| （１） | 看護職員の養成・確保を図るため、平成１７年度予算（案）においては、資質の向上、離職の防止、養成力の確保を行うなど、９２億１千７百万円（看護職員確保対策費等補助金６８億８千３百万円）を計上している。
特に、看護職員の資質の向上に重点を置き、平成１６年度に創設した訪問看護推進事業の拡充や、新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業の創設などの予算や、各都道府県の看護職員の受給見通し策定の支援として、委託費を計上しているところである。
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| （２） | 三位一体改革による看護職員確保対策予算の対応については、その必要性について精査の結果、看護師等修学資金貸与費を税源移譲対象としたところである。
看護師等修学資金貸与費は、平成１６年度から自治体立養成所分について一般財源化を行ったところであるが、民間立養成所分についても創設以来４０年を超え、地方自治体の事業として同化・定着・定型化していると認められることから、各自治体の責任において、看護職員の確保状況に応じた弾力的な制度とするため、税源移譲対象事項としたところであるが、看護職員確保の観点から各都道府県の創意工夫の下、事業実施に必要な予算の確保方よろしくお取り計らい願いたい。
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| （３） | 新設の看護師等養成所等に対する施設整備、設備整備等の国庫補助の採択に当たっては、各都道府県の看護職員需給見通しの達成状況や看護職員確保対策への取組み状況等を総合的に勘案することとしており、採択できない場合もあることを了知されたい。具体的な国庫補助採択方針については、別途お知らせする予定である。
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| （４） | 医療安全の確保に向け新人助産師に対し、十分な教育体制（専任の指導者等）と研修プログラムに基づき研修を実施する医療安全推進モデル研修事業を行うところである。
当該事業の実施については、研修体制が充実し、新人助産師に対して十分な研修が可能と考えられる医療機関に直接委託し、実施する予定である。
なお、研修実施の通知は後日発出するが、各都道府県におかれては、管下医療機関等に対して実施事業の周知とともに、関係都道府県におかれては積極的な支援をお願いしたい。
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| （５） | 平成１６年度より創設した「新人看護職員研修推進費」については、各都道府県の積極的なご協力により、多くの参加を得て一定の成果が上げられたものと考えている。平成１７年度も継続して実施していくこととしているので、引き続きご協力をよろしくお願いする。
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| （６） | １０年以上の就業経験を持つ准看護師を対象に、看護師学校養成所２年課程（通信制）を平成１６年度から開始し、本年度は３校（１学年定員６５０名）が開校し、平成１７年４月には、８校（１学年定員１，８００名）の開校が予定されているところである（あわせて１学年定員２，４５０名）。
当該通信制では働きながら学習ができるよう臨地実習として、紙上事例演習、面接授業、病院見学実習の方式を取り入れたが、当然のことながら通常の２年課程と同様の教育理念、教育水準が求められる。准看護師として就業されている看護職員の方からは強い期待が寄せられているので、各都道府県におかれては引き続き、関係者に通信制の設置を広く呼びかけられるとともに、設置予定者に対して、適切な指導、支援をされるようお願いしたい。
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| （７） | 医療の高度化・患者の高齢化・重症化や、平均在院日数の短縮などに伴い、看護業務は複雑化し、かつ看護密度も高くなっているところである。また、医療安全の確保に対する取り組みの強化が求められている。一方で、在宅医療の推進により訪問看護の二一ズが拡大しているところである。このような状況に看護基礎教育が十分対応できるよう、臨地実習の強化や医療安全教育及び在宅看護論の強化等、看護基礎教育カリキュラムの内容について検討するため、「看護基礎教育のカリキュラム等改正に係る検討会」を設置する予定である。
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| （８） | 看護職員の需給については、これまで、通算５回にわたり需給計画及び需給見通しの策定を行ってきたところである。平成１２年に策定された第五回の需給見通しにおいては、平成１７年にはほぼ受給が均衡する見通しとなっているが、平成１５年末の就業者数は約１２６万人と推計しており、現在までのところ、就業者数は順調に推移している。
看護職員の需給見通しは、全国レベルにおいても、また、各都道府県レベルにおいても、看護政策の方向を考えるうえで重要な基礎資料であることから、平成１８年以降についても、引き続き需給見通しを策定することとし、平成１６年６月に「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」を設置し、現在まで４回にわたり検討を行い、本年２月には各都道府県における需給見込算定方法についてとりまとめ、各都道府県にお示しすることとしている。
平成１７年度においては、この算定方法に基づき、各都道府県の需給見通しを算定いただき、１２月末に全国ベースの需給見通しを決定したいと考えている。
各都道府県におかれては、本需給見通しの策定の意義をご理解いただき、本年４月以降の算定作業につき、ご協力をいただきたい。
なお、平成１７年度の政府予算（案）として、需給見通し策定にかかる調査等の経費として総額約１億円が決定されたところであり、調査経費に御活用いただけるよう、予算成立後、各都道府県への配分について早急にお示ししてまいりたい。
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| （９） | 看護に対する国民の理解を深めるため、５月１２日を「看護の日」及び５月１２日を含む１週間を「看護週間」として、全国的に１日看護体験などの行事を開催し、普及啓発に取り組んでいるところである。
平成１７年度の中央行事（看護フォーラム）は、東京都で行う予定である。各都道府県におかれても、普及啓発に関する事業への積極的な取り組みをお願いしたい。 |