平成20年3月
厚生労働省大臣官房統計情報部
企画課情報企画室

電子申請の利用に関するアンケート調査の結果について

厚生労働省では、各種の申請や届出等の手続を、自宅や職場のパソコンからインターネットを通じて行うことのできる電子申請について、昨年10月22日(月)から12月31日(月)までの間、ホームページを通じてアンケート調査を実施し、今般、主な結果を下記のとおり取り纏めました。(調査票はこちら(PDF:121KB) です。)

本調査の結果を受けて、より多くの皆様に電子申請をご利用いただけるよう、必要な改善措置を図ると共に、電子申請の利用方法やメリットについて、周知を図ってまいります。

本調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。

1 調査の概要

(1) 調査の目的

「電子政府推進計画」(2006年(平成18年)8月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、2007年(平成19 年)8月24日一部改定)を踏まえ、より多くの皆様に電子申請をご利用いただけるよう、利用者視点に立ち、利便性を向上させる改善策の検討の基礎資料とすることを目的とする。

(2) 調査の時期

平成19年10月22日(月)から同年12月31日(月)まで。
 (平成19年度電子政府利用促進週間の初日より平成19年末までの間)

(3) 調査の実施方法

厚生労働省ホームページに調査項目等を掲載し、ホームページ閲覧者全般を対象として、電子メール、郵送、FAXのいずれかで回答を提出していただく方法により実施した。

2 結果の概要

(1) 有効回答者数 110名

(2) 主な調査結果

<回答者の属性について>

事業者(49.1%)、社会保険労務士等の手続代理者(20.0%)、個人(30.9%)であった。

<電子申請の認知度等について>

電子申請について、「詳しく(申請方法など)知っている(78.2%)」と、「名前だけ知っている(20.0%)」を合わせた回答は、98.2%であった。しかしながら、電子申請について知っている人のうち、「国の行政機関が扱う申請・届出等手続のほとんど(95%)が電子申請できる」ことを知っているとの回答は、55.6%であった。

[問2]電子申請についてご存じですか。

また、電子申請について知った契機として多く挙げられるのは、「ホームページを見て(55.6%)」、「パンフレット・チラシを見て(25.9%)」、「社会保険労務士会を通じて(22.2%))の順であった(複数回答)。

[問3]電子申請についてどこでお知りになりましたか(複数選択可)

<厚生労働省・社会保険庁への申請届出経験について>

厚生労働省・社会保険庁に対して窓口や郵送等を含め1回以上、申請や届出等の手続をしたことがあるとの回答は82.4%であった。経験者のうち、電子申請を行ったことがあるとの回答は、77.5%であった。

<電子申請の満足度について>

「やや不満」、「不満」との回答は合わせて62.3%であり、「満足」、「概ね満足」の回答合計18.8%を上回った。

[問7]厚生労働省・社会保険庁が扱う手続きについて、電子申請を利用してみて、その満足度についてお答えください。(対象:電子申請利用者)

<電子申請のメリットについて>

「行政機関へ出向くための往復時間や待ち時間、用紙や切手代など、時間と経費の節約になる(91.3%)」、「自宅や職場にいながら手続を行うことができる(78.3%)」、「行政機関の開庁時間を気にすることがなく、24時間・365日いつでも手続を行うことができる。(72.5%)」の順に多くなっている(複数回答)。

[問8]電子申請を利用している理由や、利用して感じたメリットをお答えください。(複数選択可)。(対象:電子申請利用者)

<電子申請の使いづらい点や改善してほしい点について>

「操作マニュアル(ガイドや説明)(42.0%)」、「添付書類の取扱い(別途郵送で送る必要があった等)(37.7%)」、「操作性(画像の見やすさ、入力のしやすさ、指示の分かりやすさ等)(36.2%)」、「事前準備(パソコンの設定やソフトの取込み等)(33.3%)」の順に多くなっている(複数回答)。

[問9]電子申請を利用して感じた使いにくい点や、改善して欲しい点をお答えください(複数選択可)。(対象:電子申請利用者)

<電子申請の利用促進につながる方策について>

「申請画面や入力方法等、使い勝手の改善(60.2%)」、「添付書類の省略・廃止あるいは電子化(54.6%)」、「本人確認方法の簡素化(電子証明書の不要化等)(50.9%)」の順に多くなっている(複数回答)。

[問11]電子申請の利用の拡大のために必要と考えられる点や、利用促進につながると思う方策についてお答えください。(複数選択可)。

3 今後の対応

厚生労働省では、利用促進を図るために、オンライン申請の利便性を更にPRするとともに、アンケートに寄せられた意見を踏まえ、操作マニュアルの改善や、添付書類の省略等に努めてまいります。

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