「厚生労働省における環境配慮の方針」の平成17年点検結果


I   環境保全施策

(1) 物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組
 (1) 生活衛生関係営業者による環境配慮の取組の推進

 目標
 旅館・飲食・食肉関係営業者による食品循環資源の再生利用率の向上を図る。

 生活衛生関係営業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)の適正な運用(計画的かつ効率的な「食品リサイクルシステム」の構築と推進に対する支援)

 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に基づく「振興指針」の見直しの際に、随時環境配慮に関する事業内容をより積極的に位置づけ
 進捗状況・実績
 財団法人全国生活衛生営業指導センターにおいて、旅館・飲食・食肉関係営業における食品リサイクル推進のためのリーフレットを作成、配布し、周知を行った。

 本年3月に行った旅館業及び飲食店営業(めん類)の振興指針の見直しの際に、それぞれの「営業者においては、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成18年度までに20パーセントに向上させるよう、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物の発生の抑制及び減量に努めるものとする」旨明記した。
 評価・課題
 2のとおり、旅館・飲食・食肉関係営業における食品リサイクル推進のための関係リーフレットの作成、配布による周知並びに旅館業及び飲食店営業(めん類)の振興指針中に環境配慮に関する事業内容について積極的な位置付けを行ったことによって、当該関係営業者による食品リサイクルの取組は一定程度進展したものと思われるが、現状ではその成果を客観的に把握できない状況にある。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、旅館・飲食・食肉関係営業者に対して食品リサイクルに係る周知等を行うとともに、当該関係営業者による食品リサイクルの取組の成果を客観的に把握するために、まずは旅館・飲食・食肉関係営業における食品リサイクルの実施率の把握に努める。


 (2) 医薬品・医療機器製造販売業者等による環境配慮の取組の推進

 目標
 医薬品・医療機器製造販売業者等(以下「医薬品製造販売業者等」という。)による容器包装等の再資源化の向上を図る。

 医薬品製造販売業者等による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)の適正な運用

 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。)の適正な運用

 密閉型蓄電池を使用する医薬品製造販売業者等に対する自主回収及び再資源化への支援(資源有効利用促進法に基づく主務大臣の認定)

 グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
 進捗状況・実績
 1に掲げる法律の適正な運用について、逐次、事業者団体及び関係省庁と連携して、施策に取り組んだ。

 また、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」及びエコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「エコプロダクツ大賞」に関係省庁と連携して参画し、医薬品製造販売業者等の3R活動及びエコプロダクツの普及を支援している。また平成16年度は、医薬品製造販売業者等のうち、3社の事業所が「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」を、2社の共同開発の1製品が「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞した。

 なお、医薬品製造販売業者等の加盟団体の一つである日本製薬工業協会は自ら環境報告書を作成するとともに、協会加盟の医薬品製造販売業者等の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量を平成22年度までに20%削減(平成2年度比)すること等を目標としている。
 評価・課題
 中小企業者である医薬品製造販売業者等の環境配慮における取組には遅れがみられることから、その推進に努める必要がある。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 環境に配慮した率先的な取組例などを医薬品製造販売業者等に情報提供していくとともに、これら事業者の取組の進捗状況を把握していくことに努める。


 (3) 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境配慮の取組の推進

 目標
 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対策関係法令の遵守を促す。

 医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の遵守

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の遵守

 グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
 進捗状況・実績
 医療施設、社会福祉施設等に対して、1に掲げる法律の遵守、グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発を図るよう都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)に対して「厚生労働省における環境配慮の方針」(平成16年6月29日環境対策推進本部決定)を送付し要請した。
 評価・課題
2のとおり、医療施設、社会福祉施設等に対して、1に掲げる法律の遵守、グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発を図るよう都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)に対して「厚生労働省における環境配慮の方針」(平成16年6月29日環境対策推進本部決定)を送付し要請したことにより、当該施設に対する周知は一定程度進んだものと思われるが、各施設の所轄庁の大部分は都道府県等であり、1に掲げた法律の遵守状況を客観的に把握することは困難な状況である。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、環境に配慮した率先的な取組例などを都道府県等に対して情報提供していくとともに、保健衛生施設については予算内示の際に文書で取組の推進を要請していく。

 なお、平成17年4月から、環境報告書の公表等を規定した環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)が施行されたので、今後、取組が進展する可能性もあるところである。


 (4) その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組の推進

 目標
 その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
 グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
 進捗状況・実績
 所管公益法人等に対して「厚生労働省における環境配慮の方針」(平成16年6月29日環境対策推進本部決定)を送付して、事業活動の中で環境に配慮した取組を行うように要請した。

 その他、グリーン購入及び環境報告書ガイドラインに関するホームページを紹介した例もみられた。
 評価・課題
 ハイブリッド車、再生紙の購入などのグリーン購入の実施、コピー機についてトナーカートリッジのリサイクルの実施など一定の取組がみられたが、それでも所管法人によりばらつきがみられた。また、環境報告書を作成している所管法人は非常に少なかった。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、環境に配慮した率先的な取組例などを所管公益法人等に対して情報提供すること等により、自主的な環境配慮の取組を促すとともに、取組の進捗状況を把握していくこととする

 なお、平成17年4月から、環境報告書の公表等を規定した環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)が施行されたので、今後、取組が進展する可能性もあるところである。


(2) 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組
 (1) 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組

 目標
 水道広域化、漏水対策、用途間転用等により、水資源の有効利用を推進する。

 流域関係者と連携し、取排水系統の再編等良好な水道水源の確保に努める。

 所要の施設整備を行い、安心・快適な水道水を供給する。
【施策の柱】
 水道広域化、水道水源開発、未普及地域解消、老朽管布設替、高度浄水処理施設整備等に係る技術的・財政的支援措置

