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3. 脱法ドラッグ対策について

現状等

 ○  いわゆる「脱法ドラッグ」とは、近年、多幸感、快感等を高めるものとしてインターネット等で、「合法ドラッグ」等と称して販売されているものであるが、薬事法上の医薬品に該当するものも多い。これらは、その有害性ばかりでなく、麻薬等の乱用の契機となることも危惧されることから、取締りの強化が求められているところである。
 ○  近年における販売実態を踏まえ、平成13年度から、(1)インターネット上の広告監視、(2)全都道府県での買上げ調査を実施している。
 ○  脱法ドラックのうち、科学的根拠に基づいて依存性、精神毒性等が認められたものを麻薬に指定している。(今年度中に、脱法ドラッグ2成分(「5-Meo-DIPT」、「AMT」)を麻薬に指定する予定。)

今後の取り組み

 ○  平成17年度は、さらに精神毒性、依存性に関する試験を実施し、迅速な麻薬指定により取締りの強化を図っていくこととしている。

(1) インターネット上の広告監視の実施   128万円
(2) 全都道府県での買上げ調査の実施 673万円
(3) 麻薬指定のための依存性等の試験実施 1,856万円

都道府県への要請

 ○  今後も、全都道府県での買上げ調査を行うこととしているので、本事業の円滑な実施への協力方お願いしたい。
 ○  脱法ドラッグの監視指導を強化し、薬事法違反事案に対する厳重な取締りをお願いしたい。


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