保育所の状況（平成17年4月1日）等について
平成１７年４月現在の保育所数は、約２万３千か所、利用児童数は約１９９万４千人であり、前年同月と比較して、８０か所、約２万７千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約２７０か所減少したが、私立保育所は約３５０か所増加しており、保育所の民営化の流れは加速している。
一方、保育所の待機児童については、平成１７年４月時点で約２万３千人であり、前年同月と比較して約１千人減少したところである。
待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦に基づき、保育所、保育ママ等の自治体の単独施策、幼稚園の預かり保育等を活用し、平成１４年度から１６年度までに計１５万人の受入児童数の増大を図った結果、５年ぶりに減少した昨年同月に続き２年連続の減少となっており、少しずつではあるが着実に取組が浸透してきている。
また、児童福祉法に基づき、待機児童が５０人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画（以下「保育計画」という。）を策定することが義務づけられる市区町村(以下「特定市区町村」という。）は、平成１７年４月時点で９４市区町村が該当している。昨年同月と比較すると、昨年該当した特定市区町村のうち１６市区町村が非該当となったが、新たに１５市区町村が該当することとなった。
１．保育所利用児童数等の状況
［表１］保育所の定員・利用児童数等の状況（（ ）内は対前年比増減）
| 保育所数 | 定員 | 利用児童数 | 定員充足率 | ||||||
| （か所） | （人） | （人） | （％） | ||||||
| 平成16年 | 22,490 | 2,028,045 | 1,966,929 | 97.0 | |||||
| 平成17年 | 22,570 | (+80) | 2,052,729 | (+24,684) | 1,993,684 | (+26,755) | 97.1 | (+0.1) | |
| うち公立 | 12,090 | (-266) | 1,087,919 | (-12,264) | 987,865 | (-14,176) | 90.8 | (-0.3) | |
| うち私立 | 10,480 | (+346) | 964,810 | (+36,948) | 1,005,819 | (+40,931) | 104.3 | (+0.3) | |
| (1) | 保育所施設数 保育所の施設数は、2万2,570か所で、前年から80か所（0.4%）の増。 |
| (2) | 保育所定員 保育所の定員は、205万2,729人で、前年から2万4,684人（1.2%）の増。 |
| (3) | 保育所利用児童数 保育所利用児童数は、199万3,684人で、前年から2万6,755人（1.4%）の増。 指定都市・中核市の他、1,197市区町村において利用児童数が約４万人増加した一方、利用児童数が減少した1,179市町村では約１万４千人の減。 |
| (4) | 定員充足率 定員充足率（利用児童数÷定員数）は97.1%で、0.1ポイントの増。 |
［表２］年齢区分別の保育所利用児童の割合
| 17年保育所利用児童の割合 | 16年保育所利用児童の割合 | ||||
| 低年齢児(0〜2歳) | 632,011人 | (18.6%) | 618,175人 | (17.9%) | |
| うち0歳児 | 78,658 | (7.0%) | 76,436 | (6.8%) | |
| うち1・2歳児 | 553,353 | (24.2%) | 541,739 | (23.2%) | |
| 3歳以上児 | 1,361,673 | (38.9%) | 1,348,754 | (38.2%) | |
| 全年齢児計 | 1,993,684 | (28.9%) | 1,966,929 | (28.1%) | |
| ○ | 保育所利用児童割合 就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前の全児童数）は28.9%で、前年の28.1%に比べ0.8ポイント高くなっている。 |
２．保育所待機児童数の状況
| 17年4月1日(A) | 16年4月1日(B) | 差引 (A−B) | |
| 待機児童数 | 23,338人 | 24,245人 | △ 907人 |
［表３］年齢区分別の待機児童数
| 17年利用児童数(％) | 17年待機児童数(％) | ||||
| 低年齢児(0〜2歳) | 632,011人 | (31.7%) | 15,831人 | (67.8%) | |
| うち0歳児 | 78,658 | (3.9%) | 2,417 | (10.4%) | |
| うち1・2歳児 | 553,353 | (27.8%) | 13,414 | (57.5%) | |
| 3歳以上児 | 1,361,673 | (68.3%) | 7,507 | (32.2%) | |
| 全年齢児計 | 1,993,684 | (100.0%) | 23,338 | (100.0%) | |
| ○ | 年齢区分別待機児童数 年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(13,414人、57.5%)が多い。 低年齢児の待機児童数は全体の67.8%を占める。 |
［表４］待機児童数の多い市区町村数
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| ( )は16年4月1日の数値 | |||||||||||||||
| ○ | 待機児童のいる市区町村数 待機児童がいる市区町村数は412(全市区町村の17.0%)で、前年より14の減。 保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は94。 500人以上の待機児童がいる市は、5市(大阪市、堺市、神戸市、横浜市、川崎市)となっている。 |
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
| 利用児童数(％) | 待機児童数(％) | |||
| ５都府県・指定都市・中核市 | 881,993人 | (44.2%) | 17,245人 | (73.9%) |
| その他の道府県 | 1,111,691 | (55.8%) | 6,093 | (26.1%) |
| 全国計 | 1,993,684 | (100.0%) | 23,338 | (100.0%) |
| ○ | 都市部の待機児童の状況 都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・東京・神奈川）、近畿圏(大阪・兵庫）の５都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万7,245人となり、全待機児童の73.9%を占める。 |
（データ出典）
| 保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数 | ||
| ・・・ | 福祉行政報告例(厚生労働省統計情報部(15年以前・年報、16年以降・月報(概数))) | |
| 待機児童数 | ・・・ | 保育所入所待機児童数調査（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ） |
| 就学前児童数 | ・・・ | 人口推計年報（総務省統計局（各年10月1日現在）） |
（添付資料）
| 資料１ | 受入児童数（利用児童数）が１００人以上増加した地方自治体 | |
| 資料２ | 市区町村別保育所利用児童数の増減 | |
| 資料３ | 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表 | |
| 資料４ | １７／４／１ 全国待機児童マップ （都道府県別） | |
| 資料５ | 保育計画を策定する市区町村（５０人以上） | |
| 資料６ | 保育所待機児童数１００人以上増減のあった地方自治体 |
（参考） 平成１７年４月１日 全国待機児童マップ（市区町村版）
i-kosodate.net ホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/mhlw/varieties/waiting2005/start.asp
| （平成１７年９月２１日公表） | |
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