 関係省庁との連携による流域水循環計画の作成・実施
 進捗状況・実績
 有効率(年間有効水量/年間給水量)及び水道普及率の向上のため、国庫補助事業等により、水道広域化施設・簡易水道等の整備、水道水源の確保、老朽管等の水道施設の計画的な更新等を行った結果、有効率は92.2%(平成15年度)、水道普及率は96.9%(平成15年度末)となった。
 評価・課題
 前年度比で、有効率は0.1ポイントの増加、水道普及率も0.1ポイントの増加と、着実に向上が進んでいる。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、有効率及び水道普及率の向上並びに良好な水道水源の確保に努める。


 (2) 水道施設における廃棄物・リサイクル対策の推進

 目標
 水道施設整備による建設廃棄物の減量化及び建設残土の再生利用の推進に努める。
【施策の柱】
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の遵守

 公共工事の最適設計等による建設廃棄物の減量化・リサイクルの推進

 公共事業における再生資材等の利用促進
 進捗状況・実績
 水道事業者に対して、水道施設整備による建設廃棄物の減量化、建設残土の再生利用の推進に努めるよう助言を行っている。

 建設廃棄物の再資源化等率(工事現場から排出された特定建設資材廃棄物の重量に対する再資源化等されたものの重量の百分率をいう。)は、平成15年度でコンクリート塊90.4%、建設発生木材48.4%、アスファルト・コンクリート塊96.3%であった。
 ※ 水道事業者へのアンケート結果による。
 評価・課題
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく、「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」(平成13年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)では、平成22年度における再資源化等率は、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊それぞれ95%を目標としている。アスファルト・コンクリート塊については、目標値を満たしている。一方、コンクリート塊及び建設発生木材については、目標未達成である。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、水道事業者に対して、水道施設整備による建設廃棄物の減量化、建設残土の再生利用の推進に努めるよう助言を行っていくこととする。

 再資源化等率を経年的に把握するための統計が整備されていないことから、定期的に現状の把握に努めるとともに、経年的に把握するための手法について検討する。


 (3) 水道施設における地球温暖化対策の推進

 目標
 水道施設における単位水量当たり電力使用量を年1%削減する。
【施策の柱】
 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)の適正な運用
 進捗状況・実績
 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、一定量以上の電力を使用する事業場はエネルギー使用量等の定期報告などが義務づけられているところである。当該報告によると、給水量当たりの電力使用量は、平成15年度で0.496kWh/m3(平成14年度より給水量1m3当たり0.004kWh、0.74%の電力使用量の削減)であった。
 評価・課題
 給水量1m3当たりの電力使用量は削減されたが、天候(降雨量、気温等)、原水水質等の要因により目標の1%には届かなかった
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、電力使用量の抑制に努める。


(3) 化学物質対策の推進

 目標
 化学物質について、環境リスクの評価、管理等を推進する。
【施策の柱】
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)の適正な運用(有害性及びリスクの評価、管理等の実施)

 既存化学物質の安全性点検の実施
 進捗状況・実績
 新たに第一種特定化学物質に2物質、第二種監視化学物質に103物質を指定し、平成17年4月1日現在で、第一種特定化学物質は15物質、第二種監視化学物質は842物質、第二種特定化学物質は23物質となった。

 既存化学物質の安全性点検のため、新たに20物質について毒性試験を実施した。
 評価・課題
 人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染の防止のため、新規化学物質について特定化学物質に指定する等、化審法の適正な運用が行われた。

 既存化学物質のうち、優先度が高いと考えられる物質について毒性情報を取得した。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、環境リスクの評価、管理等を推進していくこととする。

 曝露が多いと考えられる高生産量の既存化学物質等について、引き続き、安全性点検を実施する。

 目標
 環境中化学物質のリスク研究事業を推進し、施策へ反映する。
【施策の柱】
 内分泌かく乱物質、ダイオキシン等に関する調査等研究事業の推進

 「殺虫剤指針」等の改訂
 進捗状況・実績
 平成16年度は、化学物質リスク研究事業として、36件に対し19億円の厚生労働科学研究費補助金を交付した。

 「殺虫剤指針等の改訂に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)の下に3つの作業部会を設置し、「殺虫剤の物性・規格」、「殺虫剤の効力」、「殺虫剤の安全性」について検討した。(平成16年度作業部会の開催状況 : 計3回(「殺虫剤の物性・規格」:2回、「殺虫剤の効力」:1回))
 評価・課題
 内分泌かく乱物質、ダイオキシン等に関する研究が進展し、毒性発現のメカニズムなどの知見が集積された。

 検討委員会の各作業部会において最新の技術情報を収集しながら検討している。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、厚生労働科学研究費補助金を交付するなど、化学物質リスク研究事業を推進していくこととする。

 引き続き、作業部会において検討を進め、その成果を検討委員会に諮り、「殺虫剤指針」を改訂する。

 目標
 化学物質に係る情報収集・提供体制を整備する。
【施策の柱】
 化学物質に係る各種データベースの整備、インターネット等を通じた情報の発信等
 進捗状況・実績
 平成16年度末において13物質をGINCへ追加登録した。
(13物質は国内で1,000トン以上製造されていた物質であり、環境配慮にあたって優先的に調査をしなければならない物質。)
 現在、GINC登録物質数は235件。
 評価・課題
 本年度は13物質をGINCへ追加登録するとともに登録物質について厚生労働省ホームページ等で情報提供しており、化学物質に係る情報の収集と提供は着実に実施されている。

 市場に大量に流通している化学物質の数(国内で1,000トン以上製造されているものは約900物質)に比べれば、情報提供されているものはそのうち4分の1程度である。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、国内で1,000トン以上製造されている化学物質に係る情報の収集を行い、GINCへの登録を行うとともに、厚生労働省ホームページ等において情報提供することとしている。

