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１． 医薬分業の動向について

現状

　○ 　医薬分業は順調に進展しており、特に、最近の伸びは著しく、平成１５年度の処方せん枚数は約６億枚、医薬分業率は５１．６％、対前年度比２．８ポイント増となっている。
　○ 　医薬分業の進展を支援するとともに、かかりつけ薬局の育成を図り、医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられるよう、平成1６年度において、次の事業を実施している。

ア) 　医薬分業推進支援センターの施設・設備整備費
　使用頻度の低い医薬品の備蓄・薬局への譲渡、医薬品情報の収集・提供、休日・夜間時の調剤等の業務を行う医薬分業推進支援センターの施設・設備の整備に対する補助事業（平成４年度〜）
イ) 　薬局機能評価制度導入整備事業費
　第三者による薬局機能評価を実施するために、個々の薬局が自主点検を行うことで評価項目の修正等を行い、更に自主点検の結果を公表することによって薬局全体のレベルアップを図る。（平成１６年度からの３ヵ年計画）
ウ) 　医薬分業啓発普及費
　医薬分業を広く国民に普及させるためのポスター等を作成するの経費であり、特に「薬と健康の週間」において、医薬品の適正使用、かかりつけ薬局等についての啓発を通じて、医薬分業を推進。（昭和５０年度〜）

平成１５年度の医薬分業率の上位・下位１０都道府県（日本薬剤師会調べ）

　 上位１０都道府県 (%) 　 下位１０都道府県 (%)
順位 都道府県名 分業率
１ 秋田県 71.7
２ 佐賀県 69.7
３ 神奈川県 68.6
４ 沖縄県 65.4
５ 宮城県 64.2
６ 東京都 63.7
７ 新潟県 61.8
８ 宮崎県 60.7
９ 青森県 59.5
10 北海道、千葉県 59.3
順位 都道府県名 分業率
47 福井県 17.0
46 和歌山県 26.0
45 石川県 27.8
44 京都府 28.1
43 徳島県 32.4
42 富山県 32.8
41 大阪府 35.0
40 愛媛県 35.3
39 奈良県 35.9
38 群馬県 37.1

平成１７年度以降について

　○ 　医薬分業の現状としては、分業率が全国平均で５０％を越えたものの、地域格差の存在や薬局を利用する患者等がそのメリットを感じられないといった問題もあることから、これまでの医薬分業推進施策の結果や患者のニーズを踏まえ、医薬分業を取り巻く現状全般を把握し、今後の医薬分業の質的な向上を推進するための方策を総合的に検討する。

都道府県への要請

　○ 　各都道府県においては、引き続き地域に応じた定着促進策や医薬分業の質的向上に関する積極的な取組をお願いしたい。

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