| (1) | 8020支援事業について
８０２０運動の全国展開を図るため、普及啓発を行うとともに、地域における８０２０運動の一層の推進と歯科保健の円滑な推進体制を整備するため、「8020運動推進特別事業」を引き続き実施する。なお、本事業については、都道府県の創意工夫による地域の実状を踏まえた主体的な取り組みと本予算の有効活用に努められたい。
また、フッ化物応用に関しては、地域における歯科疾患の実態を踏まえ、「フッ化物洗口ガイドラインについて」（平成１５年１年１４日 医政局長・健康局長連名通知）を参考に対応されたい。
|
| (2) | 健康増進事業実施者歯科保健対策について
「健康増進法」において、「歯の健康」が国民の健康増進の一つの柱として明記され、効果的な歯科保健医療サービスの提供を図る必要があることから、市町村、保険者などによる効率的な歯科健診の提供とう蝕及び歯周疾患の予防及び治療につなげるための支援体制を構築することを目的とした事業に対する支援を引き続き実施する。
|
| (3) | 歯科疾患実態調査について
歯科疾患実態調査については、国民の歯科疾患の現状を明らかにし、今後の歯科保健対策の推進方策及び歯科医療提供体制等を見直す基礎資料を得るため6年毎に実施しているところであるが、平成１７年度はその実施年度にあたることから、本調査が円滑に実施できるよう格段のご協力をお願いしたい。
|
| (4) | へき地等歯科医療対策について
へき地医療対策として、(1)無歯科医地区及び離島住民に対する歯科巡回診療事業、(2)過疎地域における歯科診療所の整備、(3)へき地中核病院整備事業(歯科医療機器分) の助成を引き続き実施する。また、これまで救急医療対策として助成してきた、(1)休日等歯科診療所の運営事業費、(2)歯科の在宅当番医制については、各自治体における事業の定着化に鑑み、平成１６年度より一般財源化されたことから、都道府県においては、市町村や関係機関等関係者に対する周知を徹底されるとともに、本事業が引き続き実施できるよう格段のご協力をお願いしたい。
|
| (5) | 歯科医師需給対策について
歯科医師需給対策については、これまで、平成１０年の「歯科医師の需給に関する検討会報告書」及び平成１５年の「医療提供体制の改革のビジョン」に示された項目について、歯科医師の資質向上の観点から順次検討を重ね、施策を実施してきたところであるが、歯科医療を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、今後、新たな歯科医師の需給等について検討することとしている。
|
| (6) | 歯科衛生士の修業年限等の改正について
高齢化の進展、医療の高度化・専門化等の環境の変化に伴い、歯科衛生士の資質向上の観点から、歯科衛生士の養成過程における修業年限、教育課程、専任教員の数その他の指定基準を改正をする「歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令」が、平成１６年９月１３日に公布（平成１７年４月１日施行）され、あわせて、歯科衛生士学校養成所指導要領が示されたところである。都道府県においては、関係機関に対し周知徹底を図られるとともに、円滑な移行についてご指導方よろしくお願いしたい。 |