 目標
 化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。
【施策の柱】
 OECD(経済協力開発機構)、IPCS(国際化学物質安全性計画)、IFCS(化学物質の安全性に関する政府間フォーラム)等の関係国際機関の活動への参画等
 進捗状況・実績
 平成16年度はOECDへ17物質を報告し、同年度末における、OECDの化学物質の安全性試験結果の報告件数(累積)は102物質となった。また、OECD、IPCS、IFCS等への関係国際機関の活動に参画した(会議への参画、日本の方針の反映等)。
 評価・課題
 平成16年度はOECDへ17物質の報告する等、積極的に国際的な協力を推進した。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。

 平成16年11月開催のOECDの化学品合同会合において、新たな目標として平成22年までに1,000物質の点検を行うと決定がなされ、日本は96物質を目標に分担することとなったところでありその推進に努める。


(4) 生物多様性の保全のための取組

 目標
 医薬品等の分野において生物多様性の保全を図る。
【施策の柱】
 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)の適正な運用(遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の適正な使用等を確保する。)
 進捗状況・実績
第一種使用に係る承認の件数 0件
第二種使用に係る確認の件数 57件
(平成16年度累計数)

 製造業者等に対して、遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の製造等の状況を年度末に報告させ、使用状況を把握した数 : 64件(平成16年度)

(注)  遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用に係る承認申請中又は第二種使用に係る確認申請中に年度報告を提出している製造業者等があること、第二種使用に係る確認を要しない遺伝子組換え生物を使用する場合に年度報告は提出されるが確認は行われないときがあることから、上記の数字は必ずしも一致しない。
 評価・課題
 現時点で医薬品等の分野において生物多様性の保全に関して問題となる事例は発生していないなど、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適正な運用が行われた。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、医薬品等の分野において生物多様性の保全を図っていくこととする。


(5) 地球温暖化対策の推進

 目標
 企業内での「働き方」の見直しにより、地球温暖化対策を推進する。
【施策の柱】
 所定外労働の削減
 「ノー残業デー」の導入・拡充
 進捗状況・実績
 平成3年8月に策定した「所定外労働削減要綱」(平成13年10月改定)に基づき、「ノー残業デー」の導入・拡充、労働時間に関する意識の改革や業務体制の改善等について啓発指導を行うことによって、労使の自主的努力による所定外労働削減を図った。

 平成16年の総実労働時間は1,840時間で前年と比べて13時間減少しているものの、所定外労働を見ると年間149時間で前年と比べて3時間の増加となった。
 評価・課題
 平成15年から16年にかけては十分な成果がみられていないため、引き続き、一層の所定外労働削減の取組や、それに資するノー残業デーの導入・拡充が必要である。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 引き続き、「所定外労働削減要綱」の周知徹底等に努める。


II 通常の経済活動主体としての厚生労働省の業務における環境配慮の取組

 取組
 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達の推進を図るための方針に基づくすべての取組
 進捗状況・実績
 毎年、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(厚生労働省グリーン調達推進本部決定。以下「調達方針」という。)を策定し、環境物品等の調達目標等を定めている。そして、毎会計年度終了後、環境物品等の調達の実績を取りまとめて公表するとともに、環境大臣へ通知している(平成16年度の実績は別紙のとおり。)。
 環境物品等の特定調達物品(国、独立行政法人等が重点的に調達を推進する際の判断基準を満たす物品)については、調達方針に基づき、エコマーク等の情報を活用することにより、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
 また、特定調達物品以外の物品等についても調達方針に準じて、エコマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するよう努めた。
 評価・課題
 平成16年度の調達については、平成15年度に比べて調達率が100%を達成した品目数も増え、また、未達成の物品についても調達率を100%近くにまで高めたところである。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 平成16年度の調達については、実績が調達目標に及ばない品目があったので、平成17年度以降においては、調達目標を達成した品目が更に増えるよう努力していきたい。



平成16年度特定調達品目調達実績取りまとめ表

分野 品目
(1) 目標値
(2) 総調達量
(3) 特定調達物品等の調達量
(4) 特定調達
物品等の
調達率
=(3)/(2)
(5) 目標達成率
=(4)/(1)
(一部
=(3)/(1))
判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合 判断の基準を満足しない物品等を調達した場合
(12) 備考
(6) 調達量
(3)の内数
(7) 具体的仕様環境への配慮の内容
(8) 調達量
(9) 具体的仕様の主な例
 
