(経済課)
1. | 医薬品産業政策の推進について
生命の世紀とも言われるこの21世紀において、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するだけでなく、技術立国を目指す我が国のリーディング産業として、国民経済の発展にも大きく貢献することが期待されている。こうした認識に立って平成14年8月に公表した「医薬品産業ビジョン」においては、策定後5年以内を「イノベーション促進のための集中期間」と位置付け、アクションプランとして多岐に渡る施策を盛り込んでいる。毎年度末、それまでの進捗状況について、事務次官をトップとする「医薬品・医療機器産業政策推進本部」において取りまとめ、産業界等の関係者の意見を踏まえて検証しつつ、これらの施策をできる限り前倒しして実施していきたいと考えている。 |
2. | 医療機器産業政策の推進について
医療機器産業政策についても、平成15年3月、「医療機器産業ビジョン」を公表したところであり、魅力ある医療機器開発環境の実現と国際競争力の強化に取組んでいる。 |
3. | 災害等の発生に備えた医薬品等の供給、管理等
大規模災害やテロ事件等発生時における医薬品等の安定供給の確保のため、厚生労働省防災業務計画に基づき、各都道府県には関係者間の情報連絡体制、災害用の備蓄医薬品等の確保方策、保管・管理体制等を内容とする医薬品等の供給、管理等のための計画の策定をお願いしているところであるが、各都道府県におかれましては、今般の新潟県中越地震を鑑み、これを再点検し適切な体制整備をお願いする。 |
4. | 薬価調査・特定保険医療材料価格調査について
薬価調査及び特定保険医療材料価格調査については、本調査及び経時変動調査の一環として他計調査の実施についてご協力をいただいているところであるが、本年も引き続きご協力をお願いする。 |
5. | 医療用医薬品の流通改善について
近年、医薬分業の進展や卸売業の業界再編、IT化の進展など、医療用医薬品の流通に関する状況の変化がみられる。 |
6. | 医療関連サービスについて
医療機関の業務委託については、医療法において委託基準を設け、業務委託の質の確保を図ってきたところであるが、業務委託の実施に当たっては、医療法はもとより、食品衛生法、クリーニング業法、薬事法等の他の関係法令の規定を併せて遵守する必要がある。このため、都道府県の担当部局にあっては、関係部署との連絡を密にして、適正な業務委託の実施に向けてご指導をお願いする。 |