厚生労働省大臣官房統計情報部
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厚生労働省は、本年７月に賃金構造基本統計調査を実施します。調査への御協力をお願いします。
| 経済のサービス化、労働者の就業意識の変化等を背景として、雇用・就業形態の多様化が進んでおり、全労働者の３割を越える人が正社員以外の働き方をしています。
このような中、正社員以外の労働者の賃金実態の把握が可能となるよう、賃金構造基本統計調査を改正しました。 |
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| ○ | 労働者の区分について、常用労働者を「正社員・正職員」、「正社員・正職員以外」に分割しました。また常用労働者に該当しない「臨時労働者」を調査することとしました。 |
| ○ | 調査職種について、建設業関連職種（土工、大工、電気工など）及び公認会計士、歯科医師、大学講師など専門的職種を調査することとしました。 |
賃金構造基本統計調査は、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等の労働者の属性別に見た我が国の賃金の実態を地域、産業、企業規模別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、労働・経済行政に活用される他、企業経営における賃金決定資料として、また、交通事故等における逸失利益算定、労務費単価の見積もり等に活用されています。
厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署