(11) 主な
理由
(10) 環境へ
の配慮
の内容
紙類(9) コピー用紙 100 % 4861832.70 kg 4545841.45 kg 94 % 94 % 383559.55 kg 古紙配合率100%の再生紙に対応可能である等。 315991.25 kg 再生紙配合率100%白色度80% 古紙パルプ配合 機能上・性能上の必要性  
フォーム用紙 100 % 84395.00 kg 64168.00 kg 76 % 76 % 2111.50 kg 古紙70%
(白色度70%)等。
20227.00 kg 上質紙   費用が安価であるため  
インクジェットカラープリンター用塗工紙 100 % 14635.04 kg 14597.04 kg 100 % 100 % 308.90 kg   38.00 kg マークなし   費用が安価であるため  
OCR用紙 100 % 1330.00 kg 1330.00 kg 100 % 100 % 2.00 kg   0.00 kg        
ジアゾ感光紙 100 % 1070.00 kg 637.00 kg 60 % 60 % 128.00 kg   433.00 kg   包装は、再生利用商品 費用が安価であるため  
印刷用紙(カラー用紙を除く) 100 % 297419.64 kg 279620.64 kg 94 % 94 % 9839.50 kg 古紙配合率
100%
17799.00 kg 白色度基準値以上 古紙配合率70% 機能上・性能上の必要性  
印刷用紙(カラー用紙) 100 % 295497.18 kg 286843.78 kg 97 % 97 % 29045.40 kg 牛乳パック再利用、100%再生紙使用 8653.40 kg 上質紙   費用が安価であるため  
トイレットペーパー 100 % 511078.44 kg 509164.44 kg 100 % 100 % 26807.50 kg 包装紙も再生紙を利用している 1914.00 kg 業務用 包装が簡素等。 費用が安価であるため  
ティッシュペーパー 100 % 16772.64 kg 16291.64 kg 97 % 97 % 1116.65 kg   481.00 kg 再生材料基準値未満   費用が安価であるため  
文具類(75) シャープペンシル 100 % 82856 81936 99 % 99 % 6490 残芯が少ないこと等。 920 再生プラスティック未使用等。   費用が安価であるため  
シャープペンシル替芯 100 % 31110 30540 98 % 98 % 2732 再生利用が容易であること等。 570 再生プラスティック未使用等。   費用が安価であるため  
ボールペン 100 % 355700 351077 99 % 99 % 30112 芯が交換できること等。 4623 再生プラスティック未使用等。   費用が安価であるため  
マーキングペン 100 % 190382 183681 96 % 96 % 14368 インクが補充できること等。 6701 再生材料基準値未満   機能上・性能上の必要性  
鉛筆 100 % 140041 132555 95 % 95 % 14215 廃木材100% 7486 輸入材等。   費用が安価であるため  
スタンプ台 100 % 18184 17883 98 % 98 % 2253 インクが補充できること等。 301 再生材料基準値未満   費用が安価であるため  
朱肉 100 % 10928 10841 99 % 99 % 1529 インクが補充できること等。 87 再生プラスチック40%以下   費用が安価であるため  
印章セット 100 % 2803 2281 81 % 81 % 13 100%再生ABS樹脂 522   再生利用商品 費用が安価であるため  
ゴム印 100 % 238113 230082 97 % 97 % 39460 台木は配剤のチップを固めて使用。印部分はアヒ化成合成樹脂クリスタを使用 8031  輸入材等。    費用が安価であるため  
回転ゴム印 100 % 13373 13075 98 % 98 % 2076 廃棄時に分離が容易等。 298 事務用として ゴム部分の交換可能 費用が安価であるため  
定規 100 % 14294 13996 98 % 98 % 902 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 298 再生プラスチック不使用   費用が安価であるため  
トレー 100 % 6371 6139 96 % 96 % 465 在庫管理を徹底し無駄をなくした 232 アクリル製   費用が安価であるため  
消しゴム 100 % 79051 78688 100 % 100 % 9344 再生100%等。 363 プラスチックタイプ   費用が安価であるため  
ステープラー 100 % 19868 19036 96 % 96 % 1369 在庫管理を徹底し無駄をなくした 832 ABS100%。   費用が安価であるため  
ステープラー針リムーバー 100 % 12375 11162 90 % 90 % 575 在庫管理を徹底し無駄をなくした 1213 事務用として   費用が安価であるため  
連射式クリップ(本体) 100 % 8717 8652 99 % 99 % 827 在庫管理を徹底し無駄をなくした 65   再生利用商品 費用が安価であるため  
事務用修正具(テープ) 100 % 45632 45495 100 % 100 % 7420 カートリッジの補充が容易に可能等。 137 マークなし   費用が安価であるため  
事務用修正具(液状) 100 % 7632 7548 99 % 99 % 701 再生プラ100% 84 樹脂(再生樹脂含まず)   機能上・性能上の必要性  
クラフトテープ 100 % 23217 22782 98 % 98 % 3004 古紙配合率40%等。 435   巻芯は古紙配合率100% 費用が安価であるため  
粘着テープ(布粘着) 100 % 28708 28085 98 % 98 % 2234 古紙配合率40%等。 623   巻芯は古紙配合率100% 費用が安価であるため  
両面粘着紙テープ 100 % 6146 6089 99 % 99 % 935 在庫管理を徹底し無駄をなくした 57   巻芯は古紙配合率100% 費用が安価であるため  
製本テープ 100 % 61160 60044 98 % 98 % 15892 再生プラ100% 1116 マークなし   費用が安価であるため  
ブックスタンド 100 % 5623 5290 94 % 94 % 544 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 333 事務用として   機能上・性能上の必要性  
ペンスタンド 100 % 908 899 99 % 99 % 71 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 9 マークなし   費用が安価であるため  
クリップケース 100 % 3981 3980 100 % 100 % 187 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 1     費用が安価であるため  
はさみ 100 % 7021 6752 96 % 96 % 775 再生樹脂を使用等。 269 ABS樹脂(再生樹脂含まず)   費用が安価であるため  
マグネット(玉) 100 % 7068 6886 97 % 97 % 980 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 182 樹脂(再生樹脂含まず) 包装紙再生紙使用 機能上・性能上の必要性  
マグネット(バー) 100 % 12096 12015 99 % 99 % 501   81   再生利用商品 費用が安価であるため  
テープカッター 100 % 711 705 99 % 99 % 95 在庫管理を徹底し無駄をなくした 6   再生利用商品 費用が安価であるため  
パンチ(手動) 100 % 1698 1658 98 % 98 % 161 廃棄時に分離が容易。 40 樹脂使用   費用が安価であるため  
モルトケース(紙めくり用スポンジケース) 100 % 391 371 95 % 95 % 20   20 マークなし   費用が安価であるため  
紙めくりクリーム 100 % 7414 7381 100 % 100 % 900 容器60%再生ABS樹脂 33 マークなし   費用が安価であるため  
鉛筆削(手動) 100 % 134 134 100 % 100 % 15   0        
OAクリーナー(ウエットタイプ) 100 % 7786 7675 99 % 99 % 1023 容器に適用 111   再生利用商品 費用が安価であるため  
OAクリーナー(液タイプ) 100 % 1792 1684 94 % 94 % 59 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 108   再生利用商品 費用が安価であるため  
ダストブロワー 100 % 223 221 99 % 99 % 33   2        
レターケース 100 % 2988 2928 98 % 98 % 618 トレー50%再生PS、レール10%再生PP樹脂 60 事務用として 再生プラスチック30%使用 費用が安価であるため  
メディアケース(FD・CD・MO用) 100 % 6972 6802 98 % 98 % 322 在庫管理を徹底し無駄をなくした 170 PP   費用が安価であるため  
マウスパッド 100 % 3032 2908 96 % 96 % 367 90%再生PET樹脂 124 再生プラスティック未使用等。   適合商品が見つからなかったため等。  
OAフィルター(デスクトップ(CRT・液晶)用) 100 % 420 401 95 % 95 % 96 在庫管理を徹底し無駄をなくした 19 シリコン使用。   費用が安価であるため  
丸刃式紙裁断機 100 % 42 25 60 % 60 % 2   17        
カッターナイフ 100 % 5283 5090 96 % 96 % 585 刃の交換が容易に可能等。 193 再生プラスティック未使用等。   費用が安価であるため  
カッティングマット 100 % 372 352 95 % 95 % 53 在庫管理を徹底し無駄をなくした 20        
デスクマット 100 % 4646 4512 97 % 97 % 548 再生樹脂を使用等。 134 再生樹脂未使用等。   適合商品が見つからなかったため等。  
OHPフィルム 100 % 4352 4350 100 % 100 % 4104   2 マークなし   費用が安価であるため  
絵筆 100 % 601 577 96 % 96 % 166   24 マークなし   費用が安価であるため  
絵の具 100 % 340 340 100 % 100 % 10   0        
墨汁 100 % 33 33 100 % 100 % 0   0        
のり(液状)(補充用を含む。) 100 % 19748 19678 100 % 100 % 2309 補充が可能等。 70 再生プラスティック未使用等。 包装が簡素等。 費用が安価であるため  
のり(澱粉のり)(補充用を含む。) 100 % 1498 1290 86 % 86 % 138 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 208        
のり(固形) 100 % 59429 58620 99 % 99 % 7514 再生プラスティック使用等。 809 再生プラスティック未使用等。 包装が簡素等。 費用が安価であるため  
のり(テープ) 100 % 35954 35914 100 % 100 % 2794 再生プラスティック使用等。 40        
