| 総務課 |
| １． | 地域保健対策 |
| （１） | 地域保健対策の推進について 地域保健対策については、地域保健法及び同法第４条に基づいて策定されている「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成６年１２月１日厚生省告示第３７４号、以下「基本指針」という。）に基づき、進められているところである。 各地方公共団体においては、引き続き、これらに基づき地域保健対策の一層の推進を図られたい。 また、保健所や市町村等において実施する先駆的、モデル的事業については、引き続き支援したいと考えているので、関係補助金の効果的な活用について検討されたい。 |
| (1) | 地域保健計画（仮称）の策定推進について 都道府県においては、従来から医療計画の一部として、二次医療圏ごとに地域保健医療計画を作成し、地域の実情に即した具体的施策を推進していただいているところであるが、今般、医療制度改革にあわせて、地域保健対策をさらに推進する観点から、地域保健に関する計画の位置づけを明確化し、各都道府県における「地域保健計画（仮称）」の策定を推進することとしている。今後、同計画の具体的な在り方等についてお示ししていくこととしているが、各都道府県における計画策定・改訂を支援するために平成１７年度予算（案）に地域保健計画策定推進事業を計上したところであるので、活用願いたい。 |
| (2) | 地域保健対策検討会の設置について 地域保健対策を更に推進していく観点から都道府県における計画の位置づけを明確化すること等については上記(1)で述べたとおりであるが、これに伴い、今般、有識者から成る「地域保健対策検討会」を設置したところであり、主に次のような事項について検討を進めていく予定である。
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| （２） | 地方衛生研究所の機能強化について 地方衛生研究所については、地域における科学的かつ技術的な中核機関として位置づけており、その専門性を活用して総合的な調査及び研究を行うとともに、地域保健関係者に対する研修を実施することが基本指針に規定されているなど、大きな役割が期待されている。 今後とも、基本指針、「地方衛生研究所の機能強化について」（平成９年３月１４日厚生省発健政第２６号：事務次官通知）、「地域健康危機管理ガイドライン」（平成１３年３月）、「感染症の予防の総合的推進を図るための基本的な指針」（平成１１年厚生省告示第１１５号）等を踏まえ、精度管理及びリファレンス活動の推進、健康危機管理の観点からの体制づくり、広域連携、調査研究等の企画調整及び組織強化、情報関連機能の充実強化等に特段の御配慮をお願いする。 |
| （３） | 地域における健康危機管理体制の推進について 昨今、鳥インフルエンザなどの感染症や新潟県中越地震、豪雨などによる自然災害等の健康危機事例が頻発し、地域における健康危機管理の在り方が問われている。 各地方公共団体におかれては、健康危機管理における保健衛生部局の役割分担の明確化や健康危機情報の収集・伝達体制の整備に努めるとともに、保健所と本庁、地方衛生研究所等の関係機関、関係団体との連携の強化等を一層推進していただきたい。 なお、平成１３年度より実施している「健康危機管理保健所長等研修」については、平成１７年度においても保健所長及び保健所管理職員等を対象に実施することとしているので、未受講の保健所長等の受講促進等について特段の御配慮をお願いする。 また、平成１４年度より構築、運用している「健康危機管理支援情報システム」については、データベース機能に加えて、緊急情報発信や意見交換のためのフォーラム等の機能を追加するなど、随時、より有効なシステムとなるよう整備及び機能強化を図っており、利用対象者も都道府県等衛生主管部局、保健所から地方衛生研究所、検疫所、地方厚生局に拡大している。平成１７年度においては、同システムに健康危機管理演習機能を構築することとしているので、各地方公共団体におかれても、同システムの有効活用をお願いしたい。 |
| （４） | 保健所長の資格要件について 「保健所長の職務の在り方に関する検討会」において昨年３月末に報告書がとりまとめられたことを受け、１１月４日に地域保健法施行令の一部を改正する政令を公布・施行し、医師でない技術吏員が保健所長になることができる要件等について明示したところである。また、１２月２７日には「地域保健法施行令第４条に定める保健所長の資格について」（健発第１２２７０１４号健康局長通知）を発出しているので御了知いただくとともに、関係機関への周知等についてよろしくお願いしたい。 |
