指導調査室

　公衆衛生関係行政事務指導監査

　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律及び結核予防法に関する行政事務指導監査については、これら行政の適正かつ効率的な運営に資することを目的として、平成１７年度においても、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する行政事務指導監査と併せ、重点事項を定めて実施することとしているので、本指導監査の実施について格段のご協力お願いする。
　また、特定疾患治療研究事業に係る指導調査についても、事業の適正執行を確保する観点から、引き続き指導監査に併せて実施することとしている。
　なお、平成１６年度における指導監査の結果を見ると、前回の指導監査において是正改善を図るよう指摘を受けた事項について、再度指摘を受ける事例が多く見られるところである。各都道府県、指定都市、中核市、政令市及び特別区におかれては、公衆衛生関係行政事務の執行の適正化、効率化に向け、一層のご尽力をお願いする。