ファイル 100 % 1239690 1228009 99 % 99 % 192081 再生紙使用等。 11681 事務用として   機能上・性能上の必要性  
バインダー 100 % 33934 33780 100 % 100 % 4526 再生プラスティック使用等。 154 事務用として   機能上・性能上の必要性  
ファイリング用品 100 % 243055 241869 100 % 100 % 22682 リサイクル部品使用等。 1186 再生樹脂未使用等。   費用が安価であるため  
アルバム 100 % 9005 9005 100 % 100 % 101 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 0        
つづりひも 100 % 159850 150079 94 % 94 % 27790 再生利用が容易であること。 9771 スフ+PP   長さ70cmのグリーン適用商品が無かったため  
カードケース 100 % 108839 108353 100 % 100 % 9428 在庫管理を徹底し無駄をなくした 486 再生材料基準値未満   機能上・性能上の必要性  
事務用封筒(紙製) 100 % 44006655 42455246 96 % 96 % 4512591 古紙配合率40%以上等。 1551409 古紙の配合が低い等。   費用が安価であるため  
窓付き封筒(紙製) 100 % 79617804 77620354 97 % 97 % 3501738 古紙配合率40%以上等。 1997450 古紙の配合が低い等。   費用が安価であるため  
けい紙・起案用紙 100 % 70512 70151 99 % 99 % 5705 再生利用が容易であること。 361 古紙配合率30%、白色度80%   費用が安価であるため  
ノート 100 % 27557 27385 99 % 99 % 2250 在庫管理を徹底し無駄をなくした 172 古紙配合率0%   費用が安価であるため  
タックラベル 100 % 41743 40473 97 % 97 % 1781 再生紙使用等。 1270 再生紙未使用等。   費用が安価であるため  
インデックス 100 % 110919 98726 89 % 89 % 9099 再生紙使用等。 12193 再生紙未使用等。   費用が安価であるため  
付箋紙 100 % 231419 229570 99 % 99 % 29826 再生紙使用等。 1849 再生紙未使用等。   費用が安価であるため  
付箋フィルム 100 % 7852 7843 100 % 100 % 1029   9 マークなし   費用が安価であるため  
黒板拭き 100 % 1176 1176 100 % 100 % 11   0        
ホワイトボード用イレーザー 100 % 1782 1762 99 % 99 % 51   20 マークなし   費用が安価であるため  
額縁 100 % 945 878 93 % 93 % 88   67 木材   費用が安価であるため  
ごみ箱 100 % 1973 1961 99 % 99 % 256 在庫管理を徹底し無駄をなくした 12 再生プラスティック未使用。   費用が安価であるため  
リサイクルボックス 100 % 701 666 95 % 95 % 20   35 マークなし   費用が安価であるため  
缶・ボトルつぶし機(手動) 100 % 26 26 100 % 100 % 0   0        
名札(机上用) 100 % 1755 1620 92 % 92 % 235 在庫管理を徹底し無駄をなくした 135 再生プラスティック未使用。   費用が安価であるため  
名札(衣服取付型・首下げ型) 100 % 57800 55143 95 % 95 % 3073 エコマーク商品 2657 アクリル製。   費用が安価であるため  
機器類(10) いす 100 % 14266 14036 98 % 98 % 1612 背もたれ、座の交換が可能 230 折りたたみイス   機能上・性能上の必要性  
100 % 5137 5060 99 % 99 % 784 再生材料使用等。 77 ABS樹脂(再生樹脂含まず)   費用が安価であるため  
100 % 3377 3304 98 % 98 % 646 グリーン購入法適合 73 木製収納棚   機能上・性能上の必要性  
収納用什器(棚以外) 100 % 3750 3721 99 % 99 % 417 在庫管理を徹底し無駄をなくした 29 マークなし   費用が安価であるため  
ローパーティション 100 % 7366 7346 100 % 100 % 339 ホルムオルデヒド放散抑制素材、間伐材使用 20 マークなし   費用が安価であるため  
コートハンガー 100 % 174 161 93 % 93 % 13   13        
傘立て 100 % 199 195 98 % 98 % 15 グリーン購入法適合 4 マークなし   費用が安価であるため  
掲示板 100 % 615 610 99 % 99 % 93 再生材料使用。 5 再生材料未使用。   適合商品が見つからなかったため。  
黒板 100 % 33 33 100 % 100 % 11   0        
ホワイトボード 100 % 346 338 98 % 98 % 45 グリーン購入法適合 8 マークなし   費用が安価であるため  
OA機器(12) コピー機等 コピー機等合計 購入 100 % 558 557 99 % 99 % 60 国際エネルギースタープログラム基準に適合。 1        
リース・レンタル
(新規)
231 226 3   5        
リース・レンタル(継続)     1275 1252         0     23 A3機
 176≧125
  継続的に使用のため  
  コピー機 購入     327 326         32 国際エネルギースタープログラム基準に適合。 1        
リース・レンタル(新規)     161 160         2   1        
リース・レンタル(継続)     909 889         0     20 A3機
 176≧125
  継続的に使用のため  
複合機 購入     161 161         24   0        
リース・レンタル(新規)     28 24         1   4     費用が安価であるため  
リース・レンタル(継続)     218 215         0     3     継続的に使用のため  
拡張性デジタルコピー機 購入     70 70         3 キャノンIRC3220N 0        
リース・レンタル(新規)     42 42         0   0        
リース・レンタル(継続)     148 148         0     0        
電子計算機 電子計算機合計 購入 100 % 6009 5921 99 % 99 % 459   88 NEC−VY13M/RF−R 在庫管理を徹底し無駄をなくした 費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 3418 3418 49   0        
リース・レンタル(継続)     7657 7612         0     45 53W   継続使用のため・旧式のため  
  デスクトップ
パソコン
購入     1141 1139         123   2     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規)     146 146         39   0        
リース・レンタル(継続)     2887 2846         0     41 53W   継続使用のため・旧式のため  
ノートパソコン 購入     4405 4335         430   70 NEC−VY13M/RF−R 在庫管理を徹底し無駄をなくした 費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規)     3255 3255         10   0        
リース・レンタル(継続)     4671 4670         0     1        
その他の電子計算機 購入     463 447         5   16     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規)     17 17         0   0        
リース・レンタル(継続)     99 96         0     3     継続的に使用のため  
プリンタ等 プリンタ等合計 購入 100 % 1305 1297 99 % 99 % 179 エコマーク・グリーン購入法・国際エネルギースタープログラム 7     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 119 119 13   0        
リース・レンタル(継続)     1338 1336         0     1     継続的に使用のため  
  プリンタ 購入     1286 1279         175 エコマーク・グリーン購入法・国際エネルギースタープログラム 7        
リース・レンタル(新規)     110 110         13   0        
リース・レンタル(継続)     1318 1317         0     1     継続的に使用のため  
プリンタ/ファクシミリ兼用機 購入     19 19         4   0        
リース・レンタル(新規)     9 9         0   0        
リース・レンタル(継続)     20 20         0     0        
ファクシミリ 購入 100 % 161 159 99 % 99 % 13   2     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 32 32 0   0        
リース・レンタル(継続)     189 179         0     10     継続的に使用のため  
スキャナ 購入 100 % 200 199 100 % 100 % 12   1     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 52 52 1   0        
リース・レンタル(継続)     81 81         0     0        
磁気ディスク装置 購入 100 % 1447 1447 100 % 100 % 201   0        
リース・レンタル(新規) 1 1 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ディスプレイ 購入 100 % 381 378 99 % 99 % 13   3     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     957 955         0     2     継続的に使用のため  
シュレッダー 購入 100 % 483 480 99 % 99 % 53   3     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 1 1 0   0        
リース・レンタル(継続)     6 6         0     0        
デジタル印刷機 購入 100 % 139 138 99 % 99 % 4   1     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 4 4 0   0        
リース・レンタル(継続)     34 31         0     3     継続的に使用のため  
