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| （注） | 上記計数には、「★厚生労働科学研究費補助金１３２億５千１百万円（平成１６年度１２９億５千３百万円）」及び「☆独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金９０億２千２百万円（平成１６年度９０億７千１百万円）」は含まない。 |
| １． | 税源移譲対象事項の概要 |
| ２． | 交付金化・統合補助金化の概要（平成１８年度実施） |
| １． | 医療安全対策の総合的推進 |
| ２． | 救急医療体制の充実 |
| ３． | 地域における医師確保対策の推進 |
| ４． | 臨床研修必修化の推進 |
| ５． | 人材の確保と資質の向上 |
| ６． | 医療のＩＴ化の着実な推進 |
| ７． | 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化 |
| ８． | その他 |
| ９． | 健康フロンティア戦略の推進（再掲） |
| 三位一体の改革について |
１ 税源移譲対象事項の概要
| ○ | 医療施設運営費等補助金の一部（税源移譲額：約２８億円） 病院が輪番制により行う休日・夜間における救急医療体制の確保に要する経費 |
| ○ | 医療関係者養成確保対策費等補助金の一部（税源移譲額：約８億円） 看護師養成所等に在学中の学生に修学資金を貸与する事業の貸付原資への補助 |
| ○ | 保健医療提供体制整備交付金（平成１８年度実施） 新たな医療計画制度等の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健・健康増進体制との連携充実を図る観点から、都道府県の作成した「保健医療提供体制事業計画」に基づく、救急医療施設、看護師養成所、保健所、市町村保健センター等の施設整備に対して交付金を交付する。 |
| ○ | 保健医療提供体制推進事業（平成１８年度実施） 新たな医療計画制度等の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健・健康増進体制との連携充実を図る観点から、都道府県の作成した「保健医療提供体制事業計画」に基づく、看護職員就労等対策費、救急医療施設運営費、病院内保育所運営費、地域保健対策事業費等について、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする。 |
| 主要施策 |
| １．医療安全対策の総合的推進 | １，１１９百万円（９３４百万円） |
| 医療事故を未然に防止し、医療の安全を確保するため、「厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール」を踏まえた医療安全対策を推進 |
| 〇 | 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 １０２百万円 医療の質と安全性を高めるため、医療機関から診療行為に関連した死亡等の調査依頼を受け付け、法医学者・病理学者合同で解剖を実施するとともに、専門医による事案調査も実施し、それらの結果に基づき、因果関係及び再発防止策を総合的に検討するモデル事業を実施する。 |
| 〇 | ハイリスク施設・部署の安全ガイドライン導入 ６百万円 医療事故やヒヤリハット事例が多発しやすい集中治療室について具体的な「医療安全管理指針」を策定するため、集中治療室の安全ガイドライン作成に関する検討会を開催する。 |
| ○ | 手術室における透明性の向上 内視鏡手術の急速な普及と患者死亡事故が相次いでいる状況に鑑み、医師の技術向上を図る必要があることから、トレーニングや研修を行うための内視鏡訓練施設の施設・設備整備を行う。（医療施設等施設整備・設備整備費の補助対象に追加） |
| ○ | 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業 ２７百万円 医療訴訟率の高い産科におけるオープンシステムを構築するため、ハイリスク分娩などを受け入れることが可能な産科オープン病院を中心とした周産期医療のモデル事業を実施する。 |
| ○ | 医療における安全確保体制の構築 ５９０百万円 医療の安全に係る基礎情報の収集と提供、個別領域の具体的な医療安全方策、医療の安全性の評価方法の開発、医療事故発生後の対応などの調査研究を行う。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
| ２．救急医療体制の充実 | １１，２０５百万円（１３，９５２百万円） |
| 小児救急医療をはじめとする救急医療体制の充実を促進 |
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| 従来二次医療圏単位で行われていた小児救急医師を確保するための協議会を都道府県単位に拡大し、離・退職小児科医師の発掘、医師の再教育を行うことにより、小児救急医療等に対応する医師の確保を行う。 |
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非医療従事者に対するＡＥＤの普及を図り救命率の向上に資するため、（財）日本救急医療財団にＡＥＤの普及・啓発委員会を設置し、普及啓発等を図る。 また、各都道府県に協議会を設置し、非医療従事者によるＡＥＤを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習の実施や啓発を図る。 |
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| 独立行政法人国立病院機構災害医療センターにおいて、救命救急センター及び災害拠点病院に整備された災害発生時に迅速な派遣が可能なＤＭＡＴの研修を実施する。 |
