※他局計上分を含む
|
| １ | 食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 |
| １，６８２百万円（１，７９４百万円） |
| （１） | 食品添加物の安全性確認の計画的な推進 |
| １，３０６百万円 |
| 長い食経験等を考慮し使用が認められている既存添加物について、毒性試験等の安全性確認を計画的に推進する。 さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物について、必要な場合には国が指定のための安全性確認を行う。 |
| ┌ │ │ │ └ |
|
┐ │ │ │ ┘ |
| （２） | 残留基準が設定されていない農薬等の基準策定の計画的な推進（ポジティブリスト制の導入） |
| ３３０百万円 |
| 残留基準が設定されていない農薬、動物用医薬品等の食品中への残留を原則禁止するポジティブリスト制を導入（平成１８年５月までに導入）するため、基準未設定の農薬及び動物用医薬品等について、１４年度補正予算から国際基準等を参考に基準の設定等に必要な分析法開発等を計画的に行っているところであり、１７年度も引き続きその開発等の計画的な推進を図る。 |
| ┌ │ │ │ └ |
|
┐ │ │ │ ┘ |
| （３） | 食品汚染物質の安全性検証の推進 |
| ４６，３０３千円 |
| 長期にわたる摂取による健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち、水銀等の重金属について、各食品別の濃度や摂取量を調査し、安全性の精密な検証を行い、基準の策定、摂食指導等必要な対策を推進する。 |
| ２ | 消費者等への情報提供の充実 |
| ３６百万円（２９百万円） |
| （１） | 食品安全に関するリスクコミュニケーションの充実 |
| ２８，０９６千円 |
| 食品安全に関する施策についての理解や信頼を構築するため、消費者等に対して的確な情報提供を行い、消費者等関係者間で情報を共有するとともに、双方向の意見交換会を開催するなどリスクコミュニケーションの取組を充実する。 |
| ┌ │ │ │ └ |
|
┐ │ │ │ ┘ |
| （２） | 消費者の視点に立った食品表示制度の推進 |
| ７，５１８千円 |
| 食品表示について、関係府省との連携・協力のもとに、引き続き消費者の視点に立った一元的な見直しを行うとともに、消費者等に対し、食品表示制度について容易に理解できるようパンフレットなどによる普及啓発を行う。 |
| ３ | 輸入食品等の安全対策の強化 |
| １２，５６８百万円（１２，５７３百万円） |
| （１） | 輸入食品の監視等の強化 |
| １，８７２百万円 |
| 輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所が行うモニタリング検査の充実を図るとともに、輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）の改善を行うことにより、検疫所における業務の効率化を図る。 さらに、食品衛生法に基づく包括的輸入禁止規定の発動が検討されている輸出国に対して、食品衛生全般における衛生状態及び管理状態を確認し必要な措置を求めるなど、輸入食品の安全対策を強化する。 |
| ┌ │ │ └ |
|
┐ │ │ ┘ |
| （２） | 健康食品対策の充実・強化 |
| ７３，４３４千円 |
| 国民の健康づくりに向け、消費者が健康食品を適切に選択できるよう、正確かつ十分な情報提供の方策を講じるとともに、食品の健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な広告等に対する監視強化を図る。 さらに、健康影響が懸念される安全性が疑わしい健康食品については、成分分析等を行うなど、健康被害を未然に防ぐための対策の充実を図る。 |
| （３） | 食肉の安全確保対策の推進 |
| ３，２８９百万円 |
| と畜検査におけるＢＳＥ検査の実施について、引き続き特例措置として、検査キットの整備に対する国庫補助を行う。 |
| ┌ │ │ │ │ │ └ |
|
┐ │ │ │ │ │ ┘ |
|||||||||||||
| ４ | バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議の開催 |
| ６５百万円（３百万円） |
| 遺伝子組換え食品については、科学技術の発達等に伴い、その対象が微生物・植物から動物へと拡大しており、安全性等に関する国際的な基準の策定等が求められている。 このため、平成１６年６月に開催された第２７回コーデックス（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画）総会において、第一期バイオテクノロジー応用食品特別部会（平成１２年〜平成１５年）の実績を踏まえ、新たに第二期「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の設置及び日本が議長国となることが決定されたところであり、当該特別部会の円滑な会議運営を図る。 |
| ５ | 食品安全に関する研究の推進 |
| １，３５２百万円（１，４８２百万円） |
| 食品リスク分析による衛生管理手法の開発、先端科学を融合・応用した検出技術の開発、健康影響についての科学的根拠に基づいた安全性に係る調査研究など、食品安全に関する研究を推進する。 |