家電製品(6) 電気冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫 購入 100 % 215 208 97 % 97 % 36   7 基準エネルギー非該当   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     186 186         0     0        
テレビジョン受信機 購入 100 % 246 236 96 % 96 % 31   10 基準エネルギー非該当   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ビデオテープレコーダー 購入 100 % 73 72 99 % 99 % 13   1     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 2 2 2   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
電気便座 購入 100 % 55 55 100 % 100 % 6   0        
リース・レンタル(新規)     0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     175 175         0     0        
エアコンディショナー等(3) エアコンディショナー 購入 100 % 219 217 99 % 99 % 14 素材の再生利用のための設計上の工夫有り 2 基準エネルギー非該当   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 1 1 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ガスヒートポンプ式冷暖房機 購入 100 % 12 12 100 % 100 % 0   0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ストーブ 購入 100 % 90 90 100 % 100 % 18   0        
リース・レンタル(新規) 2 2 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
温水器等(4) 電気給湯器 購入 100 % 22 22 100 % 100 % 0   0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ガス温水機器 購入 100 % 60 58 97 % 97 % 7   2     費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
石油温水機器 購入 100 % 0 0   %   % 0   0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
ガス調理機器 購入 100 % 22 22 100 % 100 % 1   0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
照明(2) 蛍光灯照明器具 Hfインバータ方式器具 100 % 743 743 89 % 89 % 0     0          
インバータ方式以外器具 711 553 4   158 エネルギー消費効率が低い等。 簡易包装。 費用が安価であるため  
蛍光管 高周波点灯専用形(Hf) 100 % 21519 21519 93 % 93 % 0     0          
ラピッドスタート形又はスタータ形 55171 49551 5452   5620 エネルギー消費効率が低い等。 簡易包装。 費用が安価であるため  
自動車等(3) 一般公用車 電気自動車 購入   6 6 100 %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 25 25 0     0          
リース・レンタル(継続)     150 150         0     0          
天然ガス自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
メタノール自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
ハイブリッド自動車 購入 158 23 23 100 % 15 % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
燃料電池自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
低排出75%低減+低燃費 購入 50 207 207 100 % 420 % 0     0          
リース・レンタル(新規) 3 3 0     0          
リース・レンタル(継続)     3 3         0     0          
その他 購入     5 0           0     5   再生利用商品 費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規)     1 0   0       0     1     費用が安価であるため  
リース・レンタル(継続)     0 0           0     0        
一般公用車以外 電気自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
天然ガス自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
メタノール自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
ハイブリッド自動車 購入 12 1 1 100 % 8 % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
燃料電池自動車 購入   0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
低排出75%低減+低燃費 購入   17 17 100 %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
その他 購入   % 12 12 100 %   % 0     0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
  低排出50%低減+低燃費 購入     8 8   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
低排出25%低減+低燃費 購入     0 0   %   % 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
ETC対応車載器 4 80 80 100 % 2500 % 0     0          
VICS対応車載機   15 15 100 %   % 0     0          
制服・作業服(2) 制服 100 % 1148 1148 100 % 100 % 108   0        
作業服 100 % 2472 2461 100 % 100 % 390   11     費用が安価であるため  
インテリア・寝装寝具(7) カーテン 100 % 696 696 100 % 100 % 4   0        
織じゅうたん 100 % 511 m2 511 m2 100 % 100 % 262 m2 製品の包装が再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されている 0 m2        
ニードルパンチカーペット 100 % 330.48 m2 330 m2 100 % 100 % 6 m2   0 m2        
毛布 購入 100 % 208 178 86 % 86 % 2   30     入手できなかった  
リース・レンタル(新規) 7 7 0   0        
リース・レンタル(継続)     19 19         0     0        
ふとん 購入 100 % 456 353 78 % 78 % 6   103 再生材料基準値未満   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 14 14 0   0        
リース・レンタル(継続)     19 19         0     0        
ベッドフレーム 購入 100 % 10 10 100 % 100 % 0   0        
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0        
マットレス 購入 100 % 135 115 85 % 85 % 15   20 再生材料基準値未満   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) 0 0 0   0        
リース・レンタル(継続)     65 65         0     0        
作業手袋(1) 作業手袋 100 % 10545 9357 89 % 89 % 655   1188 VJCコーポレーション ポリエステル95% 費用が安価であるため  
その他繊維製品(3) 集会用テント 購入 100 % 0 0 100 % 100 % 0   0        
リース・レンタル(新規) 1 1 3   0        
リース・レンタル(継続)   % 0 0         0     0        
ブルーシート 購入 100 % 91 89 98 % 98 % 5   2 マークなし   費用が安価であるため  
リース・レンタル(新規) % 0 0         0   0        
リース・レンタル(継続)   % 0 0         0     0        
防球ネット 100 % 1 1 100 % 100 % 0   0        
設備(4) 太陽光発電システム   kw 0 kw 0 kw   %   % 0     0          
太陽熱利用システム   m2 0 m2 0 m2   %   % 0     0          
燃料電池   kw 0 kw 0 kw   %   % 0     0          
生ゴミ処理機 食堂事業者が設置   0 0   %   % 0     0          
自ら設置 購入 32 32 0     0          
リース・レンタル(新規) 0 0 0     0          
リース・レンタル(継続)     0 0         0     0          
公共工事(53)   別途       0           0     0          
役務(5) 省エネルギー診断 1 1 1 100 % 100 % 0     0          
印刷 100 % 175688 173411 99 % 99 % 524 オフセット印刷で、芳香族成分が1%以下の溶剤のみを用いる印刷用インキを使用している。 2277 古紙配合率70%未満   費用が安価であるため  
食堂 生ゴミ処理機設置 5 0 0 100 % 20 % 0     0          
処理委託 1 1 0     0          
自動車専用タイヤ更生   219 219 100 %   % 0     0          
自動車整備 100 % 534 391 73 % 73 % 0     143 リサイクル部品を使用していない。   費用が安価であるため  
  判断基準を要件として求めて発注したもの   9 2 % 2 % 0     0          