| （５） | 公衆衛生医師育成・確保推進事業について 公衆衛生に従事することを希望する医師及び公衆衛生に従事する医師を求める地方公共団体に対する情報提供等を通じて、公衆衛生医師の確保を支援し、地域における公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的として「公衆衛生医師確保推進室」を設置し、昨年６月より公衆衛生医師確保推進登録事業を実施しているところであるので、各地方公共団体におかれては、本事業に積極的に参加されたい。なお、本事業の登録手続きについては、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0621-2.html）に掲載しているので活用されたい。 また、昨年６月に「公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備に関する検討会」を設置し、５回にわたり検討を重ねた結果、今般、国や地方公共団体が取り組むべき施策を示す報告書が取りまとめられたところである。各地方公共団体におかれては、この報告書の提言を踏まえ、公衆衛生医師の育成・確保に向けて一層の努力をお願いする。 |
| （６） | 保健師等の人材確保及び資質の向上
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| （７） | 地域・職域の保健活動の推進 生活習慣病の予防のためには、個人の主体的な健康づくりへの取り組みが重要であり、そのためには保健事業による生涯を通じた継続的な健康管理の支援が必要である。 このため、平成１４、１５年度には、地域保健、職域保健各々が実施する保健事業等の効果的・効率的な活用を図るため「地域・職域連携共同モデル事業」を行ったところであり、平成１６年度には、この成果をもとに、地域・職域の連携を全国的に普及するため、「地域・職域連携共同モデル事業評価検討会」においてガイドラインを作成することとしている。 平成１７年度には、健康フロンティア戦略の一環として、地域保健と職域保健の連携を全国的に推進するため、都道府県単位及び２次医療圏単位に地域・職域連携推進協議会を設置し、地域保健と職域保健の保健事業を実施する上で社会資源の有効活用を図ることとしている。このような地域・職域連携推進協議会の設置に関しては、平成１７年度予算（案）に関連経費を盛り込んでいるところである。 また、国においては、都道府県における地域・職域連携保健活動を支援するため、専門家による検討会（「地域・職域連携推進会議」（仮称））を設置することとしている。 なお、平成１６年度から都道府県ごとに、医療保険者を中心とした「保険者協議会」の設置が進められているところであるが、都道府県単位の地域・職域連携推進協議会と構成メンバーが重複することなどから、当該協議会と保険者協議会との適切な連携を図り、効果的に協議会を開催されるよう、その運用に特段の御配慮をお願いする。 |
| （８） | ホームレスの保健対策 ホームレス自立支援法に基づき行われた実態調査では、身体不調を訴える者は５割弱、そのうち治療を受けていない者は７割弱となっていることから、ホームレスに対する保健・医療の確保が自立支援の上で重要な課題となっている。 このため、平成１６年度から、健康に不安を抱えるホームレスに対して都道府県、政令市、特別区が健康相談等の保健サービスを実施する場合には国庫補助の対象としており、平成１７年度予算（案）においても引き続き計上している（「ホームレス保健サービス支援事業」）ところである。 |
| ２． | 原爆被爆者関係施策 |
| （１） | 進達事務等の適正な執行について 昨年、進達すべき書類が長期間にわたって放置されるなど誠に遺憾な事例が判明したところであり、既に各都道府県並びに広島市及び長崎市（以下「各都道府県・市」という。）には、関連事務の執行状況について点検し、こうしたことが起こることのないようにすべきことを通知したところである。 引き続き、進達事務等の適正な執行の確保に留意していただきたい。 |
| （２） | 在外被爆者への支援について
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| （３） | 各種手当の支給額等について 健康管理手当等の平成１７年度の支給額等に関しては、平成１６年の消費者物価指数が確定した後に、改定予定の有無及び改定する場合にはその予定額について連絡することとしている。 |
| （４） | 被爆二世健康診断について 被爆二世健康診断については、受診希望者の利便を図る観点から、年度の早い時期から実施するようご配慮願いたい。 |