理体制が十分に機能するか等を、訓練の実施により検証等を行い、適宜見直しを行われるようお願いする。 （ウ） 　保健所、地方衛生研究所等を含む都道府県の危機管理を担当する部署における健康危機管理業務を支援する「健康危機管理支援情報システム」を平成１４年度より稼働しているので、本システム等を十二分に活用するなどして、健康危機に対応できるよう体制整備を図られたい。

Ｃ型肝炎等緊急総合対策について

（１）	背景及び取り組み ア 　Ｃ型肝炎については、１００〜２００万人の感染者が存在すると推計されているが、感染の自覚がない者が多く、感染者の中から肝硬変や肝がんに移行するものがあり、国民の健康における極めて重大な課題である。 イ 　厚生労働省としては、平成１４年度より、Ｃ型肝炎等の患者が早期に発見され、より適切な医療を受けていただけるよう、 (1) 　各種健康診査等の場を活用して肝炎ウイルス検査を実施 (2) 　肝臓病等に関する治療方法や治療薬の研究開発の推進 (3) 　相談指導の充実による正しい知識の普及 などのＣ型肝炎等緊急総合対策を推進しているところである。
（２）	施策の充実について ア 　平成１７年度予算においては、厳しい財政状況の中、事業の実施に支障を及ぼさないよう配慮しつつ事業の適正化を行うとともに、必要性が高い事業については重点的に予算配分を行い施策の充実を図ることとし、Ｃ型肝炎等緊急総合対策として、５１億円の予算を計上しているところである。 具体的には、 (1) 　検査関係について、事業実施から一定期間経過したことなどから、過去の実績を反映して対象者数の見直しを図る (2) 　治療・研究関係について、肝炎・肝硬変・肝がん等の予防及び治療法の研究開発について予算額を大幅に増額し、一層の推進を図る などの措置を講じたところである。 イ 　さらに、検査や治療体制等の一層の充実を図るために新たに専門家による検討の場を設け、平成１７年夏頃を目途にとりまとめるべく検討を開始することとしており、今後、Ｃ型肝炎対策の充実に積極的に取り組んでまいりたい。
（３）	都道府県等における対応 　各地方公共団体においては、これまで老人保健事業における肝炎ウイルス検査や保健所等における肝炎ウイルス検査を実施いただいてきたところであるが、特に保健所等における肝炎ウイルス検査の実施については、地方公共団体の間で取組状況に差が見られる状況である。先般のフィブリノゲン製剤納入医療機関リストの公表に伴い国民の検査へのニーズが高まっていることや肝炎ウイルス検査は治療へつながる重要な端緒であることを踏まえ、引き続き、地方公共団体の一層の取組をお願いするとともに、併せて、治療体制の整備についてもご留意いただきたい。

平成１７年度厚生労働省科学技術関係予算案について

（１）

平成１７年度科学技術関係予算案について ア 　科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）においては、(1)ライフサイエンス分野、(2)情報通信分野、(3)環境分野、(4)ナノテクノロジー・材料分野の４つが研究開発の重点分野と定められている。 イ 　平成１７年度予算の概算要求に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」（以下、「骨太２００４」とする。）において、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点４分野」に施策を集中することとされ、また、当該４分野のうち「人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ」においては、ライフサイエンス等、科学技術の重点４分野への更なる集中と重点化に取り組むこととされた。 　また、平成１６年５月１９日に与党幹事長・政調会長会議で決定された「健康フロンティア戦略」（１０か年戦略）が「骨太２００４」の中で重点強化期間（平成１７〜１８年度）中の主な課題の一つとして位置付けられた。 　一方、科学技術施策について調整に当たる総合科学技術会議（内閣府）では、平成１６年５月２６日に「平成１７年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」を決定し、「安心・安全な生活を実現する科学技術活動の推進」等の４つの方針に沿った施策を重視することとされた。 ウ 　厚生労働省では、これらの決定を踏まえ、国民の健康で安全な生活を守る上で欠くことのできない施策について、ライフサイエンス分野を中心に概算要求を行い、重点４分野への重点化を図ったところである。 （ア） 　科学技術振興費では、最先端科学を活用したがん研究等を含む厚生労働科学研究費補助金が約４２２億円（対前年度約２．７億円増額）など、約１，０７８億円（対前年度約１．６億円増額）。 （イ） 　また、これに国立がんセンター研究所等の国立高度専門医療センター研究所などの特別会計における研究費など、科学技術に係る予算全体をまとめた科学技術関係予算案では、約１，２９１億円。 （ウ） 　なお、健康フロンティア戦略の関連経費は、対前年度比１１２．３％増の約２４８億円を確保したところである。

（２）

厚生労働科学研究費補助金について 　平成１７年度における予算額（案）は約４２２億円（平成１６年度の厚生労働科学研究費補助金の予算額は約４２０億円）である。 ア 　厚生労働科学研究費補助金は、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関する行政施策の科学的な推進を確保し、並びに技術水準の向上を図ることを目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について公募の上交付するものである。 イ 　平成１７年度においては、「健康安心の推進」、「健康安全の確保」、「先端医療の実現」を重点施策としつつ、健康フロンティア戦略の基本目標である国民の「健康寿命（健康で自立して暮らすことができる期間）の延伸」の実現に向けた研究を中心に研究を展開していくこととしている。 ウ 　また、従来の一般公募による研究の他に、政策対応型の大規模な戦略研究を導入することとしており、具体的には、(1)疾患・障害ターゲット毎に課題を設定する。(2)研究成果を予め設定する成果契約型の研究とする。(3)研究期間を５年間とする。等の特徴を有する研究である。 　平成１７年度には「糖尿病対策に関する研究」及び「自殺関連うつ対策に関する研究」を開始する予定であり、平成１７年度予算案において、それぞれ約８億円、約２億円の予算を確保しているところである。 ＜重点事項＞ 　１．健康安心の推進 　　※○ 　循環器疾患等総合研究（「糖尿病対策に関する研究」を含む。） 　　※○ 　長寿科学総合研究 　　※○ 　こころの健康科学研究（「自殺関連うつ対策に関する研究」含む。） 　　※○ 　第３次対がん総合戦略研究 　２．健康安全の確保 ○ 　新興・再興感染症研究 ○ 　食品の安心・安全確保推進研究（仮称） ○ 　国際健康危機管理ネットワーク強化研究 　　※○ 　医療技術評価総合研究 　３．先端医療の実現 　　※○ 　ヒトゲノム・再生医療等研究 　　※○ 　疾患関連たんぱく質解析研究 　　※○ 　萌芽的先端医療技術推進研究 　　※○ 　基礎研究成果の臨床応用推進研究 　　※○ 　治験推進研究 　　※○ 　身体機能解析・補助・代替機器開発研究 　　※○ 　がん臨床研究 　　　　（注） 「※」は健康フロンティア関連経費 　なお、厚生労働科学研究費補助金については、競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、厚生労働省のホームページにおいて募集を行ったところである。