平成16年度特定調達品目(公共工事)調達実績概要

  品目名 単位 数量 数量割合(%) 備考
品目分類 品目名 特定調達物品等 類似品等 合計
1 盛土材等 建設汚泥から発生した処理土 m3 1,559 2 1,561 100  
2 土工用水砕スラグ m3 0  
3 地盤改良材 地盤改良用製鋼スラグ m3 0 0 0    
4 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊リサイクル材 再生加熱アスファルト混合物 t 357 175 532 67  
9 アスファルト混合物 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物 t 0  
6 コンクリート用スラグ骨材 高炉スラグ骨材 m3 0 0 0    
7 フェロニッケルスラグ骨材 m3 0  
8 銅スラグ骨材 m3 0  
10 路盤材 鉄鋼スラグ混入路盤材 m3 0 45 1,286 97  
5 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊リサイクル材 再生骨材等 m3 1,241  
11 小径丸太 間伐材 m3 0        
12 混合セメント 高炉セメント t 0 0 0    
13 フライアッシュセメント t 0  
12-1 生コンクリート(高炉) m3 2,172 1,196 3,403 65  
13-1 生コンクリート(フライアッシュ) m3 35  
14 セメント エコセメント 0       集計対象は、コンクリート2次製品
15 コンクリート及びコンクリート製品 透水性コンクリート m3 6        
15-1 透水性コンクリート2次製品 26        
16 吹付けコンクリート フライアッシュを用いた吹付けコンクリート m3 0 0 0    
17 塗料 下塗用塗料(重防食) kg 367 60 427 86  
18 低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料 m2 137 13 150 91  
19 舗装材 再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成) m2 0 0 0    
20 土木用シート 再生材料を用いた防砂シート(吸出防止材) m2 0 0 0    
21 園芸資材 バークたい肥 kg 0 0 0    
22 下水道汚泥を用いた汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト) kg 0  
23 道路照明 環境配慮型道路照明 2 0 2 100  
24 タイル 陶磁器質タイル m2 794 9 803 99  
25 建具 断熱サッシ・ドア 工事数 19        
26 製材等 製材 m3 219        
27 集成材 m3 3        
28 合板 m2 2,364        
m3 0        
29 単板積層材 m3 0        
30 再生木質ボード パーティクルボード m2 595 0 595 100  
31 繊維板 m2 514 0 514 100  
32 木質系セメント板 m2 680 23 703 97  
33 断熱材 断熱材 工事数 16        
34 照明機器 照明制御システム 工事数 1 2 3 33  
35 変圧器 変圧器 10 0 10 100  
36 空調用機器 吸収冷温水機 3 0 3 100  
37 氷蓄熱式空調機器 0 0 0    
38 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 6 0 6 100  
39 配管材 排水用再生硬質塩化ビニル管 m 1,385 64 1,449 96  
40 衛生器具 自動水栓 工事数 16 0 16 100  
41 自動洗浄装置及びその組み込み小便器 工事数 7 0 7 100  
42 水洗式大便器 工事数 71 1 72 99  
43 建設機械 排出ガス対策型 工事数 15 0 15 100  
44 低騒音型 工事数 3 0 3 100  
45 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 工事数 0 1 1 0  
46 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法 工事数 0 0 0    
47 コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 工事数 4 1 5 80  
48 舗装(表層) 路上表層再生工法 工事数 4        
m2 2,664        
49 舗装(路盤) 路上再生路盤工法 工事数 1        
m2 2,607        
50 法面緑化工法 伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法 工事数 0 0 0    
m2 0 0 0    
51 高機能舗装 排水性舗装 m2 0        
52 透水性舗装 m2 4,198        
53 屋上緑化 屋上緑化 m2 0        



