| ○ |
薬剤師の資質の向上に関する諸問題については、平成８年より文部省、厚生省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会の４者で「薬剤師養成問題懇談会」において、平成１１年５月からは国公立及び私立の大学薬学部・薬科大学の関係者を加えた６者で意見交換が行われてきた。また、平成１４年の薬剤師養成問題懇談会において、関係各者が検討すべき具体的な課題が示されたことを踏まえ、厚生労働省、文部科学省の両省においてそれぞれの検討が進められた。 |
| ○ |
厚生労働省では、平成１４年６月に「薬剤師問題検討会」を設置し、平成１５年１０月に、本検討会における検討結果をとりまとめた「中間報告書」を公表した。 |
| ○ |
文部科学省においても、平成１４年１０月に「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」を設置して検討を行い、昨年２月には検討結果をとりまとめた「薬学教育の改善・充実について」の最終報告がなされた。また、この会議の最終報告を踏まえて、中央教育審議会においても、「薬学教育の改善・充実について」の答申がなされた。 |
| ○ |
これらの検討においては、近年の医療の高度化、複雑化、高齢社会の到来、医薬分業の進展など薬剤師を取り巻く環境が大きく変化している中で、薬剤師については、最適な薬物療法の提供、服薬指導、医療安全対策など幅広い分野において、医療の担い手としての役割を果たすことがより一層求められ、基礎的な知識・技術はもとより、高い倫理観、医療人としての教養、医療現場で通用する実践力など、薬剤師の資質の一層の向上を図る必要があるとされた。 |
| ○ |
このため、薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育については、教養教育、医療薬学、実務実習を充実し、これらの教育課程を有機的に編成することによって臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、昨年、学校教育法の一部改正（※）が行われ、その修業年限を現在の４年から６年に延長する見直しが行われた。この際、薬剤師法の一部改正（※）も同時に行われ、薬剤師国家試験の受験資格についても６年制の薬学部を卒業した者について認めることとされた。
| ※ |
「学校教育法等の一部を改正する法律」…平成１６年法律第４９号
「薬剤師法の一部を改正する法律」…平成１６年法律第１３４号 |
|
| ○ |
また、薬剤師の資質向上を目的として、（財）日本薬剤師研修センターが実施する「研修認定薬剤師制度事業（同センター独自事業、平成６年〜）」や「薬剤師実務研修事業（厚生労働省の補助事業、平成９年度〜）」等、各種施策も進められてきている。 |