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| 重篤救急患者の受け入れ体制の充実を図るため、引き続き救命救急センターの充実を図る。 |
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| 救急医療体制及び災害時における迅速かつ有効な医療提供体制整備の推進に関する研究を推進する。（★厚生労働科学研究費補助金） |
| ３．地域における医師確保対策の推進 | ２，５５１百万円（２，５４２百万円） |
| へき地を含む地域における医師の確保とともに、地域医療へ従事するための支援を総合的に推進 |
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| へき地医療情報センター（仮称）を（財）地域医療振興協会に設置し、へき地医療や離島医療に役立つ情報等を提供するとともに、全国的な医師等の派遣調整や求人・求職のための斡旋等を実施する。 |
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| へき地、離島に勤務する医師のための診療支援として、症例検討会やテレビ会議等に必要な画像電送・受信システム、テレビ会議システム等を整備する。（医療施設等設備整備費の補助対象に追加） |
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| へき地、離島など地域医療に従事する医師を確保するため、医療機関を退職した医師に対し、再就業のための再教育を行う。 |
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| 第９次へき地保健医療計画に沿って、無医地区等の医療の確保を引き続き推進する。 |
| ４．臨床研修必修化の推進 | １９，９８１百万円（１８，８２４百万円） |
| 臨床研修必修化によって、すべての医師・歯科医師が人格を涵養し、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けるとともに、臨床研修に専念することができる環境整備を推進 |
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| 平成１６年度より必修化された医師臨床研修について、引き続き、適切な指導体制の下での研修を実施するため、研修を行う病院に対し必要な支援を行う。 |
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| 平成１８年度の歯科医師臨床研修必修化に向け、マッチングシステムの構築等必要な整備を進める。 |
| ５．人材の確保と資質の向上 | １３，９２７百万円（１４，２９７百万円） |
| 医療技術の進歩による医療の高度化、専門分化等に適切に対応できるよう医療従事者の資質の向上を図り、医療の向上に資するための施策を推進 |
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| ○ | 訪問看護推進事業の拡充 ７８２百万円 ＡＬＳ等人工呼吸器を装着しながら在宅で療養している患者等への訪問看護の充実に向けたモデル事業の実施、がん末期等の在宅ホスピスケアの推進など訪問看護の推進を図る事業の実施に対する支援に加え、新たに訪問看護ステーションに患者が通所し、集中的に効率的な看護の提供を受ける「通所看護」機能などの訪問看護ステーションの多機能化に向けた検討を行うなど、訪問看護の充実を図る。 |
| ○ | 新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業の創設 ７８百万円 医療安全の確保に向け新人助産師に対し、十分な教育体制（専任の指導者等）と研修プログラムに基づき研修を実施する医療安全推進モデル研修事業を行う。 |
| 〇 | 看護職員の需給に関する検討会 １０１百万円 各都道府県による看護職員の需要及び供給の状況把握、分析等の検討等を行い、今後の看護職員の需給見通しを策定する。 |
| ○ | 看護基礎教育のカリキュラム等改正に係る検討会の設置 ８百万円 看護教育の充実及び資質の向上を図るため、看護基礎教育のカリキュラム等改正についての検討会を設置する。 |
| ○ | 医師との十分な連携に基づく看護師の活動の推進 ３５百万円 医師との十分な連携に基づく看護師の活動の推進、看護職員に対する専門的な研修の推進など、効果的な看護システムの開発等に関する総合的な研究を行う。（★厚生労働科学研究費補助金） |
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| 免許登録業務を円滑かつ効率的に行うため、医師の籍簿の電子化による保管・管理を引き続き行う。 |
| ６．医療のＩＴ化の着実な推進 | １，０４２百万円（１，０３５百万円） |
| 医療に関する情報を提供し、患者の選択を尊重した医療の実現を図るとともに、医療分野における情報化を推進 |
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| 根拠に基づく医療（ＥＢＭ）が実践できるようインターネット等を活用し、最新で質の高い医療情報を医療関係者や国民に提供する。（★厚生労働科学研究費補助金） |
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電子カルテシステムの普及を図るため、地域の中心的役割を果たしている医療機関にＷｅｂ型電子カルテシステムを導入し、セキュリティを確保したインターネットを介して、周辺の連携医療機関が電子カルテソフトの活用を図るネットワークを構築するための事業を行う。 また、独立行政法人福祉医療機構により、電子カルテ等診療情報提供システムの導入のための融資を実施する。 |
