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２． 医薬食品局における情報公開の状況
（食品安全部を除く）

現状

　○ 開示請求

　平成１３年４月の情報公開法の施行に伴い、国民一般、マスコミ、患者団体、薬事関連企業等による行政文書の開示請求に対し、情報の開示・不開示の取り扱いについての範囲を定めた審査基準「医薬局の保有する情報の公開に係る開示・不開示基準」をもとに対応しているところ。
　医薬食品局に対する開示請求は、平成１３年度約１，６００件（厚生労働本省全体の約５割）、平成１４年度約２，７００件（厚生労働本省全体の約７割）、平成１５年度約３，１００件（厚生労働本省全体の約８割）であったが、今年度は１２月末までに約２，３００件（厚生労働本省全体の約８割）となっており、昨年の請求件数と同程度が見込まれる。

［主な開示請求の内容］ (1) 医薬品等承認申請関係資料（申請書、資料概要、審査報告書等）
(2) 医薬品等副作用・感染症症例報告

独立行政法人等情報公開法の施行

　○ 　平成１４年１０月からは、独立行政法人等情報公開法が施行されている。(独)医薬品医療機器総合機構もこの対象となっており、これまでに約１３０件の開示請求を受けている。

都道府県への要請

　○ 　各都道府県において保有する医薬品等にかかる行政文書の公開にあたっては、「医薬局の保有する情報の公開に係る開示・不開示基準」を参考にしつつ、各都道府県において整備された条例等にしたがい、適正な情報公開の推進に努められるようお願いする。

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