 取組
   地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成14年7月19日閣議決定)に基づくすべての取組
 進捗状況・実績
 平成17年11月取りまとめ・公表予定。(平成16年度実施状況)
 評価・課題
 平成17年11月取りまとめ・公表予定。(平成16年度実施状況)
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 平成17年11月取りまとめ・公表予定。(平成16年度実施状況)



別紙


平成15年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について(平成16年11月 地球温暖化対策推進本部)における数量的目標に係る実績数値

厚生労働省
項目 18年度目標 単位 年度 本府省 地方支分部局等 府省計
1 公用車の燃料使用量 13年度比で
概ね85%以下
GJ H13 3,816 33,353 37,169
H14 3,806 36,742 40,548
H15 3,051 41,686 44,738
2 用紙の使用量 13年度比で
増加させない
トン H13 1,037 4,578 5,615
H14 1,171 4,889 6,059
H15 1,299 4,922 6,221
3 事務所の単位面積当たり電力消費量 13年度比で
概ね90%以下
kWh/m2 H13 195.2 115.7 120.5
H14 171.2 121.8 124.4
H15 228.9 123.7 129.4
4 エネルギー供給設備等における燃料使用量 13年度比で
増加させない
GJ H13 85,340 491,564 576,904
H14 95,836 539,019 634,855
H15 82,075 603,508 685,584
5 単位面積当たりの上水使用量 13年度比で
90%以下
m3/m2 H13 0.74 1.17 1.14
H14 0.76 1.16 1.14
H15 0.71 1.14 1.11
6 廃棄物の量 13年度比で
概ね75%以下
トン H13 723 10,868 11,592
H14 663 12,351 13,014
H15 813 10,894 11,707
  可燃ごみの量 13年度比で
概ね60%以下
トン H13 399 8,655 9,054
H14 347 10,332 10,679
H15 432 8,769 9,201
7 温室効果ガスの総排出量 13年度比で
7%削減
トンCO2 H13 11,989 102,426 114,415
H14 10,868 109,629 120,497
H15 12,244 115,359 127,603



 取組
 「早期退庁を促進するための具体的方策について」(平成14年8月早期退庁促進のための省内検討チーム)に基づき、職員について「一斉定時退庁日」などの推進、その実施状況の把握により仕事と生活の調和の取れた働き方の実現を通じて、職場として環境負荷の低減に資するよう努めること
 進捗状況・実績
 毎週水曜日の「全省庁一斉定時退庁日」、毎週金曜日の「厚生労働省定時退庁日」等の全省庁、厚生労働省全体の取組の他、以下のような独自の取組を実施している例がみられた。

 定時退庁日については19時時点で残っている人数、月2回の課室内消灯日については消灯が実施できたか否かの報告を求め、これらを局内課長会議において報告した。

 ゴールデン・ウィーク、夏期、年末年始の休暇取得予定表を作成するとともに、管理者から休暇取得の呼びかけを行った。

 月間休暇取得予定表を作成するとともに、管理者から月に少なくとも1日分の休暇取得の呼びかけを行った。

 係ごとの早期退庁及び休暇取得率(早期退庁と休暇取得率の順番入替え)の格差をなくすため、業務量に応じて職員の配置の見直しを行った。

 入省者向けの研修で、「厚生労働省における環境配慮の方針」(平成16年6月29日環境対策推進本部決定)を周知した。

(注) 「早期退庁を促進するための具体的方策について」は早期退庁の促進のみを対象としているが、環境負荷の低減に資すると考えられる休暇取得率の向上も記載した。
 評価・課題
 早期退庁を実施するに当たり、国会、予算といった他律的な要素もあり、十分な効果を上げることが難しい面がある。

 休暇取得率の向上については、その取組が浸透し一定の効果を上げつつあると認められるが、より一層の取得率の向上が必要である。
 今後の方向性
(見直しの方向性)
 早期退庁の促進及び休暇取得率の向上については、平成16年4月に策定した厚生労働省特定事業主行動計画等を通じて行っているところであるが、管理者の意識を高めた上で定着させることが重要であるため、今後とも、十分に意識を高めつつ積極的に取り組んでいくこととする。

トップへ