| ７．医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化 | ２０，２４０百万円（２０，０６５百万円） |
| 国際的に魅力のある創薬環境の実現及び医薬品・医療機器産業ビジョンの実現に向けた取り組みの推進 |
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国内における治験の空洞化を防ぎ、大規模治験ネットワークを基盤とした医師主導の治験を促進するために必要な治験インフラの充実及び医師主導の治験のモデル事業を実施する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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ナノテクノロジーを応用し、より精密な画像診断技術や生体適合性の高い新素材、より有効性・安全性の高い医療機器・医薬品の研究開発等を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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ヒトゲノム研究の成果を踏まえ、個人差を踏まえた医薬品の効果及び副作用を事前に予測するシステムを開発し、個人の特性に応じた最適な処方を可能とする研究を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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バイオテクノロジー、ＩＴ等の先端的要素技術を効率的に組み合わせ、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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小児への適応が未確立な医薬品について、安全性・有効性の確認、用法・用量の検討・確立等を行い、小児分野の標準的医療技術の確立及び医薬品の適正使用を推進する。 （★厚生労働科学研究費補助金） |
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平成１７年４月に設立される独立行政法人医薬基盤研究所において実施する、画期的な医薬品等の開発につながる可能性の高い基礎的研究及び、患者数が少なく重篤な疾病の治療に必要な医薬品等の研究開発を推進する。 （☆独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金） |
| ８．その他 |
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| 歯科保健医療の向上に向けて、８０２０運動を引き続き推進する。 |
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| 全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信を推進する。 |
| ○ | 臨床開発センター（仮称）の設置 ３９１百万円 研究開発された新薬、診断・治療法等の臨床応用を迅速かつ適切に行うため、国立がんセンター東病院に臨床開発センター（仮称）を設置する。 |
| ○ | 健康支援情報の提供 １７９百万円 国立成育医療センターにおいて女性特有のからだやこころの病気等に関する診療や研究等の情報を一般国民、患者、医療関係者を対象に迅速かつ効率的に発信するための情報システムを構築する。 |
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| 不自由者棟における夜間看護体制の強化など、入所者に対する医療の充実を図る。 |
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| ○ | 貸付事業 貸付契約額４，６４３億円（うち医療貸付２，５１９億円） | ||
| ○ | 医療貸付に係る貸付条件の改善
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| ９．健康フロンティア戦略の推進 | １１，５１１百万円（１０，２５３百万円） |
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| ○ | 迅速な救命救急の確保（再掲） １６９百万円 非医療従事者に対する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及を図り救命率の向上に資するため、（財）日本救急医療財団にＡＥＤの普及・啓発委員会を設置し、普及啓発等を図るとともに、各都道府県に協議会を設置し、非医療従事者によるＡＥＤを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習の実施や啓発を図る。 |
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| ○ | 健康支援情報の提供（再掲） １７９百万円 国立成育医療センターにおいて女性特有のからだやこころの病気等に関する診療や研究等の情報を一般国民、患者、医療関係者を対象に迅速かつ効率的に発信するための情報システムを構築する。 |
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| (1) | 基盤的技術と最先端技術の研究開発
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| (2) | 医療現場、介護現場を支える技術の開発普及
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