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・	障害福祉サービス費について、市町村はサービス事業者からの請求に基づき、内容を審査のうえ支払うこととされているが、この審査支払事務の効率化と平準化を図るため、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に支払事務の委託を進めることとしている。
・	国保連合会の支払事務は、障害福祉サービス費について全国共通の支払システム（以下「支払システム」という。）を導入することにより、サービス事業者からの請求受付から支払まで一連の事務のシステム化を図り、障害福祉サービス費の請求、審査、支払等の事務の効率化と平準化を図るものである。

19年10月以降、サービス事業所の障害福祉サービス費の請求先は各市町村から事業所の所在する国保連合会に移行する。





　１９年１０月以降の国保連合会の支払システム稼動後は、障害福祉サービス費の請求・審査・支払事務の迅速化を図るため、都道府県、市町村、サービス事業者、国保連合会の関係機関を回線で結合させたネットワークシステムを形成する必要があるが、各関係機関との結合回線は下記の回線の使用の検討を進めている。





　国保連合会の支払システム稼動後は、関係機関より定期的に審査支払に必要なデータの提供が必要となる。

・　都道府県より		指定事業所に関するデータ
・　市町村より		支給決定に関するデータ
・　事業所より		契約・請求に関するデータ

　なお、ＬＧＷＡＮ回線は、全地方自治体に敷設されており、通常、障害保健福祉部局で回線使用の費用はないものと思われる。

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　平成１８年１０月以降は、障害福祉サービスの利用者が所持する受給者証は一枚となり、結果、支給決定者一人に一つの受給者（証）番号の取り扱いとするものである。

１８年４月から９月までの間は、 　(1) 　障害者自立支援法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法ごとに交付され、一人につき複数の受給者証を所持する例もあること、 　(2) 　従来の支援費制度において、サービス種別ごとに受給者証を交付し、その交付した受給者証ごとに受給者番号を変えている例もあること等から、 　この取り扱いは、１８年１０月支給決定分より完全実施として、それまでの間は、対応できる自治体より順次実施していくこととする。

受給者番号の付番ルールは支援費制度時と同様とする。

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　自立支援法の事業所番号体系は１8年10月に大きな変更を予定しているため、18年9月までの間は、現在の支援費制度の事業所番号体系を原則踏襲したものとする。

　変更点

・	「法区分コード」を「請求区分コード」へ定義変更する。
・	サービス種別「１５　行動援護」、「１６　外出介護」を新設

　指定事業所番号は、「サービス種別」単位に付番されるが、指定申請時に確認された「主たる障害種別」をもとに請求区分コード分の事業所番号を付番する。

　サービス事業者に、指定申請時に当該事業者がサービスを提供する「主たる障害種別の対象者」を明記させる予定である。（みなし指定の場合、事業者の意向確認は、2月中に完了）

　サービス事業者は障害福祉サービス費を請求する際に、受給者証に記載された各サービス種別ごとの障害種別を基に請求を行うが、請求の際には、その障害種別にあわせてた請求区分コードの事業所番号を請求書等に記載する。





事業所番号は、「サービス種別」を単位として、主たる障害種別「請求区分コード」分の番号を付番する。

⇒	障害者自立支援法上の指定事業者であるが、事業所番号は最大4番号を所有する。

　都道府県、指定都市、中核市においては、従来同様に引き続き、事業所を指定した際には、定期的にWAMNETに情報を提供していただきたい。

みなし指定事業所【平成１８年３月までの指定事業所】

都道府県等は、該当する事業所に１８年４月以降のサービス提供意向を確認した後に、「支援費制度」の事業所データを「自立支援制度」の事業所データに移行させた後に、ＷＡＭＮＥＴにみなし事業所として、事業所データを提供することとなるが、新データ等の情報提供時期については、別途WAMNETより提示を予定。

　なお、WAMNETの指定事業所の台帳機能を使用している都道府県等については、みなし指定に伴うデータ移行のうち定型的な部分についてはWAMNET側で行うことで調整中である。後日、WAMNETよりこの作業等についての説明を予定している。


詳細内容等はインタフェース等を含めて、後日、福祉医療機構より、別途提示を予定。

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